沖縄人が抱く根深い対日不信感

ウチナンチュは、いつから日本人？　政府回答「明治３２年」

【東京】「ウチナンチュが日本人になったのは明治３２年（１８９９年）制定の旧国籍法から」―。こんな政府回答が２０日、照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対して寄せられた。
同法制定前の１８９８年に沖縄で始まった徴兵制は「日本帝国臣民」（徴兵令第１条）を対象としており、照屋氏は「法的に日本人ではないのに、日本国民を対象にした徴兵を実施したのはおかしい。
一方、サンフランシスコ講和条約では琉球人扱いされたりと、ウチナンチュは国策にほんろうされている」と指摘した。
照屋氏は質問主意書で「ウチナンチュはいつから法的に日本国民になったのか」と質問。これに対し政府答弁書は「指摘のウチナンチュが何を指すのか必ずしも明らかでない」と前置きした上で、
「一般に、沖縄の方々は、遅くとも明治３２年に制定された旧国籍法施行の時から日本国籍を有していた」と記している。
このほか、「日本国憲法が沖縄に適用されて６０年たったと考えるか」との質問に対し、政府は「復帰前は観念的には沖縄に施行されていたが、米国が施政権を行使していたため実効性を持って適用されなかった。
従って米国から施政権が返還された１９７２年５月１５日以降、実効性を持って適用されることになった」と答えている。
これについて屋嘉比収沖縄大学助教授は「憲法に対し観念的という表現は聞いたことがない。制度的な話と非制度的な話が混在し、整合性が取れていない」と答弁の矛盾点を指摘。
さらに「米軍基地が集中する沖縄に、平和的生存権を含む憲法が本質的に施行されているのか、そもそも疑問だ」と述べた。
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