地裁と高裁、どっちがリベラル？

第２.検討

そこで、記録を調査し、　当裁判所における　事実調べの結果をも　併せて検討するに
原判決が　その　（量刑の理由）　の項目で　説示するところは　いずれも正当であり、
当裁判所も　これを是認することができる。
以下、所論に鑑みて、若干、補足して　説示する。

（１）証拠上認められる事実

関係証拠によると、争いのない事実として、
本件は　いわゆる　派遣型ヘルスの責任者だった被告人が、
合計２９３件の　違法営業による「　不　法　収　益　」につき、
他　人　名　義　の　銀　行　口　座　に　振　り　込　ん　だ　という
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」 違反　の事案である。

（２）実質的争点

所論は、「これらの　違法営業については、すでに病死した　オーナーが最高責任者
　　　　であり、　被告人は　従たる地位にあった」旨を指摘する。
し　か　し　な　が　ら、関係証拠によると、
原判決　が指摘するように　従業員Ｙに対して
　被告人は　こまごまとした指示を出すなどしており、

結局のところ、捜査の手が　被告人自身に及ばないようにという目的で
当該口座への振込みをしているのであって、
これらの　「　不　法　収　益　」は、およそ１０ヶ月の間で　１億円にものぼる。

さらに、被告人が京都地区の　責任者たる地位に就いてからは、平成１２年９月から
同１４年２月までの間に
○３２億円もの　売り上げを計上するなどしているのであり、
従業員Ｙにも　細かな指示を与えていたことも　証拠上、認められる

また、所論は、「被告人は、形式的な店長に過ぎなかった」旨を主張するが、
関係証拠によると、オーナーが病死してからは　実質、被告人が　最高責任者に準じる地位に
あったと認めるのが相当である。

さらに、被告人が京都地区の　責任者たる地位に就いてからは、平成１２年９月から
同１４年２月までの間に
○３２億円もの　売り上げを計上するなどしているのであり、
従業員Ｙにも　細かな指示を与えていたことも　証拠上、認められる。

（３）小括

以上　説示してきたように、被告人は、本件組織において、きわめて重要な位置にいた
と認められる。これに反する　所論は、採用できない。

（４）総括

すると、被告人の刑事責任は　きわめて重大であるから

�@すでに　追徴保全命令により　被告人名義の財産が　封鎖されていること
�A家族の協力を得て、１００万円を、贖罪寄付　したこと
�Bこれまでには　前科前歴はないこと
�C反省状況

などを総合考慮しても、被告人を懲役１年６月および　罰金２００万円（追徴金１億１７４３万円）
に処した　原判決の量刑は、　刑期の点を含めて　やむをえないのであり、

これが　「重過ぎて　不当である」とまでは、いえない。

論旨は　理由がない。