【文化の】著作権総合スレッド・第5条【発展】

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東京地裁決定平成１８年７月１１日　著作権法　ローマの休日　（１８．７．１３）
Weblog / 2006-07-13 19:25:58
東京地裁決定平成１８年７月１１日
平成１８年（ヨ）第２２０４４号　著作権仮処分命令申立事件
平成１５年改正法（保護期間を７０年とする延長）附則２条の文化庁の解釈が否定された事件
第４当裁判所の判断
１　適用される法
（１）本件の債権者はアメリカ合衆国法人であり，本件映画は同国
において最初に公表されたものである。我が国とアメリカ合衆
国は，「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
」（以下「ベルヌ条約」という。）に加盟している（顕著な事実）。
　著作権に基づく差止請求は，著作権の排他的効力に基づくもので
あり，その法律関係の性質は，著作権を保全するための救済方
法と決定すべきである。
　著作権を保全するための救済方法の準拠法に関しては，ベル
ヌ条約５条（２）により，保護が要求される国の法令の定め
るところによる。よって，我が国における本件ＤＶＤの製造
頒布行為の差止請求の準拠法は，ベルヌ条約５条（２）にい
う「保護が要求される同盟国」である我が国の法律である。
そして，本件映画は，著作権法６条３号により，我が国の著作
権法による保護を受ける。
　また，本件映画の保護期間については，ベルヌ条約７条（８）
本文により，「保護が要求される同盟国」である我が国の法
律が適用される。