◆66期司法修習生スレ◆part21

即独の実体（回答即独16人、自由と正義2012.5月号）

独立開業に要した費用
100万〜200万　40％
200万〜300万　27％

事務職員の雇用
あり　50％
なし　50％

月平均売上
10万〜25万　31％
25万〜50万　38％

月平均経費
10万〜25万　47％
25万〜50万　33％

日経新聞の３主張には既に反論がなされている。
◆「弁護士就職　開拓の余地」
★裁判所新受事件数：2000年→2009年比
・少年：60.7％
・家事：142.5％ ← 増えてるのは家事事件のみ
・刑事：74.1％
・民事行政：78.9％
★法律相談件数(2003→2009)
・無料相談：133.6％
・有料相談：51.5％ ← 有料の法律相談なんか行きません。

◆「企業や役所、法曹ニーズは拡大」
★組織内弁護士を雇う予定はあるか？
・企業：97％が消極的
・地方自治体：94.5％ない

◆「人材のミスマッチ　課題」
★軒先間借り弁護士の出現と大量の採用漏れ
64期採用漏れ400名（一斉未登録）
64期採用漏れ176名（最終未登録）
65期採用漏れ540名（一斉未登録）※予想
65期採用漏れ400名（最終未登録）※予想
・・・。

国税庁データより
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2009/pdf/shotokushu.pdf 　　　
２００９年、２５枚目（１３８頁参照）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2010/pdf/02_shotokushu.pdf
２０１０年、２５枚目（１３８頁）以下
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2011/pdf/02_tokeihyo.pdf
２０１１年、９２頁参照


　　　　　　　　　　　　２００６年　　　２００７年　　　２００８年　　　　２００９年　　　２０１０年　　　　２０１１年

母体　　　　　　　　　９１１８人　　１００２９人　　２３４７０人 　　 ２５５３３人　　 ２６４８５人 　 　 ２７０９４人

７０万円以下　　　　　　　３人　　　　　８人　　　　２６６１人　　　　４９２０人　　　　５８１８人 　　　５７１４人
１００万円以下　　　　　　５人　　　　　６人　　　　　２１８人　　　　　２６９人　　　　　２６８人 　　　　２９５人
１５０万円以下　　　　　１４人　　　　１８人　　　　　４９０人　　　　　３６６人　　　　　４６５人 　　　　４２４人
２００万円以下　　　　　１８人　　　　１４人　 　　 　５４４人　　　　　３６５人　　　　　４５９人 　　　　５０２人
２５０万円以下　　　　　２４人　　　　２３人　　　　　６０９人　　　　　５３５人　　　　　４８２人 　　　　５４４人
３００万円以下　　　　　４５人　　　　３１人　　　　　５８１人　　　　　６１９人　　　　　４７０人 　　　　６０８人
４００万円以下　　　　１３１人　　　１１５人　　　　１２０６人　　　　１０５４人　　　　１０９３人　 　　１５３４人
５００万円以下　　　　１８７人　　　１６２人　　　　１２５４人　　　　１１８２人　　　　１４４７人　　　 １５９６人

　　　　　合計　　　　　４５１人　　　３７７人　　　　７５６３人　　　　９３１０人　　　１０５０２人 　　１１２１７人

◆ひまわり求人求職ナビ◆

https://www.bengoshikai.jp/kyujin/search_lawyer_office_detail.php?id=2000
待遇：採用いただく専用秘書の人件費（各弁護士の個別負担）と賃料・光熱費などの
ランニングコスト（現状月額約17万円）と差入保証金、造作・備品等にかかった費用
相当額のイニシャルコストの分担金があります。
上記ご負担をいただければ執務時間は自由。

https://www.bengoshikai.jp/kyujin/search_lawyer_office_detail.php?id=1895
待遇：55期以前の方　経費負担月額20万円以上で応相談

https://www.bengoshikai.jp/kyujin/search_lawyer_office_detail.php?id=1366
待遇：初期投資ｾﾞﾛ、月額25万円〜
事務所全体の面積は34坪、執務室は2.5坪の個室2室、5坪の二人部屋1室、会議室は2室
個室の負担金は月額35万〜45万円、二人部屋の負担金は月25万円。負担金ついては
ご相談して決めたいと思います。

https://www.bengoshikai.jp/kyujin/search_lawyer_office_detail.php?id=2206
待遇：25万／月　の経費負担ができる方

「司法修習生の給費廃止は違憲」　一斉提訴へ
2013/1/12 21:15
　司法修習生の給与を国が支払う給費制を廃止し、貸与制にしたのは憲法違反で無効だとして、
元修習生約160人が給与支払いを国に求め、２月８日にも札幌など少なくとも全国６地裁に
一斉提訴する方針を固めたことが12日、原告側への取材で分かった。旧制度の復活が目的で、
請求額は１人当たり１円とした。
　原告側弁護団によると、給費制廃止をめぐる違憲訴訟は初めて。他の提訴先は福島、東京、
名古屋、京都、広島。仙台、大阪、福岡、宮崎でも検討している。

