佐々木総合法律事務所

http://www.cpnic.co.jp/
ちくりスレ　http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/company/1150901737/l50
本スレ　　　http://money4.2ch.net/test/read.cgi/venture/1152120386/l50
〒162-0065 東京都新宿区住吉町2番18ウイン四谷ビル1302号佐々木総合法律事務所
Tel:03-3359-0825
Fax:03-3359-0836
28186　大山圭介　昭和48年2月6日生　北海道出身　平成7年中央大学法卒　10年司法試験合格　12年司法修習終了(53期)
得意　民事全般　労働法
24591 鮎川一信(あゆかわ　かずのぶ)　昭和39年1月2日生　鹿児島県出身　昭和62年慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成5年司法試験合格　平成7年司法修習終了　平成7年弁護士登録
15775 佐々木茂　昭和26年3月5日生　福岡県出身 48年早稲田大学法卒　49年司法試験合格
52年司法修習終了　52年弁護士登録

平成18年4月14日
貴殿から平成18年3月3日に貴殿から当署あてに相談を受けましたが、その件でお伝えしたいことがありますので、ご面倒でも下記担当者まで連絡をお願いします

渋谷労働基準監督署　第四方面　村瀬浩一　TEL 03(3780)6527
534 ：名無しさん＠どっと混む ：2006/03/07(火) 01:05:14 ID:ZJC+QDur0
永田じゃねぇんだから証拠だせや

◆H14. 9. 2 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第２５２４６号 損害賠償請求
事件番号　　：平成１３年(ワ)第２５２４６号
事件名　　　：損害賠償請求
裁判年月日　：H14. 9. 2
裁判所名　　：東京地方裁判所
Ｈ１４．９．２東京地方裁判所平成１３年(ワ)第２５２４６号損害賠償請求事件
　 　　　　　　主 　　 文
１　被告丁は，原告株式会社甲に対し金１００万円，同乙に対し金３０万円及び同丙に対し金３０万円並びにこれらの金員に対する平成１３年１０月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告丁に対するその余の請求及び被告戊に対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用中，被告丁に生じた費用及び原告らに生じた費用の各４分の１を被告丁の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４　この判決は，主文第１項に限り仮に執行することができる。
　　　　　　 事実及び理由
第１　請求
　１　被告らは，原告株式会社甲に対し，連帯して金３００万円及びこれに対する平成１３年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告丁は，原告乙に対し，金２００万円及びこれに対する平成１３年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告丁は，原告丙に対し，金２００万円及びこれに対する平成１３年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要
１　前提事実
　 (1) 当事者
ア　原告株式会社甲（以下「原告会社」という。）は，貨物の運送等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ　原告乙は，原告会社の代表取締役であり，同丙は，原告会社の専務取締役であり，原告乙の妻である（甲９，１０，弁論の全趣旨）。
ウ　被告丁は，平成１３年９月３日以降，原告会社に雇用され，運送業務に従事していた者であり（甲５の１），同戊は，被告丁の父である（弁論の全趣旨）。
(2) 被告戊は，原告会社との間で，平成１３年９月３日，被告丁が原告会社の就業規則及び諸規定を厳守して忠実に勤務することを保証し，
被告丁がこれを不履行又は規則を乱し，故意または重大な過失により原告会社に損害を与えた場合は，被告丁と連帯して損害賠償義務を負う旨の身元保証契約を締結した（甲２，以下「本件身元保証契約」という。）。

