90年代3人の若武者の悲劇

被告側の固有必要的共同訴訟について、本人訴訟を起こしてみたところ、片方を訴え忘れて
しまいました。そこで、片方を被告に追加する申立書を提出しました。しかし、判例は主観
的追加的併合を否定しています。どう考えればよいでしょう。

当事者が文書の提出命令に従わないときの効果はどのようなものでしょうか。本問ではど
うでしょうか。会社が文書提出命令に従わなかったときに共同被告である取締役にまで、そ
の効果を認めてよいのでしょうか。

ＸはＡにマンション１戸を売りましたが、Ａは代金を支払っていません。ＡはＸ１にマンシ
ョンを貸すことにしました。転貸は禁じられました。しかし、Ｘ１はＸ２にマンションを転
貸しました。その後、Ａは代金を支払えなかったことから、売買契約は解除されました。
ＸはＹ１に対して所有権に基づく返還請求をしましたが、Ｙ１は民法５４５条１項ただし
書の第三者に当たるとして、これを拒みました。この主張は認められるでしょうか。
ＸはＹ１に対して賃貸借終了に基づく返還請求をしましたが、Ｙ１はＸがＡ・Ｙ１間の賃貸
借契約を解除することはできないとして、これを拒みました。また、使用しているのはＹ２
であるとして、これを拒みました。これらの主張は認められるでしょうか。
ＸはＹ２に対して所有権に基づく返還請求をしましたが、Ｙ２はＹ１・Ｙ２間の転貸借には
背信行為と認められない特段の事情があると主張しました。どのような事実がそれに当た
るでしょうか。

ＸはＹ２にマンションを貸すことにしましたが、管理はＸの連れ子Ｃに委ねました。そうす
るうちに、Ｘは死にましたが、しばらくの間、遺産分割はなされず、Ｙ２はＸが死んだこと
を知りませんでしたので、Ｃに賃料を支払っていました。しかし、遺産分割協議で、このマ
ンションはＸの妻Ｂのものになりました。ＢはＣにＸが死んでからの賃料相当額の支払い
を求めました。これは認められるでしょうか。

甲社は乙社の子会社です。甲社の取締役はＡ，Ｂ，Ｃ、乙社の取締役はＡ，Ｂ，Ｄですが、
ＤとＡには軋轢が生じています。Ａは丙銀行から３０億を借りて、投資しようと思いました
が（借主は甲社です）、乙社の保証がなければ貸さないと丙銀行はいっています。しかし、
ＤはＡに反対です。取締役会を開くと内紛が起こりかねません。そこで、丙銀行の融資担当
者Ｆは取締役会の承認を受けているという稟議書を捏造して、行内で融資案件をまとめる
に至りました。そして、Ａが甲社を代表して丙銀行から３０億円を借りて、Ｂが乙社を代表
してそれを保証しました。しかし、３０億円は焦げ付いてしまいました。丙銀行としては、
乙社に保証債務を履行させられるでしょうか。

不祥事が明るみになり、このままでは甲社の一般株主から不満が出てきます。そこでＡ及び
Ｂは丙社との間で金銭を対価とする株式交換することを計画しました。この株式交換は甲
社、乙社それぞれの株主総会で承認されました。対価は不祥事が発覚する前の株価です。な
お、乙社は知れている債権者に対する各別の催告はしませんでした。また、丙銀行は乙社に
異議を述べました。この株式交換の問題点はどのようなものなのか、あなたは丙銀行から相
談されました。どのように答えればいいでしょうか。

株式交換の効力発生日の直後に、甲社は丁社に手形を振出しました。しかし、Ａ，Ｂは甲社
の財産を乙社に不自然な取引で移転させていきましたので、甲社は潰れそうな状況に陥り
ました。なお、Ｄは蚊帳の外でした。丁社はどのようにして債権回収すればいいでしょうか。

