【文化の】著作権総合スレッド・第5条【発展】

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（２）債権者の主張１について
　債権者は，本件映画の本来の保護期間が平成１５年１２月
３１日午後１２時までであって，平成１６年１月１日午前零時
と同時であるから，本件改正法の施行の際，現に改正前の著
作権法による著作権が存していた旨主張し，文化庁長官官房
著作権課も，同様の見解を表明している。
　確かに，本件映画の保護期間の満了を「時間」をもって表
現すれば，平成１５年１２月３１日午後１２時となる。しか
しながら，著作権法５４条１項及び５７条の規定は，「年によ
って期間を定めた」（民法１４０条）ものであって，「時間
によって期間を定めた」（同法１３９条）ものではない。
年によって期間を定めた場合は，「期間は，その末日の終
了をもって満了する。」（同法１４１条）とされるから，あ
くまでも，保護期間の満了を把握する基本的な単位は「日」
となるというべきである。
　そして，本件改正法附則２条の規定は，この法律の施行期
日である平成１６年１月１日において，映画の著作物の著
作権の存否を問題とするものである。本件改正法が同日午前
零時から施行されて効力を有するとしても，著作権の存否を
「年によって期間を定め」，「末日」の終了をもって満了す
ることを前提とする限り，本件映画について，平成１６年１
月１日まで著作権が存続していたということはできない。
　そもそも，本件改正法の附則中に，映画の著作物の著作
権の存否を問題とするに当たって，一瞬を指す意味の「時間
」の単位でとらえるべきであるとする文理上の手がかりはな
い。また，本件改正法が平成１６年１月１日午前零時の瞬間
から施行されるとしても，「施行の際」との文言によって，
その施行の一瞬を切り取るべきものでもない。