3) 被告丁は，平成１３年１０月２５日，インターネット上の掲示板ホームページ「２ちゃんねる」（以下「本件掲示板」という。）内に，
「鬼☆」というハンドルネームを用い，
「不当解雇」というスレッド（以下「本件スレッド」という。）を作成し，同日以降，「業務は多忙で休日もほとんどなく，」
「内容は朝７時から夜中の２時３時もざらであった。」
「いきなりの解雇通知である。納得出来ず，社長に抗議すると懲戒解雇にすると言われ同意書にサインしろと恫喝された。」
「納得出来ないので他の先輩社員に聞いて見るとタヤマ学校という自己啓発セミナー行きを体力的な理由で断ったのが社長と専務の癇に障ったらしい。
ただ，それだけの理由なのだ。私は，許せない。一小市民をそんな理由だけで，解雇してもいいのだろうか？」
「この一ヶ
月間，毎日が，忙しく平均３・４時間の睡眠時間での運転手という肉体労働だったので，精根尽き果て，目覚ましがなっても，おきれなかったのです。
しかも，週休２日のはずが休みもほとんど取れない状態だったのです。」「税引き後，１８万そこそこの給料で，３４万の請求････。
一ヶ月馬車馬のように，心身ともに疲れ果てるまで働いて１６万の赤字です。」
「今の社長は２代目，まさにボンボンです。」
「奥さんはちなみに学習院の短大出でお嬢様らしい。
よって，人を人としてって言うか，従業員は奴隷だと思っているふしがある（笑）。」「そして，２代目ボンボンの精神的弱さからか，タヤマ学校という，
宗教に近い（洗脳して，今までの人格っていうか，生き方を強制的に恫喝等で，三日間合宿場に缶詰にして，変えて，そこの校長のいい
なりに＝経営者のいいなりに，なるようにしむけるらしい。）所に自ら，研修にいき，どっぷり漬かって，それを自分なりに租借せずに，
そのままを社員全員に押し付け，わたしのように，研修を先延ばしにしたものは，全員，首をきられたらしい。」等の書き込み（以下「本件書き込み」という。）を行った（甲１，被告丁本人）。

２　当事者の主張
(1) 原告ら
ア　被告丁は，本件書き込みを行い，原告らについて虚偽の事実を摘示し，原告会社の営業上の信用及び名誉，並びに原告乙及び同丙の名誉を著しく毀損した。
イ　本件書き込みは虚偽の内容を含んでおり，被告丁が故意に原告らの名誉，信用を毀損する目的を持ってしたものである。被告丁は現在に至るまで，原告らに対し何らの謝罪を行っていない。本件書き込みが行われた２ちゃんねるは，
１か月のアクセス数が数百万人ともいわれるインターネット上の巨大な掲示板サイトであり，
本件スレッド中の書き込みの中には，本件書き込みを信じていると思われるものもあり，実際に，被告丁の書き込みを信じている者はさらに多いはずであり，
少なくとも，本件書き込みを見た人物に，原告らについての悪印象を植え付けるものであり，これらの事情に，本件書き込みの内容の悪質さも考え併せると，本件書き込みによる名誉等の毀損により，原告会社が受けた損害は３００万円を下らず，また，原告乙及び同
丙が受けた損害は，それぞれ２００万円を下らない。

ウ　被告戊は，本件身元保証契約に基づき，被告丁が原告会社に対して負う上記イの３００万円の債務について連帯して支払う義務を負う。
エ　被告らの主張ウは争う。
　　原告会社が，平成１３年１０月２５日に被告丁を懲戒解雇した事実はない。原告会社は，同日，被告丁に対し，解雇予告をしたにすぎず，被告丁を懲戒解雇したのは，
本件書き込みが行われた後である平成１３年１１月１６日である。
したがって，被告丁が本件スレッドを作成した平成１３年１０月２５日の時点で原告会社と被告丁の雇用契約は継続しており，
本件身元保証契約も継続していたのであるから，被告戊は，被告丁と連帯して，
原告会社の被った損害を賠償する責任を負う。
また，被告丁は，同日午後６時３８分に最初の書き込みを行っており，被告らの主張する懲戒解雇から半日も経過しないうちに，本件書き込みを開始しており，
しかも，本件書き込み行為は雇用者に対する不法行為である上，本件書き込みの内容は，被告丁が原告会社に雇用されていた事実そのものに関係する事項である

ウ　被告戊は，本件身元保証契約に基づき，被告丁が原告会社に対して負う上記イの３００万円の債務について連帯して支払う義務を負う。
エ　被告らの主張ウは争う。
　　原告会社が，平成１３年１０月２５日に被告丁を懲戒解雇した事実はない。原告会社は，同日，被告丁に対し，解雇予告をしたにすぎず，被告丁を懲戒解雇したのは，
本件書き込みが行われた後である平成１３年１１月１６日である。
したがって，被告丁が本件スレッドを作成した平成１３年１０月２５日の時点で原告会社と被告丁の雇用契約は継続しており，
本件身元保証契約も継続していたのであるから，被告戊は，被告丁と連帯して，
原告会社の被った損害を賠償する責任を負う。
また，被告丁は，同日午後６時３８分に最初の書き込みを行っており，被告らの主張する懲戒解雇から半日も経過しないうちに，本件書き込みを開始しており，
しかも，本件書き込み行為は雇用者に対する不法行為である上，本件書き込みの内容は，被告丁が原告会社に雇用されていた事実そのものに関係する事項である

