日本の法律家人口は世界一多い。法曹人口不足のデマ

○河井委員　

その法曹人口の増員の話をするときに、そもそも日本の法曹人口は果たして何人いるのか。この認識なんですよ。
　増員論者の方々は、弁護士の数だけをとらえて議論をしている。諸外国と比べて少ないとすぐあの人たちは言う。
だから、さっき私が言ったように、諸外国とはまず土壌が違う。たとえそれを完全に無視したとしても、日本には法律隣接の専門職、
立派な方々がたくさんいらっしゃいます。では、その隣接の法律専門職の人数を果たして入れている議論なんだろうかと。

　隣接職、それぞれ直近の数字で何人ずついるか、お答えをいただけますでしょうか。

○千葉国務大臣　

隣接職の数でございますけれども、弁護士はよろしいとして、例えば税理士でございますけれども、これが七万強ということになります。
それから、司法書士、これが二万人弱ですね。行政書士が四万人余り。公認会計士が二万人余り。土地家屋調査士が二万人弱。
社会保険労務士、これが三万五千ぐらいですね。総数としては、弁護士と隣接の士業を加えて二十四万という数になります。

○河井委員　

今おっしゃったとおりなんですね。増員論者がいつも比較をしたがっていたフランス、これが全部足しましても七万人少し、
日本は二十四万人余り、日本の方が隣接を含めればはるかに多い。しかも、この中には、いわゆる企業の法務部員、
事実上弁護士的な業務をやっている優秀な方たちの人数は含まれておりません。経営法友会に所属している加盟会社だけで
一千社ある。軽く二十万人を超えているんですね。

　アメリカとすぐ比較をしたがるんですけれども、アメリカにおきましては、弁理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、
社会保険労務士という士業はそもそも存在していない、つまり、弁護士さんがそういった業務をやってきている。
ですから、アメリカで言う弁護士と、日本で言う弁護士とその隣接の法律専門職、狭い定義と広い定義で、日本が、人数が
直近では二万八千八百十一人、平成二十年十月五日の数字ですけれども、諸外国と比べて少ない少ないと言うのは私は
論理のすりかえであるというふうに考えております。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

アメリカは、隣接職種がないのか・・・
そりゃ「弁護士」が多いわけだ。

そういうカラクリだったな・・・

アメリカは弁護士が多い。

日本も増やせ・・・・・・・・・

いまだにテレビでは、評論家がそう語ってる

いかに制度設計者達が適当でズサンか。呆れるほどにひどい。

まともなロビイングをしないで利権に胡座をかいていた間抜けどもがいまさらジタバタしたって遅いんだよｗ

何が言いたい？

公証人も仕分けしろよｗ

石関委員　
それでは、今、公証人の方々というのは全国に何人いて、それぞれの出身というのは、
今お話ありましたが、いわゆる法曹経験者とかいろいろあると思うんですが、それぞれ割合とか人数、
どのようになっていますか。

○千葉国務大臣　
今、公証人の総数は五百一名、先ほど申し上げました法曹有資格者、公証人法第十三条に基づく公証人が
三百三十六名、六七・一％。それから、公証人法第十三条ノ二に基づく特任の公証人、これが百六十五名、三二・九％ということでございます。

この特任の公証人の出身の内訳ですけれども、法務局の出身の方が百三十四名、検察庁、検察事務官等の出身が二十四名、
それから裁判所の事務官等の経験者が六名、それから民間の出身者、司法書士さん等でございますが、一名でございます。

○石関委員　
これは特に弁護士出身の方の人数というのをお伺いしたいということと、
特任公証人の中で、法人の法務に関し通算十五年以上の実務経験がある方、
こういう方も資格があるというふうに聞いておりますが、こういった方々は何人いらっしゃいますか。

○千葉国務大臣　

まず、法曹資格者の中で弁護士の出身というのはゼロ名でございます。
それから、今御指摘がありました経験十五年という、これは先ほど申し上げました特任の、法務局の出身とか、
それから検察庁の検察事務官あるいは裁判所の事務官等、こういう方々がそういう経験を持つということになっております。

