地裁と高裁、どっちがリベラル？

大阪弁護士会の会員だった被告人につき、
不法両得の意思を認めて有罪とした１審判決が
控訴審でも是認された事例

事件番号；平成１５年（う）１７７２号.業務上横領被告事件
被告人＿勾留中
２００４年７月０１日判決宣告
裁判所書記官　〇〇〇〇

被告人に対する　業務上横領　被告事件につき、
平成１５年９月３０日、大阪〈地方〉裁判所が言い渡した判決に大して　http://courtdomino2.courts.go.jp/K_home.nsf/CoverView/HP_C_Osaka
被告人から控訴の申し立てがあつたから、
当裁判所は　次のとおり　判決する。

　　　　　　　　　　　主　文

本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中　２２０日　を　原判決の　刑　に　算入する。

　　　　　　　　　　理　由（要　旨）

序論
　　本件控訴の趣意は、�@主任弁護人Ｏ（司法修習１期）作成の控訴趣意書http://www.bunsai.com/book-data/law-b.htm
　　　　　　　　　　　�A相弁護人Ｆ作成の　控訴趣意補充書
　　　　　　　　　　　�B被告人　本人　作成の　控訴趣意書に、
　　これに対する　答弁　は、
　　　大阪高等検察庁検察官Ｐ１（Ｋ検事）作成の　答弁書　に
それぞれ記載されたとおりであるから、これらを援用して　説明に代える。

（なお、主任弁護人は、当審の第１回公判において、事実誤認の主張は，原判示２・原判示３
についてのみ主張し、その他はすべて　量刑不当の主張に尽きる旨を釈明された。）
　　　　　　　　　　　第１.控訴趣意中、事実誤認の主張について

論旨は、「原判示２のＴ子に対する，Ｍ海上火災保険相互会社から　同人に支払われた金員が、
Ｓ銀行堂島支店等の　被告人名義の３銀行口座に振り込まれた件と、
原判示３の　Ｓ子に対する件について，　いずれも　被告人には　不法両得の意思はないから無罪
であり、現に、この二名については　委託の趣旨に反する金銭流用などなかつたのに、
これらの点につき　有罪とした　原判決には、
判決に影響を及ぼすことがあきらかな　事実誤認がある」＿＿と、いうのである。
　
　　　　　　　　　　　　　そこで記録を調査して検討するに、
　原判決が,その　（争点に対する判断）　の項で　,�@被告人、および　�A原審弁護人（Ｇ弁護士）
　の主張を排斥して　有罪　としたのは　相当　であつて,

　　　　　　　　　当審における事実取り調べの結果を併せて検討しても、
　　　　　　　　　上記判断は左右されない。
　　　　　　　　　以下、所論に鑑みて　説示　する。

要旨第１】まず、弁護士が顧客から　預かり金を受領　する際には,
　　　　　　自己の,一般債権者に対する責任財産と、
　　　　　　預かり金　とは　分離して保管　すべきであり,
この点は、　原判決　が、その　（争点に対する判断）　の２項で　説示するように,
　　　　　　所属弁護士会の倫理規定のいかんを問わず、分離保管が為されるべきである。

なお、Ｔ子に対する入出金について検討するに,
・平成８年７月１８日,Ｔ子に対して,その実父の交通事故に起因する　Ｍ海上火災
　保険相互会社からの,１７００万円の現金が　同人の銀行口座へと振り込まれ、
・上記をはるかに超える金額が　Ｔ子の口座から引き出され、被告人管理の銀行口座へと
　振り込まれたこと＿＿が、関係証拠から　明らかである。
　なお、関係証拠によると、
　これら、Ｔ子から振り込まれた金員は、そのほとんどが、被告人「個人」による
　�@株の信用取引、�Aマンション投機　などに使われていたことが明らかである。

なお、所論は、　「被告人には　金銭管理能力もあり、現に、Ｔ子へは弁済行為をしている」
などよ主張する。
　そこで、当裁判所が、被告人の資産状況についてみるに、関係証拠によると、
計算上は、弁済余裕があることはうかがえるものの、これらの資産は、
(1)ローン返済資金　や　(2)証券取引上の株券　などであり、被告人自身が　即座には
処分しえない性質の財産であったのであるから、
現実の弁済可能性は乏しかったことが伺える。

また、Ｓ子とも話し合いを重ねて,
合計１０８８万円あまりの金員のうちから、自己の「弁護士報酬」
を差し引いて　６００万円を　Ｓ子へ支払った事実は認められるものの,

（�@）Ｓ子と同様の犯行を、その後も繰り返していること
（�A）Ｔ子に対する支払いも、当初の支払期限より４ヶ月以上も経過してから　実施されたこと
（�B）いわゆる　金員返還請求訴訟　がＴ子から提起され、平成１１年２月に、
　　　大阪地方裁判所「民」事部
（http://courtdomino2.courts.go.jp/K_intro.nsf/678119cba3b9dfd649256b13000c54bc/fd3807815e8a601349256b5e0013a2f6?OpenDocument

）より判決が言い渡されたこと

＿＿＿これらの３点より、不法領得の意思は認められるのであり、
　　　業務上横領罪における故意　を優に認定することができる。
　　　所論は、採用できない。
　　　　　　　　　　　　　第２.控訴趣意中　量刑不当　の主張について

論旨は、「被告人を懲役５年６月に処した　原判決の刑は、これが重過ぎて不当である」
という。
そこで、記録を調査し、当審における事実調べの結果を　併せて検討するに、
原判決が　（量刑の理由）の項で説示するところは　すべて正当なものとして是認できる。

すなわち、本件は、
弁護士である被告人が、その依頼者５名からの預かり金を自己の用途に流用した
業務上横領の事案であるが、

被告人は、これらの「預かり金」を�@株の信用取引,�Aマンション投機などに充てていた
のであり、
【要旨第２】　これらは　弁護士にあるまじき行為というほかはなく、
　　　　　　　被害者の受けた精神的苦痛は甚大であつたことのほか、
　　　　　　　弁護士の社会的信用を失墜させたこと
そして、被害弁償がごく一部にとどまっていること
に照らせば、被告人の刑事責任は、相当に重い。

そうすると、�@所属弁護士会から「退会命令」を受けていること
　　　　　　�Aこの有罪判決が確定すれば、「法曹資格」をも失うこと
　　　　　　�B被告人自身の反省状況
　　　　　　�C健康状態
　　　　　　�D家族の状況
＿＿＿など、被告人のために酌むべき事情を　充分に考慮しても、
　　　原判決の刑は　やむをえないのであつて、
　　　これが　「重すぎて不当である」とはいえない。

論旨は、理由が　ない。