知的財産法（著作権・特許etc）総合スレ-III

【緊急】文化審議会・著作権分科会に対し「著作権法改悪断固反対」の意見表明を

　本日、文部科学大臣の諮問機関である文化審議会・著作権分科会が
『「文化審議会著作権分科会報告書（案）」に関する意見募集について』と
するパブリック・コメントの募集を開始しました。

文化審議会著作権分科会報告書（案）-pdfファイル・75p・452KB
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03120901/001.pdf

　この報告書案の概要は(1)レコード会社に音楽用CDの輸入禁止権を付与し、海外（主に香港・台湾）で
発売される廉価な正規盤が日本国内に流入し日本盤との価格競争が発生しないようにする（以上10-15p）・
(2)著作権法附則4条の2に於いて出版物（楽譜を除く）への適用を当分の間、除外すると定められているが、
本附則を廃止し出版物一般に貸与禁止権を付与する（なお、報告書案に於いては「営利を目的とする
事業者」を想定しているかのように書かれているが文化庁著作権課は日本経済新聞の取材に対し本案が
「図書館法第17条（公共図書館無料原則）廃止への布石」であることを認めている。以上4-9p）の2点が
中心となっています。また、現在は映画著作物のみとなっている著作権消滅までの期限を全ての著作物に
関して70年とすることを今後の検討課題として挙げていますが、これは昨年12公表のの分科会報告書が
映画著作物以外に関しては延長に反対する意見が大勢であることを指摘していたのと明らかに矛盾しており、
本年2月の米連邦最高裁による「ミッキーマウス延命法」合憲判決の悪しき影響がまざまざと見て取れる
内容となっています。

　輸入権の有害無益性、この発想自体が国際協定違反そのものであり音楽業界の矮小な利益とは到底、釣り合わない規模の
対抗報復措置で「国益」を損ねる危険性については本間忠良・公正取引委員会委員ら多くの有識者が主張して来たところであり、
なおかつ日本経済団体連合会環境・技術本部なども「国際ルールに合致しない」「音楽業界は甘えている」とその姿勢を
手厳しく非難して来たにも関わらず音楽業界は与党政治家・官僚らへのロビイングにより「日本国内で高額な欠陥商品を
売り付けることこそ国際競争力強化に繋がり『国益』に合致する」と嘯いてこのような亡国的愚策を強行しようとしているのです。
このような国家百年の大計を踏み外すに等しい蛮行は絶対に、体を張ってでも止めなければなりません。

本間忠良「ネット音楽とアナルコ・キャピタリズム」
http://www013.upp.so-net.ne.jp/tadhomma/AnarchoMusic.htm

日弁連「コンテンツビジネス振興に係る課題についてに対する意見」
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_60.html

　この愚策がそのまままかり通ってしまえば独占禁止法はその執行を無力化されてしまうに等しく、
元から文化庁の本音である「独禁法第21条の規定により、著作権者には独禁法を遵守する義務など存在しない」と言う
御都合主義的解釈が今まで以上に独り歩きをしてしまうのは必至です。

　以上のような絶望的状況の到来を断固として阻止する為に、1人でも多く文化審議会に対して「著作権法改悪絶対反対」の
意見表明をしてくださるようお願い申し上げます。恐らく、関連する業界は再販制度の時にそれをやったのと同様に数千・数万票に
及ぶ組織票を総動員して「世論」を演出することが予想されますので、それを上回るだけの「著作権制度が理解されていない」
などと言う決まり文句で排斥されないだけの声を集結させる必要があります。皆様も1人でも多くの方々に呼びかけ、
この亡国的愚策を阻止する為にお力添えをいただけますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

投書方法、その他の詳細は文部科学省の報道発表を参照
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03120901.htm