○石関委員　ありがとうございます。
時間が限られておりますのでこの程度にしたいと思いますが、弁護士がゼロということですか。これはちょっと驚きました。
それと、実務経験者の方々、これは資格があるということですので、ぜひ、こういう方々にもっと広報や周知をしていただければ、
こういう方々が応募をしてくださるという機会は必ず私は拡大すると思うんですね。
それから、いわゆる役所出身の方々が相当な数を占めているということも今の御答弁でわかりましたので、
いわゆる天下りだというふうに言われないように、多くの有資格者の方々に門戸を開放して、ぜひ機会を広げるというふうにしていただきたいと思います。

特に、手数料でこの公証人の方々は収入を得ているということですが、
都市部だと数千万にも及ぶ手数料を得ている方もいらっしゃるというふうに聞いております。
そういう方々が特定の出身の人に占められる、天下りだということを言われないように、
ぜひこのことについても門戸開放の努力をお願いしたいと思います。

　ありがとうございました。

いかにマスコミも適当か

法律家多すぎるんじゃねーかよ、そもそも

弁護士増やすんじゃなくて、書士を法廷可能にすればよかっただけ

したでしょ。簡裁だけ。

社労も、鑑定士も、土地家屋も、認定代理制度あるじゃん

そら、弁護士シゴトねーわなｗ
当たり前だわ

鑑定士はないのでは　
税理士と弁理士は出廷陳述権やらがあるけど利用されないでしょう

>>11
俺が言いたいのはもっと大規模なレベル

弁護士費用を下げたい経済界には逆らえませんでした

法曹増員なんてバカな政策だったということ

アメリカには弁護士が100万人いるというが
実は、法律関係者が100万人いるだけで
http://www.bls.gov/oes/current/oes230000.htm

日本で言う弁護士の数は55万程度、そのうち20万人程度は
政府、州に所属する公務員、あるいは会社に所属する会社員のようなので
実際は36万人とするのが正解のようだ

http://www.bls.gov/oes/current/oes231011.htm

日本の弁護士は現在3万弱
アメリカと日本の人口比が3：1くらいなので
それでもやはりアメリカの弁護士数は多いと言えるが
言われてるような差はないな。
日本は近いうちに5万人になるわけだし

>>16　　>>1を読め

＞　アメリカとすぐ比較をしたがるんですけれども、アメリカにおきましては、弁理士、
＞司法書士、行政書士、土地家屋調査士、 社会保険労務士という士業はそもそも存在
＞していない、つまり、弁護士さんがそういった業務をやってきている。

日本での隣接職種と弁護士の比率で比べると、アメリカの弁護士数は１５〜２０万前後になる。
実際には、日本で言う弁護士以外の仕事との兼業が多い。

もともと刑事事件数は日本の１０倍以上、民事は５倍以上の訴訟社会である。
しかも、協議離婚を認めずに裁判離婚を強制する州も多く、裁判強制が色々ある。

ディスカバリー制度など証拠を最初に全部出させる制度で、弁護士需要を増やしている。
懲罰的賠償などの冒険訴訟と印紙の安さで、訴訟を利用する顧客の需要が多い。
州ごとに弁護士試験があるので、１人でいくつかの州の資格を持つ人もいる。

要するに、現時点でも需要に対する数で言えば、日本のほうが格段に多い。

誰だよ

増やそうとか言い出したバカ

中坊が言い出して、佐藤幸治が決定した

多いとか少ないとか情報を真に受けない方がいい。

医師だって10年前は医師過剰と盛んに報道されて今は医師不足の過剰報道。

結局のところ医師は偏在していち絶対数は不足してないんだが、
不足の地域や診療科を強調すると不足ということになる

都会や楽な診療科、開業医なんか余っているのにな・・

弁護士だって地域によってかなり事情は違う
それを一括に語る方に無理がある

医師が飽和していたのは事実だと思うね。ちょうど10年前あたりから病院の倒産が相次いだし。

で、医師不足なのは、医療責任を問われる風潮と、医師への風当たりの強さから廃業する人が多いからだそうだ。
あとは、都市圏に勤務が集中してしまい、地方の過疎化が激しいということ。
医者が一番嫌うのは、弁護士なんだよ。
敵だと思っている。

