独禁法19条違反を確実に逃れる手段

読売新聞・9月14日付社会面より。

> 低迷「ドリキャス」、公取委審査立ち消えへ
>
> 　家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の値引きや転売をしないよう小売店に要求していたと
> して、ゲーム機大手「セガ・エンタープライゼス」（東京都大田区）の販売子会社「セガ・ミューズ」
> （港区）が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を
> 受けた問題で、その後の審査が立ち消えになる公算が大きくなっている。ライバルの「プレイ
> ステーション２」などに押されて、同社が“ドリキャス”の販売業務を親会社などにすべて移管し、
> 公取委の審査対象がなくなったためだ。セガ・ミューズの本社は現在は無人状態。時代の
> 最先端を走るゲームメーカーの激しい競争が、公正な競争を促す公取委の摘発を「水の泡」に
> した格好だ。
>
> 　この問題では、「ドリキャス」が発売された一九九八年十一月以降、セガ・ミューズが、ゲーム機
> 本体や周辺機器、ソフ トウエアなどについて、全国の小売店に対し、値引きしないよう販売価格を
> 指示したり、中古品の取り扱いや転売の禁止を要求したりしたとして、公取委が昨年十一月、セガ
> 本社やセガ・ミューズなど約三十か所を立ち入り検査した。
>
> 　ところが、当初は販売店に行列ができるほど注目を集めた「ドリキャス」だったが、人気ソフトの
> 不足などで国内販売が不振に陥り、国内累計月に発売した新型ゲーム機「プレステ２」が約五か月
> で三百万台を突破する好調ぶりで、「ドリキャス」の劣勢が目立ってきた。
>
> 　セガ・エンタープライゼス広報企画室によると、国内販売で巻き返しを図るため、小売店との
> 取引を本社直轄にして営業効率を上げようと、セガ・ミューズが担当していた販売業務をセガ本体
> などに集約させることを決定。今年七月、セガ本社内に販売部門を作り、セガ・ミューズの販売
> 業務を全面的に移した。
>
> 　この販売戦略の転換で影響を受けたのが、独禁法違反容疑の審査を進めていた公取委。審査
> 対象のセガ・ミューズが全販売業務を移管したことにより、現在、港区海岸のビル内にあった
> 同社は無人で、営業実態のない会社となった。
>
> 　公取委がセガ・ミューズの独禁法違反を最終的に認定しても、違反行為を取りやめるよう求める
> 排除措置に意味がなくなってしまった。
>
> 　公取委では、セガ本社などに販売業務を引き継いだ後も、違反行為が継続していないか確認
> しているが、立ち入り検査を実施した昨年十一月以降は違反行為を行っていない可能性が高い
> という。これまでの審査結果の公表なども検討されているが、実質的な審査はつまずいた。
>
> 　公取委の審査官らは、昨年十一月から入手資料の分析や、販売担当者や小売店への事情
> 聴取などを進めていたが、公取委関係者の一人は「今までの苦労は何だったのか」と嘆いている。
>
> 　公取委が摘発した独禁法違反事件では、過去に対象会社の倒産で措置をとれなくなったことは
> あるが、今回のような業務移管によるケースは初めてという。
>
> セガ・ミューズでは、ドリームキャストのテレビＣＭ「がんばれ湯川専務」シリーズに出演して話題を
> 集めたセガ本社の湯川英一・元常務が、代表取締役会長を務めていた。
>
> (9月14日08:34)

　この手（販売子会社を吸収合併せずに業務だけ「丸投げ」してペーパー会社化）はゲーム業界に
限らず、あらゆる業種で使えるような気が。

　もはや「独禁法は死んだ」のか。

今回のケースでは、ドリキャスの販売不振によって、
もはや独占を排除するような実益がなくなったので
審査を取りやめたという流れであり、
必ずしも今後その方法が使える訳ではない。
さらに、独占、囲い込みのマーケティングが今後も
有用な経営手段になるとは考えにくい。
むしろ数社との提携により自社の規格を競合他社と
シェアしていき勢力拡大する方向にすすめられなければ
今後はない。

>>2

　その解釈はおかしい。19条（不公正な取引法法の禁止）違反は3条（私的
独占の禁止）違反と違ってシェアがどうと言う問題では無く、どうして「子会社を吸収
合併せずに業務だけ『丸投げ』してペーパー会社化」と言う手段を選んだのか、
と言う点に重大な問題があると思う。仮に（ゲームに限らず、どの業種でも）好業績の
トップメーカーが「さらなる経営効率化」の為に同じ手を使って19条違反を逃れた場合、
今回のセガを擁護する意見と同じ言い訳が通用するとは思えない。