憲法

ネットに溢れる有害な情報から子どもを守るために、あらゆるパソコンにフィルタリング・
ソフトを搭載することを義務付ける法律が制定されました。これを作動させなくするソフ
トを提供することも禁じられました（罰則あり）。Ａは平和問題と死刑存廃問題に関するサ
イトを運営していましたが、フィルタリング・ソフトを搭載したパソコンからは閲覧できな
くなってしまいました。そこで、子どもにも見られるようにするべく、フィルタリング・ソ
フトを作動させなくするソフトを提供したところ、Ａは起訴されました。

行政法

ある介護老人保健施設（以下「本件施設」という。）は、ほかの施設では行政指導として実
地指導として行われているのにもかかわらず、いきなりＢ県職員から介護保険法（以下「法」
という。）１００条に基づく立ち入り調査を受けました。身分証の提示を求めても、提示さ
れませんでした。Ｂ県は、本件施設には看護師が不足しており、身体的拘束が常時行われて
いると判断し、法１０３条１項に基づき、これらを改善するように勧告を行いました。これ
に従わない場合は公表する旨も明記されていました。しかし、看護師は不足しておらず、身
体的拘束が常時行われているということもないようです。
公表を阻止するためにどのような法的手段を用いればよいでしょうか。複数の手段を比較
してください。また、勧告や調査の適法性を争おうとする場合に、いかなる主張をすればよ
いかも検討してください。

刑法

乙は甲にＡ宅には金目にものがあることを話したところ、甲は乙に泥棒に入ることを誘い
ました。乙は断りましたが、Ａへの恨みから、Ａ宅の間取りを教え、Ａが在宅していない時
間帯を見計らい、甲をＡ宅まで送ることにしました。甲はナイフを準備しました。甲は乙を
Ａ宅に送り、甲は乙に対して、そのまま立ち去るように命じました。甲はＡ宅に入り、２０
０万を見つけ、これを懐に入れましたが、Ａの父Ｂに遭遇しました。甲はＢから２万円を喝
取したところ、Ｂが逃げ出したので、追いかけました。Ｂは家を出たところで、転倒し、手
首を骨折しました。このとき、不安になって来た乙がＡ宅に戻ってきて、Ｂが倒れていると
ころを見つけました。乙はＢの口を塞いだところ、Ｂは抵抗したので、乙はＢを強打したと
ころ、Ｂはブロックの角に後頭部を強打しました。その日のうちに、乙は頭蓋骨を骨折し死
亡しました。甲は乙に１００万円を分け前として渡しました。

刑事訴訟法

警察は覚せい剤営利目的所持の犯罪事実でＡマンション甲方に対する捜索差押令状の発布
を受けました。警部補Ｑらは甲方に赴き、チャイムを鳴らしましたが、ドアは開かれること
なく、「やばい。」などという男の声が聞こえてきました。そこで、Ｑはドアの右隣にある窓
を割って穴をあけ、その穴から手を入れて、ドアの錠を開きました。Ｑらは甲方に入り、甲
方内の各部屋に散っていきました。甲方内には３名いることが分かり、Ｑらはそれぞれを注
視できる位置につきました。それから、捜索差押令状を提示しましたが、この時点で、甲方
に入ってから３分が経過していました。この捜索の問題点を論じてください。

甲にはＷという交際している女性がいましたが、Ｗは交通事故で死んでいました。しかし、
差し押さえられたＷのノート（以下「本件ノート」といいます。）には、Ｗが甲方で覚せい
剤を見つけたところ、甲に「Ｙ組の乙から覚せい剤５０グラムを２５０万円で譲ってもらっ
た。うちの組は、これまで０．１グラム１万５０００円で売ってきた」と言われたと記され
ていました。甲と覚せい剤を結び付けるものは、甲方で押収された覚せい剤とこのノートし
かありません。検察官は「Ｗが甲方で本件覚せい剤を発見して甲と会話した状況、本件覚せ
い剤を甲が乙から入手した状況及びＸ組が過去に覚せい剤を密売した際の売却価格」とい
う立証趣旨で本件ノートの証拠調べを請求しました。本件ノートには証拠能力があるでし
ょうか。