ウ　被告戊は，本件身元保証契約に基づき，被告丁が原告会社に対して負う上記イの３００万円の債務について連帯して支払う義務を負う。
エ　被告らの主張ウは争う。
　　原告会社が，平成１３年１０月２５日に被告丁を懲戒解雇した事実はない。原告会社は，同日，被告丁に対し，解雇予告をしたにすぎず，被告丁を懲戒解雇したのは，
本件書き込みが行われた後である平成１３年１１月１６日である。
したがって，被告丁が本件スレッドを作成した平成１３年１０月２５日の時点で原告会社と被告丁の雇用契約は継続しており，
本件身元保証契約も継続していたのであるから，被告戊は，被告丁と連帯して，
原告会社の被った損害を賠償する責任を負う。
また，被告丁は，同日午後６時３８分に最初の書き込みを行っており，被告らの主張する懲戒解雇から半日も経過しないうちに，本件書き込みを開始しており，
しかも，本件書き込み行為は雇用者に対する不法行為である上，本件書き込みの内容は，被告丁が原告会社に雇用されていた事実そのものに関係する事項である

このように，原告会社，被告丁間の雇用関係と本件書き込み行為とは時間的，内容的に密接しており，雇用関係から生じた被用者の責任について，
継続的，包括的保証をするという身元保証の趣旨に照らせば，仮に，原告会社が平成１３年１０月２５日に被告丁を解雇していたとしても，
被告戊は，本件身元保証契約に基づく責任を負う
オ　よって，原告会社は，被告丁に対し，不法行為に基づく損害賠償として３００万円及びこれに対する不法行為後である平成１３年１０月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払，
被告戊に対し本件身元保証契約に基づき同額の金員の支払を求め，
原告乙及び同丙は，被告丁に対し，不法行為に基づく損害賠償としてそれぞれ２００万円及びこれに対する不法行為後である平成１３年１０月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/Listview01/2BD727C8AA4D264749256C2B0025D560/?OpenDocument

532 ：名無しさん＠どっと混む ：2006/03/06(月) 19:18:56 ID:Ov1TINIA0
配達証明102-58-51316-0労働基準監督官通す旨依頼

534 ：名無しさん＠どっと混む ：2006/03/07(火) 01:05:14 ID:ZJC+QDur0
永田じゃねぇんだから証拠だせや

535 ：名無しさん＠どっと混む ：2006/03/07(火) 06:02:19 ID:eEGDB+9r0
↑↑↑
何ビビってんだｗｗｗ
これを機に証拠隠滅かぃ？

536 ：名無しさん＠どっと混む ：2006/03/07(火) 16:44:11 ID:A+Vys/Ly0
>証拠だせや
バカチョンみたいだなｗｗｗ

東京地裁の書記官が競売情報持ち出し、149人の個人情報がWinny流出
東京地方裁判所の男性書記官（40代）の自宅PCがウイルスに感染し、東京地裁で扱う民事執行に関わる149人分の個人情報が、P2Pソフト「Winny」ネットワーク上に流出していることがわかった。24日、最高裁判所と東京地裁が明らかにした。
最高裁と東京地裁によると、20日に内閣官房情報セキュリティセンター（NISC：National Information Security Center）からWinnyネットワーク上に情報が流出していると連絡があった。その後、最高裁と東京地裁では合同で調査を実施。
1987年から2001年にかけての民事執行の決定文など約1,000ファイルが流出していることが判明した。
流出したファイルには、不動産競売の申立人や配当を受けた人の氏名や住所などのほか、事件に関する書記官と裁判官のやりとりのメモが含まれていた。
なお、この書記官は、パスワードや暗号化などのセキュリティ対策は行なっていなかったという。流出した時期は不明だが、最高裁では「恐らく2005年中に流出したのではないか」と推測。
詳細について調査を進めており、結果がわかり次第「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に則って対処するという
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/24/11019.html

