沖縄人が抱く根深い対日不信感

日本政府（明治政府）は１８７９年のいわゆる「琉球処分」で、それまで日本ではなかった沖縄に侵入し、勝手に沖縄を日本に組み入れておきながら、日本が太平洋戦争に敗れた後の１９５１年に吉田茂首相が「サンフランシスコ講和条約」に調印。
翌年の１９５２年４月２８日に吉田茂内閣の下で「サンフランシスコ講和条約」を発効した。
明治の琉球処分以降「沖縄は日本」だと言い続けてきた日本政府は、今度は手のひらを返すかごとく「サンフランシスコ講和条約」に調印し、沖縄をアメリカに売り飛ばすという裏切り行為を犯したことは沖縄人の対日不信感につながった。
戦後、米国の管理下に置かれた日本は、アメリカからの独立を勝ち取るために沖縄を日本から切り離し、自分たちの利益のためには沖縄を犠牲にせざるを得なかったというわけである。
沖縄戦における日本軍による沖縄住民虐殺、日本軍による沖縄住民への集団自決の強要・命令だけでなく、戦後もこれだけ酷いことをしているのが日本政府と日本国民。
これは長年、沖縄問題を研究している多くの学者、知識人が指摘している歴史的事実である。
共同通信社の記者として沖縄に赴任していた人が書いた著書「沖縄アイデンティティー」という本があるが、この中に、沖縄人の持つ、日本（日本人）への拭い難い対日不信感が詳細に書かれている。
琉球処分から沖縄戦、そしてサンフランシスコ講和条約の発効に至るまで、沖縄はまさに日本の為政者に翻弄され続けてきた。
このような歴史的背景を見れば、日本人は沖縄人から嫌悪感や不快感を持たれるのは当然のことであり、実際、日本人は沖縄人から嫌われているというのが実情である。