状況証拠の積み重ねによる裁判

２００４年２月２４日判決宣告　　裁判所書記官　Ｉ

平成１３年（う）５６６号

　　　　被告人　ｔことＳ
　　　　　　　　（６２年）

被告人に対する　銃砲刀剣類所持等取締法　違反　被告事件につき、
平成１３年３月１４日、大阪　地方裁判所　が言い渡した　無　罪　判　決　に
検　察　官　か　ら　，控訴の申し立てがあつたから
当裁判所は　次のとうり判決する

　　　　　　　　　　　　　主　文
原判決を破棄する。
被告人を　懲役６年　に処する。
原審での　未決勾留　日数中、２４０日を　本刑に　算入　する。
訴訟費用は、原審・当審を通じて　すべて、被告人の負担とする。

　　　　　　　　　　理　由（　要　旨　）

序論
　本件控訴の趣意は、大阪高等検察庁検察官Ｐｘ作成の　控訴趣意書に、
　これに対する答弁は、弁護人　浦功，石松竹雄，松本和英ら　連名作成の　答弁書に
　記載されているから、これらを援用することで　説明に代える。

第１.検察官の控訴趣意

　検察官の論旨は、要するに、
　「指定暴力団山口組　本部　若頭補佐である被告人が

　　１）自己の所属する　弘道会の会長秘書Ｋ男と共謀の上、
　　　ヒルトン.ホテル大阪支店　１階玄関　南側路上において
　　　拳銃を、これに適合する実砲６発と共に　携帯して、これを所持した
　　２）自己の所属する　同会構成員　Ｍと共謀の上、
　　　拳銃を、これに適合する実砲５発と共に　携帯して　、これを所持した

　これらの各公訴事実について、被　告　人　を　無　罪　とした　原判決には、
　判決に影響を及ぼすべき事実誤認がある」　というのである。

　第２.検討

　１）総論

　そこで、記録を調査し、当裁判所での事実調べの結果をも　併せて検討するに
　検察官主張の　公訴事実　は、関係証拠により　優に認定することができるのであり、
　原判決は、証拠の評価を誤り、ひいては事実を誤認したものである。
　そこで、以下、所論にかんがみ、補足して　説示　する。

２）各論
　
　§１.本件の　争点

　まず、前記Ｋ男およびＭとの共謀について検討する。
　原　審　で　検　察　官　は　、「部下による　拳銃所持について、
　親分である被告人は、これを暗黙のうちに認識・認容さえしていれば、
　銃砲刀剣類所持等取締法における　共謀　は成立する」と主張し、

　原審弁護人は、「Ｋ男の地位などに鑑み、これらの拳銃所持は、
　被告人の預かり知らぬ処で　勝　手　に　実行されたものに過ぎない」
　と主張した。

　ところで、当審において、検察官からは　事件関係人Ｎの検察官調書が
　証拠として提出された。（刑事訴訟法３８２条の２　http://www.houko.com/00/01/S23/131B.HTM#382）
　ところで、この検察官調書につき、当裁判所は、刑事訴訟法３２１条１項二号　前段
　により　証拠採用はしたのであるが　http://www.houko.com/00/01/S23/131A.HTM#321

　この調書は、�@その作成経緯に不審な点が多く
　　　　　　　�Aその　内　容　も、たやすくは信用できないから

　この調書を、反　対　尋　問　な　し　に　事実認定に供するのは、少なからぬためらい
　を感じるものである。

　そこで、以下は、種々の　間　接　事　実　の検討により、被告人の認識につき検討を進める。

§２.原判決の判断の　当否
　
　（１）所論は、弘道会の内部には、「十仁会」「親衛隊」という組織があり、
　　　　会長たる被告人の警護を担当してきた、と主張する。
　　　　これに対して　原　判　決　は、
　　　　「十仁会」は、必ずしも、被告人の警護を担当してきたか、明確でない
　　　　　などと説示している。
　　　　し　か　し　、拳銃による　攻撃部隊の実態について、原判決が掘り下げた検討を
　　　　していないのは　不当である。

　（２）本件に際しての　Ｋ男の地位

　　これについても、原　判　決　は、弘道会関係者の供述をたやすく信用しているが
　　これは、証拠の評価を誤り、ひいては事実を誤認したものである。

　（３）Ｍについて
　　なお、実行犯のＭについても、本件ホテル前で　以前から「見張り番」などをしていたのだから
　　被告人と　Ｍとの間には、互いに拳銃「所持」につき、
　　意思を相通じ合う関係にあったと　認められる。

