>>837 去年と今年を比較すると、過払いを除いて、新受事件の着手金が著しく減少
している。先週までの1000万円の内訳も顧問料400万、管財人報酬200
万で、着手金は訴訟・調停・破産を含めても200万円に届かない。
着手金は、年度により波が大きいけれど、これまで1000万円前後は必ず
あった。20数年前の開業1年目でさえ600万円程度(4月からの9か月間)は
あった。
今年は、年初から調子が悪かったが、8月から事件の依頼がぱったりと止まった。
8月からの5か月間、1件も受任していない。当初は、猛暑の影響か?などと
楽観視していたが、涼しくなっても全く回復しない。
懇意にしている地裁の資料課長から聞いた話によると、支部は事件数が増え
ているところもあるようだが、地裁本庁に限ると、今年の民事訴訟新受事件数は、
7月ころまで去年の2割減程度で推移していたが、8、9、10月は、去年よ
りも半減しているそうである。また破産事件は年初から3〜4割減で推移して
いるそうである。また、市役所その他の無料法律相談の数も減少しているそう
である。
大量増員世代とは、競合していないと思うので、この新受事件数の減少の
影響が大きいと思う。
なぜ、これほど事件数が急減したのかはわからない。これまでにも数か月間
という短期間でみれば、原因不明の事件数の急減という現象がなかったわけでは
ない。
今回の事件数の減少が一時的なものであれば、そんなに心配する必要はないが、
今回はどうも様子が違う。社会の雰囲気が訴訟をする余裕さえなくしてしまった
ような気がする。