質問よろしいですか？真剣です

本件は通謀虚偽表示（民法94条）にはあたりません。
この場合のサービサーは本人との共同行為者ではなく、第三者に該たり、
また司法書士は本人の代理人に過ぎません。
なお、本件においては、経営を中断することを示した上で、以後の債権回収を
断念させ、1000万円で債権を消滅させるという趣旨の詐欺行為を行い、
相手方（サービサー）に対して以後の債権回収を断念させています。
このことは、詐欺（民法96条）に該たると思われます。
したがって、サービサーからの請求により取り消す事は可能だと思われます♪

また、刑事においては詐欺罪（刑法246条）に該たり、滌除（てきじょ）云々
は適式です。