　裁判所法は修習生に専念義務を課し、兼業を禁止。原告側は「１年余りの修習で約300万円の
借金を事実上強制される。これまでの修習生や、同様に専念義務があり、給与が支払われる防
衛大学生らと比べると著しい差別で、法の下の平等に反する」と主張する。
　給費制では月約20万円を国が支給してきたが、政府の司法制度改革審議会の議論などを経て、
財政負担の軽減を理由に2011年11月、返済義務のある月23万円の貸与制に移行した。
　原告は最高裁が同月採用し、貸与制が初めて適用された元修習生の弁護士ら。
　弁護団の一人は「給費制廃止の是非などを議論する今月末の政府の検討会議で、給費制復活の
方針が打ち出されれば提訴は避けられるが、現状では厳しい」としている。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12033_S3A110C1CR8000/

司法修習Ｑ＆Ａ

Ｑ　司法修習はいつお休みなんですか？
Ａ　司法修習生に休暇という概念はありません。お盆も休みではありません。
　　和光で起案して頂きます。
　　また、自由研究日という概念はありますが、遊んでいい日ではないので
　　しっかり自宅で勉強して下さい

Ｑ　土日にバイトしてもいいでしょうか？
Ａ　専念義務がありますので当然出来ません

Ｑ　ローのゼミで友達に無料で教えるのは可能でしょうか？
Ａ　専念義務により禁止されています。
　　ローのパンフにのったり、講演を依頼された場合は司法研修所の許可を
　　取ってください
　　許可を取らずにこれらの行為を行うと非違行為に当たり罷免されます。

Ｑ　風邪などで休むことは出来るのでしょうか？
Ａ　風邪で休むことは原則として認められていません。医療機関で診断書を取り
　　修習実施機関の長の判断に任せる形になっています。
　　なお、当判断で欠席に正当事由が認められないと判断された場合は罷免されます。

Ｑ　海外旅行には自由に行けますか？
Ａ　海外旅行に行くことは禁止されています。これを解除するためには司法研修所の
　　許可を得る必要があります。これを取らずに旅行した場合は罷免されます。

Ｑ　修習中の交通費は出ますか？
Ａ　基本的に出ません。実務修習開始等に伴う長距離移動の場合は当該一回分の片道費用を
　　支給いたします。

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司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために
必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たる
およそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。
日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。
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*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014340751000.html
８％（平成19年、新60期） ⇒ 32人
17％（平成20年、新61期） ⇒ 89人
24％（平成21年、新62期） ⇒ 133人
35％（平成22年、新63期） ⇒ 214人
43％（平成23年、新64期） ⇒ 400人 ★最終未登録176人
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（確定）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
**％（平成24年、新65期） ⇒ 540人 ★最終未登録480人※最終未登録のみ推計値　
**％（平成25年、新66期） ⇒ 800人 ★最終未登録640人※推計値
※法律事務所や企業の採用が飽和により年々鈍化していることから、一括未登録者数を順次拡大している。
　即独廃業が相次いでおり、今後は減ると思われるので最終未登録を増加させた。

【公務員試験板の拾い物】
2011　10／15週刊　ダイヤモンド
全国47都道府県、809市区職員「給料ランキング」
（一部抜粋）
自治体名　　　　順位　　　平均年収
多摩市（東京）　　１　　　　791万円
さいたま市（埼玉）8　　　　732万円
札幌市（北海道）　158　　　665万円
千葉市（千葉）　　43　　　 715万円
横浜市（神奈川）　22　　　 741万円
大阪市（大阪）　　97　　　 696万円
北九州市（福岡）　18　　　 726万円
福岡市（福岡）　　37　　　 722万円
鹿児島市（鹿児島）226　　　653万円
熊本市（熊本） 101　　　 　687万円
船橋市（千葉）　　28　　　 728万円
名古屋市（愛知）　75　　　 700万円
港区（東京）　　 6 　　　　756万円
文京区（東京）　　125　　　690万円
夕張市（北海道）　809　　　438万円

テンプレが就職状況の悲惨さを物語るね。

前スレまでの流れだと，事務所に採用希望出してもお祈りメールが来ないとか
そんな感じか。

それより外見てみろ。大雪だ。明日は東京修習行かなくてＯＫとかある？

転勤なし、マターリで年収600万円というのが夢だったんだけど。
週休三日とかで。それが弁護士なんじゃないのか？

増える弁護士、顧客争奪戦　富山対首都圏熱く【11月10日00時57分更新】
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20121110411.htm
　司法制度改革で弁護士が増える中、富山県に首都圏の弁護士が進出する動きが
出てきた。短期出張して債務整理などに関する法律相談に無料で応じ、「需要」の開
拓を目指す。一方、ここ１０年で会員数が倍増した県弁護士会は、今月から遺言・相
続相談を無料化するなど県民向けサービスを拡充して迎え撃つ形で、顧客獲得をめ
ぐる動きは激しくなっている。

　県内で無料法律相談を始めたのは、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京）。
借金や過払い金返還請求問題を主な相談テーマとし、出張した弁護士が予約制の個
別スペースで相談者に応対する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　　略）
　県外からの出張相談をめぐっては、法曹関係者から債務者の救済につながるとの
声がある一方で、影響を懸念する地元弁護士も少なくない。

　県弁護士会によると、新司法試験が始まった２００６年以降、会員の増加は著しく、
００年に５０人だった会員数は今年１０月末で９６人となった。１２月には司法修習を終
えた３人が加わる見込みで、１００人が目前に迫る。一方、富山地裁への刑事、民事
訴訟の申し立て件数（高岡、魚津支部含む）は０１年の１４１７件から１１年は１５６７件
と微増にとどまり、弁護士１人当たりの訴訟の平均件数は減少傾向にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下略）