脳内変換テラキモスｗｗｗｗｗｗｗそんなことだから、いつまでたっても友達とか彼女できないんですよ(￣ー￣)「

708 ：名無しさん＠どっと混む ：2006/05/26(金) 07:22:53 ID:im30hDJbO
和歌山の株式会社ＮＩＣの事じゃないの！？な〜んだ、おもんなぁ
709 ：名無しさん＠どっと混む ：2006/05/26(金) 16:30:14 ID:cg71jZXL0
>708
昨日、その和歌山のNICから電話があったらしい。
妻が電話に出たから詳しくは分かりませんが・・・
何か知ってましたら情報よろしくです
721 ：☆ ：2006/06/05(月) 12:30:31 ID:+e2oJAXq0
和歌山市太田にあるＮＩＣ知ってる人いる？？
商号 株式会社ニック
■本社 〒561-0841 大阪府豊中市名神口3丁目7番14号 ■TEL 06-6334-2981 ■FAX 06-6334-0460 ■営業所 岡山営業所
岡山市奥田本町２１−１０ＴＥＬ　０８６−２２４−２９２９
姫路営業所姫路市飾東町山崎古川１４２８番１号ＴＥＬ　０７９２−６２−１１１１広島出張所
東広島市西条岡町６−７小倉屋ビル５０８号室ＴＥＬ　０８２４−２３−２９８０
■資本金 8,400万円 ■役員 代表取締役 会長代表取締役 社長取締役監査役 　 松井　幹男
松井　資宗中津　壽溝渕　保
■従業員数 64名（グループ400名）
■事業内容 病院及び老人ホーム又、その他高齢者関連施設への高齢者用布オシメ・肌着類及び、各種タオル類のリネンサプライ業
病院及び老人ホーム又、その他高齢者関連施設への寝具及び、カーテン・院内着のリネンサプライ業
病院・産婦人科医院・保育所及び個人宅へのベビー用布オシメ・肌着類及び各種タオル類のリネンサプライ業
理容室・美容室への各種タオル類等のリネンサプライ業
各種介護用品の販売及び関連施設への消耗品の販売
ユニフォームリース・クリーニング及び販売
■売上高 ４２億８千万円（2005年5月期実績） ■取引銀行 三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、池田銀行　他 ■関連会社 株式会社フランスヤニック（奈良県）
株式会社和歌山ニック（和歌山県） ■協力工場 大阪府ランドリー協同組合（大阪府）
プリティダック株式会社（京都府）株式会社丸三染晒工場（大阪府）有限会社シロクリーニング（岡山県）有限会社ランドリー樫根（奈良県）　 他1４工場
■加入団体 日本ダイアパー事業振興会日本リネンサプライ協会

◆共同開催◆

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人事・労務担当者、FPのためのわかりやすい労働法の基礎知識
●対象者
・人事、労務担当者、ファイナンシャルプランナー
・企業、共済会、労働組合、厚生年金基金のご担当者
●開催日
2006/08/22(火)
●時間
13:00〜17:00
●会場
社団法人企業福祉・共済総合研究所 [詳細]
●終了特典
ＦＰ資格をお持ちの方へ、ＦＰ継続教育単位4単位取得可能

●講座のねらい
雇用環境の変化の中で、労働者自身が法律を知らなければ不利益を被ることも少なくありません。
　特に、成果主義が進む中、職場の人的関係が複雑化しつつあるなかで、正規社員だけでなく、非正規社員を含め、労働環境の整備を維持しなければ、労働者が持てる能力を十分に発揮することができず、会社の業績を低下させる要因にもつながります
　従業員に快適な職場を提供するために経営トップはもちろんのこと、人事担当者は日頃から、労働法務にも精通し、適切な対応や、従業員からの質問に対しても適格にアドバイスが行える必要があります。
　本セミナーでは、職場でのトラブルを最小限に食い止め、予め従業員の業務に支障を生じさせないようにするための必要な労働法の基礎知識、およびトラブル防止の為の具体策を解説いたします。