だから、医者が弁護士になるケースも増えてきた。
身内の弁護や法的保護をするなら、医者が良いから。

>>21
日本の医師は40代で開業医になりたがる
私立医学部は開業医の後継ぎになるどら息子ばかり
そりゃ勤務医が不足するのは当たり前
適材適所に人材配置できていないのを絶対数を増やしただけでは到底カバーできない

これは弁護士も同じ

世襲制だよね。

新規には地方がチャンスなんだよね。
事業継承もあるし。

>>17
弁理士はアメリカにも
いるはず。

司法書士、行政書士は日本と、日本を真似た韓国だけ
と聞いたことがある

>>24

>>1

>>24
何にしても、韓国の司法改革はずいぶんと上手くいってるらしい。
かの国も、司法試験制度からＬＳに変えたのだが、日本のような大混乱は
ないそうな。ただ、政府による強権的な構造破壊があり、大学関係者にはしわ寄せが
いっとるそうな。

>>24
韓国民法と台湾民法は物権法において日本の影響が強く、土地と建物を別々に
扱えるからな。

>>26
嘘をつくな
超超就職難だぞ

>>26　　そりゃ大嘘だな。

韓国は弁護士人口８０００人のときに年２０００人合格でローを始めた。
→すぐに弁護士過剰になって、日本以上にひどい状況になっている。

韓国は、日本がローを始めるというので、いつもの対抗心でローを始めることにした。
しかし、設立大学を絞りきれず、合格者１０００人の予定が２０００人にまで膨らんだ。

日本と同じで、「弁護士を増やせば事件も増えるはず。」との見込みで始めたが、
やはり事件は増えなかった。
それで合格しても就職できない者が多数出た。

つまり、日本以上に大々的な失敗に終わって・・・悲惨な状況が続いている。

http://www.moj.go.jp/content/000036362.pdf
これの６ページに韓国の弁護士が８０００人とある。

しかし、６ページの各国の弁護士数は詐欺そのものだな。
アメリカは、隣接職種がほとんどない。

イギリスは事務弁護士（司法書士、行政書士、社労士と同じ）との合計数。
ドイツはこれに大学教授や国�Tまで加わった数。
フランスは公証人や行書、社労士、司法書士も加えた数。

>>14
弁護士費用が抑制できるというのは、誤り。

米国でもそうだが、弁護士の能力の有無は外部からは全く分からない。
日本でテレビCMや広告に力を入れている弁護士は有能かというと、その反対というのが、
同業者の一致した意見であろう。

外部からは有能かどうかは全く判断できないので、「信頼できる筋」やその紹介を利用して
堅実な企業は「その分野で高名な弁護士」に依頼することになる。
その手の弁護士は例外なく報酬が高い。

しかし、大多数が無能であるなかで有能な者を探すことは困難なので、高い報酬を
支払って、大手事務所に依頼するというのが、米国の実情。
まあ高名弁護士を抱えるのは企業のステータスでもある。

アメリカの弁護士数はともかく
裁判官や検察官は多くないか？

連邦だけで2000人、州裁判官2万人くらいいたと思う。
もちろん、日本で言う簡裁判事加えるともっといる。

判例法の国だから、当然じゃねーか

韓国の新司法試験は英語必修
というのは国内での就職難に備えて予め海外展開できるようにするため
最終合格率も日本より高い
結論としては日本のロー生のほうが悲惨

中央の大村教授（民訴）は韓国のローのシンポジウムの席で
「韓国のロースクール生は大変厳しい状況にある」との韓国側の発言に対し
「日本のロースクール生に比べればまだまだ恵まれている」との認識を示した

日本では
境界確定については、土地家屋調査士にも代理権与えられてる
んじゃなかったけか？

age

日本の司法改革を言い出したのは、実は日本ではなく、アメリカ。
アメリカが要望書を出して、日本に法曹の増員、消費者が企業を訴えられる制度、裁判員制度などを
要求した。
国内での議論がほとんどないまま、司法試験合格者増、裁判員制度導入があわただしく
決められた印象があるが、それは当時の小泉−竹内コンビがアメリカに迎合して
行ったこと。郵政改革も同じ。
関岡「拒否できない日本」（文春新書）にくわしい。

http://www.brak.de/seiten/pdf/Statistiken/2010/EntwicklungRAe.pdf

日本と制度的に近いドイツは、1960年代のはじめくらいまでは、弁護士の数は2万人を
切る程度で、現状の日本と大差なかった。年間の弁護士連合会への新規入会も、
200-500人くらいにすぎなかった。司法書士などの司法関連職がないことを考えると、
日独の人口比を考慮しても、ドイツでは法律家の数はきわめて少なかったのである。

