【議論は】のまネコ問題情報部 3【なしで】

平成１７年１０月１２日
各 位
会社名 ｴｲﾍﾞｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 松浦 勝人
（コード番号 ７８６０ 東証第１部）
問い合わせ先 常務取締役ｸﾞﾙｰﾌﾟ管理本部長 小林 敏雄
ＴＥＬ ０３−５４１３−８５５０
「のまネコ」商品化に関する当社グループの方針
当社は、標記件に関する当社グループの方針につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
記
本年9 月30 日(金曜日)、当社グループのEC サイト「ショッピング・アリーナ」にて、「いわゆる『のま
ネコ』問題についての当グループの考え方」と題して、「マイアヒ・フラッシュ」を収録したCD 等の商品
の発売中止(廃盤)と有限会社ゼンに対する「のまネコ」の図形商標の登録出願（商願2005-69972）取下げ
の要請を発表致しましたが、その後も私達は、多くの方々のご意見・ご批判に耳を傾け、さらに当社グル
ープ内部において検討を続けて参りました。
その結果、当社グループは、本日、「のまネコ」グッズ販売継続にあたり、当社グループが受け取る予
定であった「のまネコ」の商品化に対するロイヤリティーを、ライセンシーより収受しないことを決定致
しましたので、お知らせ申し上げます。

以下、当社グループがこのような決定に至った理由をご説明致します。
そもそもこの件は、当社子会社エイベックス・エンタテインメント株式会社（AEI）がライセンスを受
けているO-ZONE の楽曲「DRAGOSTEA DIN TEI〜恋のマイアヒ〜」にいわゆる「空耳」（主に洋楽で実際の外
国語の歌詞の音が意味の上では何ら関連性のない日本語等に聞こえる場合のその日本語等）をあて、モナ
ー等のアスキー・アート文化に影響を受けて作成されたキャラクターが音楽に合わせて動く面白いフラッ
シュ（オリジナル・フラッシュ）がネット上で公開されていることを私達が知り、これを皆様に楽しんで
いただきたいと考えたことに端を発します（オリジナル・フラッシュは許諾なく楽曲を使用していました）。
そこで、私達は、フラッシュへの楽曲使用に必要な許諾を受けるとともに、オリジナル・フラッシュの作
成者にこれを元にした新しいイラストレーションを起こしていただくよう依頼して、「マイアヒ・フラッシ
ュ」を作成し、これをO-ZONE のCD に特典として収録し、販売しました（後にDVD に収録しCD とカップリ
ング販売）。そうしたところ、同フラッシュは、ネット・コミュニティーに参加されている皆様のみならず、
一般のお客様にも大好評をいただき、当該CD は当社グループの当初の予想をはるかに上回る売れ行きとな
りました。

このブームともいえる人気に乗って、私達は、CD 以外のビジネス展開として、「マイアヒ・フラッシュ」
から新しく描き下ろした「のまネコ」のキャラクターを用いたグッズの販売を開始することとしました。
しかしながら、このビジネスは、「マイアヒ・フラッシュ」の人気に乗っているという側面が大きいも
のです。同フラッシュは、モナー等のアスキー・アート文化をバックグラウンドとするという特殊性を有
するものですが、モナー等は元々インターネット掲示板を中心としてネット・コミュニティーにおいてク
リエイトされ誰もが自由に使うことのできるキャラクターとして親しまれてきたものでした。

にもかかわらず、私達は、モナー等のアスキー・アート文化を愛好されてきた方々や上記のような「のまネコ」キャ
ラクターの誕生の過程への配慮が不十分なまま、「のまネコ」に関する商標登録の出願に関与し、通常のビ
ジネスと同様に企業の論理を優先するなかで「のまネコ」のキャラクターを用いたグッズの営業展開を行
ってきました。
その結果として、当社グループがモナー等のアスキー・アート文化を一方的に利用したビジネスをして
いると多くの方々が感じられる事態となりました。このような状況に鑑み、また、当社グループが、自由
な表現・創作活動に重要な価値を置いてビジネスを行うべきエンタテインメント・ビジネスに携わる企業
であることに改めて思いを致し、冒頭のような決断をした次第です。
今回の件に関連して多くの協力企業の皆様及び関係者の皆様にご心配、ご迷惑をお掛けしたことを再度
お詫び申し上げます。そして、アスキー・アートなどの文化を育て、今回の件に関し非常に不快な思いを
されたネット・コミュニティーに参加されている方々にもお詫び申し上げます。
また、皆様から寄せられたご意見・ご批判を真摯に受け止め、当社グループは、ネット・コミュニティ
ーにおいてクリエイティブな活動をされている方々と共に、新しい創作物を生み出すためのより良い環境
作りや、その支援といったことについて積極的に検討することを決定致しました。
なお、9 月30 日以降、当社従業員並びに当社代表取締役社長及びその家族に対して度重なる殺人予告等
がなされましたが、当社グループによる上記決定はこのようなことを理由とするものではございません。
当社と致しましては、かかる不法かつ反社会的な行為に対しては断固として適切な措置をとって参る所存
です。
以 上
平成17 年5 月27 日付で発表いたしました平成18 年3 月期の通期連結業績予想及び平成17 年10 月6
日付で発表いたしました平成18 年3 月期中間期連結業績予想の修正につきましては、現時点で変更はござ
いません。