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社会派日本人:
学研GICとの解約で、いま奮闘しています。中途解約なのですが、そもそも消費者契約法によって一方的な事項を含む契約は無効なのだそうです。
教育指導料と教材費全額(全教科一括!)を、つまりこれまで支払った金額を差し引いた差額を損料として支払えというものです。
これまでネット上で泣く泣く損料を支払って解約したという例を知っていますが、私はすでに弁護士に相談し100%勝てるというおすみつきを
いただいたので訴訟をおこす予定です。法人相手の提訴にはその法人の所轄の地方法務局の商業登記簿によって法人の登記簿上の住所を記す必要
があるということで大田区の出張所まで閲覧しに行ってきました。
ところが運のないことに現在登記内容の変更手続き中ということで閲覧は空振り。でもますますファイトがわいてきました。次号をこうご期待