　（４）警護体制について
　　
　　これらの点につき、原　判　決　は
　　○　大阪府警察官６名の　法廷証言の「信用性」を「否定」した。
　　し　か　し　な　が　ら、警察官６名の　原審証言は、いずれも
　　○迫真的であり、具体的かつ詳細で

　　Ｍの公判供述との整合性もあるから、十分、これを信用できる。

　　

（一方、Ｋ男の法廷供述は、上記　警察官証言を否定するが
　　到底、その法廷供述を信用することはできない。）

　　したがって、原判決は、証拠の評価の誤りがあり、ひいては事実を誤認した
　　ものである。

　（５）小括
　　したがって、原判決の説示は　いずれも首肯しがたいのであり、
　　弘　道　会　関　係　者　の　虚　偽　供　述　を　排　斥　し　て
　　関係証拠を検討すると、犯罪事実を　優に認定することができる。

　§２-２　間接事実の検討

　なお、以下の　間接事実を検討すれば　犯罪事実が認定できる。

　�@Ｋ男やＭは、拳銃所持について　組織からの「処分」はされておらず、
　　かえって、功労者として　表彰されていること

　�Aかつて、被告人自身、拳銃を使用した「抗争事件」で、組織のために服役した
　　前科を有していたこと
　�BＭは、いわゆる「親衛隊」の一員であること
　�C1997年8月23日の　宅見若頭事件　以後の　弘道会をとりまく状況は、
　　さきほど、補足説明の三の３項で述べたとうりであること
　�D弘道会は、もともと、24時間体制で　会長たる被告人の警備が実施されていたが
　　宅見若頭事件　以来、警戒体制の強化が為されていて
　●これについて、　「解除」する指示は、なんら、被告人から為されていないこと

　�E東海道新幹線名古屋駅のプラットフォームには、６名の配下組員がいたこと
　

�E東海道新幹線名古屋駅のプラットフォームには、６名の配下組員がいたこと
　�F東海道新幹線のグリーン車内では、他１名の若頭補佐　と隣合わせであり、
　　なおかつ、「同じ車内」には　配下１１名がおり、容易には「襲撃」できない
　　客観的情況であったこと
　�Gホテルヒルトンでは、ルームサービスによる朝食を、配下のＫ組員が受け取り、
　　被告人自身は、ルームサービスのワゴンと、直接の接触をしていないこと
　�HＫ男およびＭは、拳銃を、いつでも発射可能な状態で　所持していたこと　

§３.事実認定についての　まとめ

　すなわち、これらを考慮すれば、部下による拳銃の所持につき、被告人は
　「部下による、自　発　的　な　，拳銃所持」を　当然のこととして
　認識・認容していたと認められる。
　しかも、Ｋ男やＭに対して、被告人は　日ごろから、指揮監督する権限を有していた
　のであるから

　これらの事情にも照らすと、被告人には　本件　共謀共同正犯が成立することは明らか
　であると言わなくてはならない。（最高裁判所２００３年５月０１日決定、参照）

　検察官の論旨は、理由がある。

第三.破棄自判

　そこで、刑事訴訟法３９７条１項により　原判決を破棄した上、

　（なお、会長秘書であるＫ男を　取り調べている事実経過に照らし、
　　当裁判所において　みずから　判決するのが相当である）

　刑事訴訟法４００条但し書きに従い、さらに判決する。

　検察官主張の公訴事実を、下記証拠により認定し、
　相当法条適用のうえ、主文のとうり　刑を量定した次第であるが
　量刑の理由について　述べる。

　�@本件においては、拳銃はいつでも発射可能な状態にあったこと
　�A東海道新幹線など、「公共の場」を舞台にした犯行であること
　�B無実を主張し、反省の気配がないこと
　�C対立団体からの　襲撃についても、もともと、反社会的集団に身をおいた
　　自業自得というべき結果に過ぎないこと

　などから、すると、

　（１）前科は、きわめて古いものであること
　（２）被告人自身は、部下の拳銃所持につき、暗　黙　の　了　解　程度の「共謀」しか
　　　　しておらず、「積極的な，関与」はしていないこと

など、被告人のために　酌むべき事情を考慮してみても、
主文程度の刑は免れない。

２００４年２月２４日　大阪高等裁判所　第四刑事部
裁判長　白井万久
裁判官　的場純男
裁判官　磯貝祐一