●主なプログラム
�T　労働法の概要〜労働基準法を中心として
　１．労働法とは？
　　〜労働基準法、労働組合法、労働関係調整法
　２．労働契約
　　〜労働契約、就業規則、労働協約等について
　３．労働者の採用にあたって
　　〜労働条件の明示義務、採用内定等について
　４．試用期間
　　〜試用期間終了後の解雇は認められるか？
　５．賃金
　　〜賃金とは？賃金支払いの諸原則について
　６．労働時間
　　〜法定労働時間、休憩時間、時間外労働と割増賃金、年次有給休暇等について
　７．服務規律・懲戒
　　〜懲戒をめぐる問題点
　８．人事権
　　〜昇進・昇格・降格・出向・配転等をめぐる問題点
　９．労働関係の終了
　　〜合意解約、期間満了による終了、辞職、普通解雇、整理解雇
�U　実務上の問題点
�V　質疑応答
講師：大山　圭介
●受講料
会員 16,100円 一般 22,540円
●申込締切日
2006年08月20日
http://www.riebe.or.jp/riebe/top.html

著作権法第120条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）
若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、
若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者
2．業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者
3．営利を目的として、第113条第３項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
4．営利を目的として、第113条第５項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
第113条３項（侵害とみなす行為）　次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
1．権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為
2．権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。）
3．前２号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、
若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為

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　＿＿＿ 　|　　たのしい
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　　 　　　　 　　＿| 　 　 　 　∩∩ 　　　オ レ た ち 通 報 さ れ ま せ ん で し た
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　 ∧＿∧つこうた 　　　/　/∧＿∧　　　　∧＿∧　　　∧＿∧　　∧　∧　　　∧ ∧　　　∧ ∧　/
　（　´∀｀） ∧＿∧　∧ ∧（´∀｀ ）∧. .∧（´∀｀∧ ∧（´∀∧ .∧（´∀｀∧ ∧（@∀@∧∧（´∀｀）∧ ∧
ｍ９. 　　⌒（´∀｀ ）（ ´∀｀）"　 ⌒（´∀｀ ）　　 （´∀｀ ）~　（´∀｀）⌒ 　（´∀｀） 　　（´∀｀∧ .∧（∀｀　）
　ヽ　　　_/~　　　　Y　　 　|　　　/⌒　　　/　 /⌒　　　⌒Y⌒　　⌒　/⌒　　⌒ヽ　/~　　 （´∀｀ ）　　⌒ヽ
|￣￣￣∪￣￣￣￣￣￣￣￣￣∪￣￣￣￣∪￣￣￣￣￣￣￣￣∪￣￣￣￣￣￣∪￣￣∪￣　ξ_ﾉ
|京都府警　自民篠原実議員　陸海空自衛官　村上誠一郎衆院　民主大脇　ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ YAHOO　|
|ANA機長　JAL副操縦士　湯沢市刺激　三菱重工　岸和田〒 姫路南〒 鹿島農協 京都刑務所
|検察官　東京地裁　TBSからくり　NHK　ﾌｼﾞTV 鳥取大医附属病院 香川大医学部 松山工業高
|大津教諭 JR西日本 近鉄社員 原発職員 野村IR 　NTTﾄﾞｺﾓ東海・九州 NTT東西 JASDAQ　NEC
|富士通　理研職員　ｱﾌﾗｯｸ　住友生命　三井住友生命　九州・四国・関西・中部・東京電力　住金
|萬屋ﾜｲﾝ　ｼﾞｬｸﾞﾘﾝｸﾞ協会　ｼﾘｺﾝﾄﾞｰﾙ屋　ﾓｽﾊﾞｰｶﾞｰ　斜里町役場　石川県庁 創価学会各支部
|日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社　神奈川・栃木・北海道・広島・愛媛・岡山県警　ｱﾙﾌﾟｽ技研　CSKｼｽﾃﾑｽﾞ
|au byKDDI おもちゃの博品館 NHKﾄﾞﾗﾏｽﾀｯﾌ 北海道武蔵女子短大 福井葬祭場 朝日新聞
|三井造船　日本理水設計　福島県いわき市常磐支所 栄光ｾﾞﾐﾅｰﾙ 福井県立病院 高速道路管理
|可茂消防事務組合 ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ 三井住友銀行 松下電子部品 全国中小企業団体中央会

