地裁と高裁、どっちがリベラル？

○いわゆる所得税法違反　被告事件につき、高額の罰金刑を言い渡した
１審判決が　控訴審でも維持された事例


事件番号：平成１６年（う）第５２２号
被告事件名：所得税法違反　被告事件

被告人＿不拘束

被告人に対する頭書　被告事件につき、平成１６年*月*日、神戸＜地方＞裁判所が
言い渡した判決に対して　被告人から控訴の申し立てがあつたから
当裁判所は　次のとおり判決する
　　　　　　　　　　　　　　主　文
本件　控訴　を　棄却　する。

　　　　　　　　　　　　　　　　理　由

序論.
　　　本件控訴の趣意は、弁護人（Ｙ弁護士）作成の　控訴趣意書に、これに対する答弁は、
大阪高等検察庁検察官Ｐ１（Ｋ検事）作成の　答弁書に記載されているから、これらを援用して
説明に代える。

第１.控訴趣意
　　　　　　　論旨は要するに、　「被告人を懲役１年６月および罰金２５００万円、その懲役
刑につき３年間の執行猶予とした　原判決は　重すぎて不当である。とりわけ、その高額な罰金は
是正されなくてはならない」　というのである。

第２.検討
　　　　そこで、記録を調査し、当審における　事実取り調べの結果をも　併せて検討するに
原判決　が　その　（量刑の理由）　の項で説示するところは、すべて　正当なものとして是認できる。
即ち、本件は、自己の経営するテレフォンクラブの平成１０年度分の売上１億４９００万円あまりを
税務当局に申告せず、課税所得分９０６６万円あまりを　,不法に免れた＿＿という　所得税法違反http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM
の事案であるが、
被告人は１９８７年頃からテレフォンクラブを自ら経営していながら、１９９４年度までは一切、税の
自主申告をしていなかったものである。
このような状況において被告人は、”テレフォンクラブ業界は、将来に不安があり、稼げるうちに
資金を貯めておきたい”という動機から、本件犯行に至ったというのであり、
　その　安易な動機　に酌むべきものはない。

なお、被告人は、原審公判と当審公判において、「１９９４年度以降、売上は、すべて知人であるｔ税理士を通じて税務当局に申告していたが、税理士にすべてを任せていた。だから、意図的な脱税には
当たらない」などと述べ、捜査段階では主張していなかった事実を主張する。
　しかしながら,そもそも　被告人は,１９７３年から自営業をしており、それなりの税務知識を有していたと認めるに充分である。

これに反する　被告人の公判供述は、なんら、採用できない。
　そうすると、�@これまでには　同種前科　はないこと
　　　　　　　�Aテレフォンクラブを　すでに　廃業したこと
　など、被告人のために　酌むべき事情を考慮しても、

原判決の　(1)刑期,(2)罰金額,(3)その執行猶予期間は　いずれも相当なのであつて、
これが、　「重すぎて、不当である」　などとは言えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　論旨は、理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　第三.結語

　　　　　よつて、刑事訴訟法３９６条により　本件　控訴　を　棄却　することとし、
当審における訴訟費用を　被告人には　負担「させない」点につき、
刑事訴訟法１８１条１項「但し書き」を適用して
主文のとうり　判決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年６月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪高等裁判所　第１刑事部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判長　裁判官　瀧川義道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　竹田隆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　増田周三

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