地裁と高裁、どっちがリベラル？

件番号：平成１５年（う）１７０８号
被告事件：「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」 違反
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原審：京都地方裁判所

被告人に対する　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」 違反　被告事件につき、
平成１５年９月２５日、　京都　＜地方＞裁判所の　言い渡した判決につき、
被告人から　控訴の申し立て　があつたから　
当裁判所は　つぎのとうり　判決する

　　　　　　　　　　　　主　　文

　　　　　　　　　本件　控訴　を　棄却　する。

　　　　　　　　　　理　由　の　要　旨

　第１.控訴趣意

本件控訴の趣意は、　弁護人作成の　控訴趣意書　に、
これにたいする答弁は　検察官作成の　答弁書に
記載されているとうりであるから　これらを引用する。

論旨は、「被告人を　懲役１年６ケ月　および罰金２００万円　に処した　原判決は
重すぎるので、執行猶予が　相当である」　というのである。

第２.検討

そこで、記録を調査し、　当裁判所における　事実調べの結果をも　併せて検討するに
原判決が　その　（量刑の理由）　の項目で　説示するところは　いずれも正当であり、
当裁判所も　これを是認することができる。
以下、所論に鑑みて、若干、補足して　説示する。

（１）証拠上認められる事実

関係証拠によると、争いのない事実として、
本件は　いわゆる　派遣型ヘルスの責任者だった被告人が、
合計２９３件の　違法営業による「　不　法　収　益　」につき、
他　人　名　義　の　銀　行　口　座　に　振　り　込　ん　だ　という
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」 違反　の事案である。

（２）実質的争点

所論は、「これらの　違法営業については、すでに病死した　オーナーが最高責任者
　　　　であり、　被告人は　従たる地位にあった」旨を指摘する。
し　か　し　な　が　ら、関係証拠によると、
原判決　が指摘するように　従業員Ｙに対して
　被告人は　こまごまとした指示を出すなどしており、

結局のところ、捜査の手が　被告人自身に及ばないようにという目的で
当該口座への振込みをしているのであって、
これらの　「　不　法　収　益　」は、およそ１０ヶ月の間で　１億円にものぼる。

さらに、被告人が京都地区の　責任者たる地位に就いてからは、平成１２年９月から
同１４年２月までの間に
○３２億円もの　売り上げを計上するなどしているのであり、
従業員Ｙにも　細かな指示を与えていたことも　証拠上、認められる

また、所論は、「被告人は、形式的な店長に過ぎなかった」旨を主張するが、
関係証拠によると、オーナーが病死してからは　実質、被告人が　最高責任者に準じる地位に
あったと認めるのが相当である。

さらに、被告人が京都地区の　責任者たる地位に就いてからは、平成１２年９月から
同１４年２月までの間に
○３２億円もの　売り上げを計上するなどしているのであり、
従業員Ｙにも　細かな指示を与えていたことも　証拠上、認められる。

（３）小括

以上　説示してきたように、被告人は、本件組織において、きわめて重要な位置にいた
と認められる。これに反する　所論は、採用できない。

（４）総括

すると、被告人の刑事責任は　きわめて重大であるから

�@すでに　追徴保全命令により　被告人名義の財産が　封鎖されていること
�A家族の協力を得て、１００万円を、贖罪寄付　したこと
�Bこれまでには　前科前歴はないこと
�C反省状況

などを総合考慮しても、被告人を懲役１年６月および　罰金２００万円（追徴金１億１７４３万円）
に処した　原判決の量刑は、　刑期の点を含めて　やむをえないのであり、

これが　「重過ぎて　不当である」とまでは、いえない。

論旨は　理由がない。