ID:qe1mwl5/

何が言いたいのか簡潔に言ってくれ。意味が分からない。

>>17　労働基準法違反vsネット上のホ法行為、守秘義務違反、名誉毀損

>>18不法行為ね。間違えますた。現在交戦中。

平成18年4月14日
貴殿から平成18年3月3日に貴殿から当署あてに相談を受けましたが、その件でお伝えしたいことがありますので、ご面倒でも下記担当者まで連絡をお願いします

渋谷労働基準監督署　第四方面　村瀬浩一　TEL 03(3780)6527


20 ：名無しさん＠どっと混む ：2006/07/07(金) 19:12:57 ID:UOq0A1qC0
渋谷労働基準監督署では決められたフォーマットに私の名前と日付、それに割印を押すのに何故か42日、3日もかかっているんだよ

●ローカルルール（http://school5.2ch.net/shikaku/）
第一条　この板は法律に関する質問及びこれに対する回答を扱うところです。


ちくり裏事情
http://tmp6.2ch.net/company/

>>21そうなの？がんがんスレ立ててしまいますた。

>>21 とにかく糞スレ立てまくってやろうと思って立てちゃったよ。でもちくり板にはスレがもうあるんだよ
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/company/1150901737/l50

http://tmp.2ch.net/company/kako/1004/10040/1004002701.html

>>21まあ、もう立てちゃったから何とかここにおいてよーん

(2) 被告ら
ア　原告らの主張アは争う。
被告丁は，原告会社から解雇通知を受け，大きなショックを受け，相談できる相手もなかったことから，
愚痴をこぼすような軽い気持ちで２ちゃんねるに本件スレッドを立ち上げたにすぎず原告らの名誉を毀損する目的で本件書き込みを行ったものではない。
イ　原告らの主張イは争う。
ウ　原告らの主張ウは争う。
　　被告丁は，平成１３年１０月２５日，原告会社を解雇され，その結果，本件身元保証契約も終了しており，その後に行われた本件書き込みによって原告会社が被った損害については被告戊は責任を負わない。
　３　争点
(1) 本件書き込みが原告らの名誉，信用を毀損する不法行為か。
(2) 原告らの被った損害の額。
(3) 被告戊が，本件身元保証契約に基づく責任を負うか。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
　 (1) 前判示のとおり，被告丁が，インターネット上の掲示板２ちゃんねるに，本件書き込みを行ったことが認められるところ，インターネットを利用する一般の閲覧者の視点からすると，
本件書き込みは，閲覧者に対し，被告会社が従業員である運転手に休日を与えず，睡眠時間平均３，４時間で長時間酷使し，
低額の賃金しか支払わず，従業員の生き方を強制的に変えるようなセミナーへの参加を求めるなど理不尽な要求をした上，従わないときは解雇するような会社である，
その経営者である原告乙も，その資質に問題がある上，前記のような研修への参加を強要し，それに従わない者は解雇するような者であり，原告丙は，従業員を人間として尊重せず不合理な服従を強いるような人物であって，
いずれも，経営者として不適格であるかのような印象を
与えるものであることが認められる。

そうすると，被告丁が，インターネット上に本件書き込みを行った結果，原告らの名誉，信用等について社会から受ける客観的評価が低下したことは明らかであり，
原告会社の信用及び名誉並びに原告乙及び同丙の名誉が毀損されたと認められ，
被告丁の前記行為は，不法行為に当たると解すべきである。
(2) 被告らは，被告丁が，原告らの名誉及び信用を毀損する目的で本件書き込みを行ったものではない旨主張し，被告丁はこれに沿うかのような供述をし，不法行為の成立を争う。
しかしながら，名誉毀損の不法行為は，問題とされる表現が，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば，当該行為が公共の利害に関する事実に係り，
専ら公益を図る目的に出た場合において，摘示された事実が真実であると証明されるか，
その事実が真実であると信じるについて相当な理由があるなどの事由が主張立証されない限り，
仮にその表現が名誉毀損目的で行われたものでなかったとしても違法性を欠くものとはいえず名誉毀損の不法行為の成立を妨げるものではない。
そして，本件において前記の事由の主張立証はないのであるから，被告丁の前記行為は不法行為に当たるものというべきであり，被告らの主張は採用できない。

