【未払】労働法のスレッド　Part67【解雇】

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更に、社会保険等が加入できないような会社や企業は、
その旨を記載した刑事告訴・刑事告発ができます。
労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）
第十三章　罰則
第百十七条、第百十八条 、第百十九条 、第百二十条
第百二十一条

厚生年金保険法
（昭和二十九年五月十九日法律第百十五号）
第八章　罰則（第百二条―第百五条）

雇用保険法（昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号）
第八章　罰則（第八十三条―第八十六条）

労働者災害補償保険法（昭和二十二年四月七日法律第五十号）
第七章　罰則（第五十一条―第五十四条）

健康保険法（大正十一年四月二十二日法律第七十号）
第十一章　罰則（第二百八条―第二百二十条）

介護保険法（平成九年十二月十七日法律第百二十三号）
第十四章　罰則（第二百五条―第二百十五条）

以上が労働者が企業に対して刑事告訴・刑事告発する際、利用すべき罰則の
条文です。具体的な条文の内容は、下記ＵＲＬで確認すること。
また、条文の中に条文が記載されている場合には、その条文を更に確認すること。
上記の罰則は、刑法の特別規定ですので、刑事告訴又は刑事告発ができます。
法令データ提供システム／総務省 行政管理局
　（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）