児童ポルノ規制の法的妥当性

こういう側面からも、児童ポルノ法改悪は許しちゃいけない。

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　児童ポルノ規制推進派の主張の問題点については
でたらめが横行する児童ポルノ問題でも書きましたが、
今回は児童ポルノの単純所持禁止が一種の焚書令であることに触れていきます。

　日本の歴史上、大規模な焚書事件が起きたのは、
敗戦後の占領軍(GHQ)によるものぐらいであり、
日本人の手による大量焚書事件というものは、これまで1度もありませんでした。
江戸時代のキリシタン禁制においても、
戦前の治安維持法、出版法、軍機保護法においても、
戦中の敵性語追放運動においても、
個人が単純所持する書物を焼き捨てよなどという命令は出なかったのです。

つまり、もし与党＋妥協案の児童ポルノ法改正案が成立した場合、
歴史上初めて、日本人の手によって大量焚書を強要されることになるのです。
法案が成立しても、非合法化される本はひっそりと捨てられるだけでしょうし、
電子データであれば物理的にモノを処分するわけでもないので、
中国の焚書坑儒やナチスドイツの焚書儀式のような大騒ぎにはならないでしょう。
そもそもどれだけの人が、このような悪法に従うのかも不明です。

　しかし、歴史上初めて焚書令が正式に発令されるという事態になれば、
思想の自由、表現の自由、情報摂取の自由、通信の自由などの人権が、
潜在的に強く脅かされることになるのは明らかです。
「焚書令を発令しても良い」という前例を政府に与えるのは、あまりにも危険です。
児童ポルノ規制推進派が単純所持禁止に拘る理由も、
とにかく焚書令第一号さえ通してしまえば、
後の規制強化はトントン拍子に進むという目算があるからではないのでしょうか。
「児童ポルノ」というととかく反対の声が上がりにくくなるものですが、
こういう狙い撃ち規制を国民が見過ごしていると、
結局は全ての国民が各個撃破されることにつながります。
こういうときこそ、ナチス政権と闘ったマルチン・ニーメラ牧師の有名な詩を思い出すべきです。