２　争点(2)について
原告らの被った損害について検討すると，本件書き込みは，１，(1)判示のとおり，原告らの社会的評価を低下させるもので，その信用，名誉を毀損するものであり，証拠（甲１，４の１，２，甲９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，
本件書き込みが行われたのはインターネットの掲示板という，不特定多数の人間が閲覧する可能性がある場所であり，
また，インターネット上では，情報の伝達が容易かつ即時に行われ，その伝播力は大きいため，
文書等に比して，原告らの名誉，信用をより大きく損なう危険性を有していることが認められる。
しかも，原告会社の住所やホームページアドレスも本件掲示板上に公開したために，原告会社に対して本件書き込みを読んだと推測される第三者からいたずらメールが送信されたり（甲４の１，２），実際に原
告会社内においても，原告乙及び同丙と従業員との関係に悪影響が生じるなどの事態が発生したことが認められる（甲９，１０）。
他方，本件書き込みを実際にどの程度の人間が見たかは不明であり，実際にどの程度伝播したかは明らかではない上，インターネット上の掲示板においては，意見表明の容易さ，匿名性が相まって，信用性の乏しい情報も少なからず見受けられる。
そして，原告乙及び同丙については，その名誉毀損部分は，原告会社の経営上の不適切な言動など原告会社の経営者としての名誉を毀損されたのであるから，原告会社についての損害の賠償を認めることにより，その被害は相当程度回復されるものと認められる。
以上本件に現れた全事情を総合考慮すると，原告会社が本件によって被った損害を１００万円，原告乙及び同丙の被った損害を各３０万円と認めるのが相当である。

３　争点(3)について　
(1) 前判示のとおり，原告会社，被告戊間に本件身元保証契約が締結されたことが認められる。しかし，証拠（甲１，甲５及び６の各１，２，甲７ないし９，１１，乙３，被告丁本人）及び弁論の全趣旨によれば，
原告会社の就業規則（甲１１）の５７条の４は，懲戒解雇について定め，
その第１項には，正当な理由なく業務上の指示命令に従わないことが懲戒解雇事由として定められているところ，
被告丁は，平成１０年１０月１３日，原告会社が近鉄物流から依頼された配送の仕事を割り当てられていたにもかかわらず，無断欠勤のためそれを行わなかったこと，同月２３日には，
原告会社が近鉄物流から依頼された田園調布の病院に紙おむつを配送する業務等を割り当てられていたが，それを配送しないまま帰社し，帰宅したことが認められ，これらの被
告丁の行為は，上記条項に定める懲戒解雇事由に該当し，同月２５日の段階で，被告丁には懲戒解雇事由が存在していたことが認められる。
よって，原告会社は，平成１３年１０月２５日に被告丁を懲戒解雇したものと認めることができ，
被告戊は，本件身元保証契約終了後に行われた本件書き込みによって原告会社に生じた損害について賠償する責任を負わないというべきである。

(2) これに対し，原告会社は，平成１３年１０月２５日，被告丁に対し，解雇予告をしたにすぎず，被告丁を懲戒解雇したのは，本件書き込みが行われた後である平成１３年１１月１６日であり，
被告丁が本件スレッドを作成した平成１３年１０月２５日の時点で原告会社と被告丁の雇用契約は継続しており，本件身元保証契約も継続していたのであるから，
被告戊は，被告丁と連帯して，原告会社の被った損害を賠償する責任を負う旨主張し，甲第３号証及び甲第９号証（原告乙の陳述書）中にはこれに沿う記載がある。
しかし，前判示のように，平成１３年１０月２５日の時点で被告丁には懲戒解雇事由が存在していた上，被告丁は，翌同月２６日以降，原告会社に出社せず，その際原告会社へ連絡すらしていないこと（甲６の２，被告丁本人），
被告丁は，同月２７日に原告会社の寮を退去していること（被告丁本人），原告乙は，平成１３年１０月２５日，被告丁に対して，「明日からは来なくていい」と言ったと陳述するが（甲９），
その際，解雇予告手当を提供した形跡はないこと，
被告丁は，その直後である同日午後６時３８分には，原告乙から懲戒解雇にすると言われた旨の本件書き込みをしていることを考え併せると，
(1)の認定を左右するに足りる証拠はなく原告会社の主張は採用できない。