1970年代から大学進学率の大幅な上昇にともなって、司法試験の合格者もだんだんに
増やされて１万人近くになり、年間の新規弁護士登録も1000-6000人と急激に増えた。
ところがこの数字は、司法試験が安易になり、法学部を卒業しても法律事務所はもちろん、
普通の会社などへも就職先のない人が仕方なく自宅開業弁護士（事実上の失業者）として登録
している数字の増大とも思える。自宅開業弁護士の平均月収は20万以下である。
近年は逆に弁護士会へ新規登録は、年間3000人程度に留まっている。
対人口比では、フランクフルト市（人口約100万）がもっとも多く、住民100人に1人が
弁護士登録している。もちろん、実際にそんなに弁護士として活動している人が多い
わけではなく、職業的な実数は数千人程度と思われる。

ドイツの大学法学部では、卒業試験というものはなく、第一次司法試験合格がほぼ大学卒業資格に当たる。
（法学部の学位には博士号しかなく学士がないので、国家資格をえないと卒業にならない）
司法修習を経ての第二次の最終的な合格者は、年間約９０００人、大学入学者の50%にも達する。
大学への入学難易度は、日本でいうと、県立高校への進学程度か、最下位クラスの地方国公立大学と
同じくらい。よって同じ大学に学力のかなりちがう学生が混在する。
フランクフルトなどの大都市では、大学進学を前提としたギムナジウム（高校）への進学率が
６０％を超えているところもあり、大学生の学力低下が社会問題化している。

ドイツの弁護士なんていうのは
日本で言うところの、法学部卒業とほぼ同じ意味。
法学部卒業してリーマンや公務員になる奴も弁護士。
数多くて当たり前だな。

あと、確かドイツは大学の入学試験がないので、難易度なんて考えはないはず。
希望すれば誰でも入れる。

ok

ユダヤ人を大量虐殺してしまうような国のことは考慮に入れなくてよい。

千葉なんて、大好きな憲法で義務付けられた仕事もしないんだから
どうでもいいだろ。
後の内閣に負担かけさせるだけ。

執行しないんだったら、亀井と連名で廃止法案を夏の公約に載せてみろってもんだ。
マジで、不作為の国家賠償かなんかできないかと考えている。

柿沢だったっけ？
内閣成立一日前に、突然与党入りして
外務大臣になったのって

柿沢いたな
インテリぶったやつ

安芸

いつのまにか息子がみんなの党に

じゃあ日本でも隣接業種なくせばいいだけだな

ほんと老害。

いや
日本は法律家少ないだろ
まあゼロワン地域は解消されたようだが

バカか、お前

>>52
バカはお前

法律家ってのは普通
裁判官を指す

弁護士はせいぜい法律屋。
そう考えるとやはり、イギリスを除く国と比べれば
法律家は少ないよ。

お前の自説なんて興味ないよ

　 ＿＿
（0）^o^ ）
　 | ￣ |
　｜半｜
　｜額｜
　｜セ｜
　｜｜｜
　｜ル｜
　｜　 ｜
　　~~~~

だーりん
だーりん
わかんない

それって
V6の歌だろ。

　 ＿＿
（0）^o^ ）
　 | ￣ |
　｜激｜
　｜安｜
　｜セ｜
　｜｜｜
　｜ル｜
　｜　 ｜
　　~~~~

ドイツは弁護士強制主義だからね。弁護士がついていないと訴訟は
できない。日本もそうするんだったら弁護士増やしてもいいんじゃない？

ただで教えたる。
ドイツで代理人が必須なのは、地方裁判所以上の訴訟および家族関係の訴訟（離婚、親権など）のみ。

>>56>>59
何が安いんだ

そんなもん。わっかんなーいわさ

いや、一概にそうとは言い切れない

ま、とりあえず司法試験に受からんことにはな

うんまあそうね

「記者クラブにリークを繰り返している
樋渡検事総長と佐久間特捜部長は
堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」

