スレをたてるまでもない質問−５

ご教授ください。
私の勤める会社では、「親睦会費」と称して毎月の給料から２０００円の法定外控除がされています。
会費は入社時の新人歓迎会や社員旅行に使われていますが、きちんとした会費の収支報告はなされていません。
それで、近日社員旅行がある予定で、私は不参加なのですが、上司は社員旅行分の費用は返還されないと言います。
これはおかしいと思っているのですが、会社に請求したら取り返せるのでしょうか？
それから、この際親睦会費も会社の親睦会費で主催される行事には参加しないので、今後の給与からの天引きも止めさせたいのですが、会社に言うだけで「はいはい」と素直に聞き入れられるものでしょうか？

>112
契約不履行は交渉術であって、振りまわせば誰でも確実に勝てる法的手段でありません。
現実問題、ひどい勧誘があったことの証拠（or証言）を用意できないと、
「契約不履行だから１００％支払わない」という訴えは裁判所も認めてくれません。
ただし相手にとってみれば、あなたからお金を取るには足が出るくらいの裁判費用と
時間、教室の社会的信用をかけて裁判を起こしにくいのは確かなので９５を書きました。

契約書に違約金を支払わなかった場合どうこうするといった”特約”（例：延滞金年何％など）”
がない限り、裁判で負けても支払わなくてはいけない額は法定利息（民亊は年５％）まで、
時効により１０年以上の利子請求もされません。
しかし、特約や抜け穴的条項があった場合、計算はそれに従いますから、
その辺の見極めを９３さんができないようだと、リスクが大きいことを認識しておいてください。
（話し合いで駄目なら消費生活センターなどで勧誘が原因であることも含めて相談してください）

なお、”退会の意思”を伝えたという証拠がないと、２年後に
「退会届けは受け取ってません。無断欠席してた間の授業料を支払え」
という言いがかり裁判を起こすことは可能なので、言い別れになった場合は特に
放置しない方がいいでしょう。ただ、内容証明というのは法的宣戦布告の意味合いが強いので、
内容は吟味して送る必要があり、相談等を先にした方がいいと思います。
（人によってはそのぐらいなら払っちゃえよといわれる可能性も大ですが）

今回の外務省汚職の処分についてなんですが、
あれは、国家公務員法とか、人事院規則とかに沿った正当なものなのでしょうか？
たいへん疑問に思っているのです。
法律にくわしい方は、どう思っているのでしょう。

最近携帯電話にワンコールで着信履歴を残し、
そこの電話に折り返し電話すると、数十万の請求が来る。
かなり取り立てが厳しいらしい。

誰かどういう仕組みか知ってる？？
法律の抜け穴なのかな？？

こんな話はガイシュツなのかもしれませんが、よろしければご教示ください。
トレンディドラマ（藁　で不倫が全盛期の頃、恥ずかしながら私も
既婚男性と不倫関係にありました。男性には奥様＆一歳になるかならないかの
男の子がいました。
いろいろありまして、奥様はお子さんを連れて実家へ帰ってしまうという
別居状態にまでなり、奥様の父親から、内容証明で私に慰謝料を
請求する旨の連絡までありました。
が、その後その不倫関係は自然消滅し、私は地元を離れ、結婚もし、
子供も産まれました。出産を機に地元に戻ってきたのですが、
なにかの拍子にその男性なり、その奥様なりと遭遇しないとも限りません。
そうなった場合、奥様は当時の怒りが甦ってしまうことでしょう。
もしかして「慰謝料請求」？
今現在、そのご夫婦がどうされているのかは知りませんが、
あれから5年。今更慰謝料と言われても…。
そこで質問です。離婚に至る原因になった愛人に対して慰謝料請求が
行えるのは知っていますが、その請求に時効はあるのでしょうか？
あるのならそれは何年くらいなのでしょうか。
よろしくお願いします。

>>113
>親睦会費で主催される行事には参加しないので
慰安旅行の積み立てなどと同じで、参加しないのは当人の理由であり、
取り返すこと、やめさせることは困難です。

>117
はげしくガイシュツだし、猛省してないようなので教えない。民法７２４条
ただ、本籍地・住民票住所いずれからも姿くらましていた場合は
欠席裁判で判決取られてる可能性もあるので、訴状が届かなかったか要確認。

なぜ刑法はなかなか改正されないのですか

>119さん
「教えない」といいつつのヒント、ありがとうございました。

>>113
「社員旅行不参加者に対し、積立金の給与天引きを中止できるか」
http://www.rosei.or.jp/service/faq/faq7/faq7_29.html
>三　結　論
>設問については、「賃金控除協定を締結して旅行費用を賃金から天引きしていること」
自体は法に抵触することはありませんが、さらに法違反とならないためには、
社員Ａから給与天引き中止の申出があった以上、その申出を受け入れなければなりませんし、
また、今までに積み立てた旅行費用についても本人の申出どおりに返還しなければならないと思われます。

自己レスになってしまいましたが、122の様に、法的には返さなければならないみたいですが。
話し合いで決着がつかない場合は、小額訴訟で対抗できないでしょうか？調べてみたら費用は1万円足らずですし。
まだ新入社員なので、天引きされた額は2万円以下なので、時効の2年に達する前に考えます。
困難とおっしゃった、>>118さん、いかがですか？

いや、たしかに法律上は可能かもしれないけど、君の回りに同じように
不満に思っている人はたくさんいる？組合組織で動いてくれそう？
「そうかー、違法だったとは。これからは気をつけるよ、教えてくれてありがとう。新入社員君」
なんて物分りの良すぎる社長のいる会社かい？

会社は異物排除の形に動くし、そうなったときに共闘してくれる確証がないなら、
そんな交渉自体しない方がいいよ。やおもてに立つ時点でアウトだよ。

裁判まで起こせば、表向きは法律にしたがった天引き禁止（返還）になるだろうけど
あなたが今後受ける給料査定が最低額にされたり、嫌がらせ人事等受けて
会社自体を辞めることになるっていうマイナス面も考慮しないといけないよ。
会社を辞める気でなければ自分の胸にしまっておくのが悲しきかな処世術と言う奴だよ。

人身事故の被害者が、悪質な当たり屋であった場合、民事訴訟の手順を答えよ！
（尚、当たり屋は、医療調査でも完治したと判断されているのに、痛みをいつまでも
訴えている頚椎捻挫？の患者とする。）

>>124さん、レスありがとうございます。
労働組合はありません。ソフトウェアの会社なので、静かな人が多く自分の意見をでしゃばって言う人はあまりいません。
ただ、面識のある先輩は、上司には口にはしませんが、行きたくないと思っている人は多いと言います。
今すぐに返還請求するつもりはありません。
正直なところ、今の会社には全く将来性を感じていないので、2，3年以内には必ず辞めるつもりでいます。
その時に、今考えていることを忘れていなければ、実行しようと思います。