(3) なお，使用者の懲戒権の行使は，当該具体的事情の下において，それが客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には，
権利の濫用として無効になると解すべきところ（最高裁昭和５６年(オ)第２８４号昭和５８年９月１６日第２小法廷判決集民１３９号５０３頁），
前記(1)判示の，被告丁の業務命令違反行為の態様，原告会社の信用に与えた影響に加え，
甲第５号証の２，甲第６号証の１，２，甲第７号証，甲第８号証，甲第９号証，甲第１２号証，被告丁本人の供述により認められる，被告丁が，平成１３年１０月中に少なくとも３回無断欠勤（１３日，１６日，２４日）をし，
また，無断遅刻を１回している上，同年９月２７日には，
荷物の配達先の家で，冷蔵庫を無理矢理運び込んで壁にぶつけ，壁紙を破損し，そ
の際，その冷蔵庫の蒸発皿を紛失したり，同年１０月１９日には，二日酔いの状態で出勤し，運転できない状態であったので，早退させられた事実を考え併せると，原告会社の被告丁に対する懲戒解雇は，
客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当として是認できないものであるとはいえず，
懲戒権の行使としての懲戒解雇が権利の濫用に当たるとはいえない。
被告丁は，その本人尋問において，１０月１３日，１６日，２４日に欠勤したことを認める供述をしているところ，この欠勤が無断欠勤には当たらない旨供述し，乙第３号証（被告らの陳述書）にもこれに沿う記載がある。

しかし，甲第１１号証（原告会社の就業規則）の第２６条１項には，従業員が欠勤するときは，
あらかじめその理由と予定期間を記入した欠勤届を所属長に提出し承認を得なければならない旨，同条２項には，やむを得ない事由により，同条１項の手続きをとれなかった場合は，
当日始業時刻までに本人又は代理人が電話その他の方法によって会社に届け出なければならない旨，
第２７条には，第２６条の手続を行わずに欠勤したときは無断欠勤として取り扱う旨規定されており，第１８条２項によれば，始業時刻は午前８時とされていることが認められる。
そして，１０月１３日，１６日，２４日について被告丁が欠勤届を提出したとは認められず（甲６の１，２，甲９，弁論の全趣旨），
甲第１号証，第１２号証によれば，被告丁は，１０月１３日，１６日
，２４日には原告会社に対し，始業時間である午前８時以降に連絡をしていることが認められることに照らすと，被告丁の供述及び上記乙号証の記載は採用できない。

4) さらに，原告会社は，原告会社，被告丁間の雇用関係と本件書き込み行為とは時間的，内容的に密接しており，雇用関係から生じた被用者の責任について，継続的，包括的保証をするという身元保証の趣旨に照らせば，
仮に，原告会社が平成１３年１０月２５日に被告丁を解雇していたとしても，
被告戊は，本件身元保証契約に基づく責任を負う旨主張する。
しかし，前判示のとおり，本件身元保証契約は，本件書き込み前に終了しており，同契約の条項上，被告戊が本件書き込みについて同契約上の責任を負うものでないことは明らかである。のみならず，本件身元保証契約は，身元保証ニ関スル法律の適用を受けるところ，
同法は，身元保証責任の永続性及びその広汎性について合理的な制限を加えることを目的とする法律であり，身元保証責任の範囲については厳格に解すべきであって，
契約終了後の被用者の行為によって使用者に生じた損害についてまで身元保証人が賠償責任を負うと解すべき理由がないことを考え併せると，原告らの主張は採用できない。

第４　結論　　
　　　以上のとおり，原告らの請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１７部

　 　 　　　　　 裁判長裁判官 大　竹　たかし
　　
　　　　　　　裁判官 上　野　泰　史

　 　　　　　　裁判官 神　谷　厚　毅

行政事件訴訟法に下記条文があります。
第三十三条 　処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。

かりに処分の取り消しの判決が確定した場合、当該事案について再申請しなければなりませんが、
�@再申請するばあいには、申請し裁判になった申請図書をそのまま活用してよいのですか(当然日付は変えますが)
�A「拘束する」とは勝訴したのですから、行政庁は再申請があれば判決どうりに許可を出す義務があると理解してよろしいのですか。

●ローカルルール（http://school5.2ch.net/shikaku/）
第一条　この板は法律に関する質問及びこれに対する回答を扱うところです。


ちくり裏事情
http://tmp6.2ch.net/company/

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終了。

>>36 そ、そんな〜

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金森正高、早く消えろ