「お前まずいぞ、検事の実名を出しただろう。
『調子にのりやがって』と、検察は怒っていたぞ」

>>66
そうなんだよ！
やっと同意してくれたか！
本当にありがとう！

最高学府・
大学院　( 研究職コースor専門職コースGraduate school) 最終学歴 修士（Master)・博士(Doctor)

　↑（入試は大学４年範囲レベル）
大学 (Undergraduate school) 途中学歴 　学士(Bacherer)

　↑（入試は高校３年範囲レベル）
高等学校 (High school) 途中学歴
　↑（入試は中校３年範囲レベル）

中学校 (Junier High school) 途中学歴



問われるのは最終学歴な、世界的に見て

大学院がグローバルスタンダードな。

うぜえ

その理屈はおかしい。
行政書士も社労士も税理士も弁理士も行政手続き代行業だ。

くせえ

弁護士以外の士業も、問題発生を事前に防ぐという意味では意義がある。
が、一度紛争レベルに発展すれば弁護士以外はうんこ。

本当は「紛争にしたい」とクライアントが思っても、
その為には事情も知らない弁護士に頼み直すという手間がかかる上、
弁護士費用はべらぼうに高い事から結局敬遠されることが多い。

これから先の見通しはこんな感じですが、これくらいの費用が発生します、と
これから先の見通しは全然わかりませんけど、まずはこれだけ費用が発生します
では、天と地ほどの差がある

弁護士がワンストップサービスを廉価で提供することが、消費者視点で大事なんだよ。

なんでもいいけど
まずは司法試験に受かろうぜ！
話はそれからだ

確かに。
受からないと話にならんもんな。

勉強に着手する前に、業界の研究をしておくべきだった。

関所アゲ

>>76
AV業界も大変なんだな。同情するよ。

会計業界なんてさらにひどいぞ、
１０年以上会計士補のままの学者が
Accountant を「公認会計士」と誤訳してしまった
のをそのまま金融庁の役人が真に受けて、
「日本の公認会計士が足りない、足りない」と大騒ぎ

もちろん多少の英語力（高校入試レベル）があれば、
Accountantが「（会社での）経理係」ということは
分かるんだが、それすら訂正せずに今突っ走っている。

このせいで税理士８万人＋会計士２万人
（最終的に会計士５万人にする計画）
と、すでに人口比でアメリカの２倍

増やしたくてしょうがないから、
このまえみたいに高校生会計士
（他国にはない）とか、すごい状態になっている。

ゆとり世代が役人になると、こういう
おそろしい状態が現実になる。

隣接業種のことをうんぬんする馬鹿な奴がいるけど、実体としてみれば
隣接業種として扱うことができるのは、税理士の一部と司法書士の一部
アメリカは税務は弁護士がやるというが、日本の税理士がやることの８割
以上は普通の社員がやっている。日本では中小企業の企業法務の相談を税理士
がやっているからその部分は重なるけどね。

そうだね

正直


どうでもいい

　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　　イギリス

　　　　　　　弁護士　　３万人　　　　　　　バリスター　１万５０００人

　　　　　　　
　　　　　　　行政書士
　　　　　　　司法書士
　　　　　　　社労士
　　　　　　　税理士　　　　計２０万人　　　ソリシター８万人　　　

イギリスの人口比の事件数が日本の３倍であることを考慮すると、日本の弁護士はイギリス
よりずっと多い。　
各法律関連職も日本は多すぎで、とくに行政書士、社労士は資格をとっても就職できないと
言う異常な事態となっている。

これに対して、文部省のウソ統計では、イギリスの弁護士を約９万にして日本と比較している。

マスコミはこの事実をなぜ隠し続けるのか？

やはり、今年の合格者はタチが悪い。合格者増で何とか合格できたレベルなのに、自分が受かれば後は減らせという性格の意地汚さ。

行政書士が紛争一歩手前まで格安で全部やってしまう
結局弁護士は裁判とかどろどろした泥沼紛争だけで食っていかなきゃならない
これは精神的にも肉体的にも割に合わないものなんだよ

