●交通事故での被害者への損保の債務不存在確認訴訟

北海道厚生局において打った手は、次の通りである。

�@、三井住友の顧問弁護士である札幌弁護士会所属原洋司法律事務所
に対し架電（ＴＥＬ０１１-６１５-７１１０）をなし、
清水弁護士を呼び出して頂いた上で、
次の質問を医療のプロである訴外@@歯科医師、
及び厚生局医療監視専門官から行なった折に、

原弁護士は被告に対しテープ録りをして良いと認めた上で、
「損保、弁護士に対し被害者の主持医が医療情報を流出させた場合、
主持医は法破りの責任を負わされるが、
損保、弁護士には責任は及ばないので構わない」
と明確に回答している旨を伝えてあったのである。

その上での歯科医師、医療監視専門官の質問は次の通りである。
「何故医師免許もなく、医療機関でもない損保が入手した被害者の
医療情報を、損保弁護士が更に入手し、取り扱いが出来るのか、
これを法律家として法律で回答して頂きたい」

このような、極めて真っ当な質問であるが、
清水弁護士は「法律ではなく、被害者の受傷程度を（弁護士が）
計るために医療情報を入手して扱っている」
「何が問題点なのか分からない」この回答しか出来ないままであった。

歯科医師と医療監視専門官（厚労省役人）による医師法、
医療法違反追求に対し法律家が法で回答できない時点で
損保、司法の負け、法破りを認めたことであろう。