>>85
おまえらも、行書同様の値段でやればいい。

>>84
今年から就職が鬼のように、本気で、厳しくなったから。
本当にヤバイ。
だから、受かった奴は全面的に合格者数激減を希望している。
翌年の後輩の枠が減れば、ソノ分自分らの就職枠がまわってくるから。

>>87
二回試験で３０％が落ちたら、シュウカツらくになるよなｗ

>>88
二回試験で落とさなくても、未登録で方向転換する人多いよ。
確か未登録者は２０％くらいじゃないか？

>>87-88
まず自分の身を削ると他人も認めてくれる。

だからたしかに、まず６４期だけ、二回試験を超厳格にして、任官任検も増やせば、弁護士の就職は随分余裕が出てくるね。

>>89
空気を読める奴がそんなに多いか・・・？

田舎にはまだまだマーケットができ得る

二回試験で落ちた奴ってどういう末路をたどるの？
救済措置はないの？
旧試時代はほとんど考えられなかったんで、考えたこともなかったけど。

国民の隅ずみまで法律サービスを実現するという目標が達成できてないのに法曹人口減らすとなると、
目標とのギャップをじゃあ司法書士の権限を拡大して補いましょうか？という議論にならないかちょっと心配。

簡裁代理権もこの理屈でとられたんだしさ。

>>94
そうだね。
弁護士増員中止により、司法書士権限拡大へ。

まじか

充用スレ

後半15年のほうが苦しかった事は間違いないｓ

正直なところ、法律家が必要な問題はたくさんある
信じられないほどある

金にならないものばっかだけど

既得権ではないのだから人数制限なんてものは撤去。
知識があるものはすべて合格。
それで食っていけると思うのならすればいい。
無理なら他で食え。
幼稚園児じゃないのだからそれくらい自分で判断しろ。

上位ロー若手ですら就活で地獄を見る
潜在需要なんてものは無かった
事務所決まっても気を抜けない

２、３年でポイっ

都合のいい時だけ、他士業の名前を出す、三百代言。

そんなに「法律家」がいるのなら、弁護士の独占業務は、
法廷代理だけで十分だな。
増員しない代わりに、弁護士独占業務縮小で、弁護士法改正だ。

そもそも税の専門知識なんてないくせに
税理士にもなれるのがおかしい

>>102
コンプレックスだね。

r

弁護士少ないよ。
中小企業で、法律まもってるところなんか全然少ない。
弁護士が少ないから、経営者が調子こいてめちゃくちゃする。
だからこそ弁護士を量産して、中小企業の従業員（弁護士資格餅）として
送り込み、内部から告発していく。そういう仕組みこそ求められている。
これができないのはぼったくりとしかいえない上納金の高さ

経営が苦しい中小企業がなんで弁護士資格持ってるヤツを雇うんだよｗ

>>106
高額な弁護士会費を中小企業が負担してくれるとでも思ってんのか？

>>106
「内部から告発]する奴をなんで金だして雇うんじゃ。

>>106
そもそも、弁護士雇う意味あんの？
経営者と共に働いてくれるから従業員を雇うわけで、なんで内部告発しようとするのを雇うの？

まっ、そのへんがバカ中央＝知能がたりないガキンチョなんだよな

>>106
そんなことしてたら世の中のほとんどの会社は潰れてしまうわけだが
弁護士がどうのでなく社会を変えるほうが先決

>>106
いい考えだと思うよ。

「株式会社は、弁護士を置かなくてはならない」
って条文を会社法に入れるんだよな。

おれ、ロー卒後企業法務しているけど、最初は、法務なんて業務が存在しなかった。
普通に総務として雇われたんだよね。
働き始めてから、コンプライアンスだの、契約書の見直しだのと上司に提案するうちに、じょじょに法務プロパーの仕事だけを任されるようになった。
とりあえず企業に入って自分で、法務という分野を企業に根付かせていくしかないんじゃないかな

国に期待したりとか、企業法務の求人がないって嘆くのではなく、自分で仕事を作りださなきゃだめだよ

それがネタでないのならシュガーが泣いて喜びそうな発言だ

コンプライアンスについて、
経済的なインセンティブがあれば企業は食いつく。
大手企業では談合などでの課徴金が高額になるので、
コンプライアンスを強化しているところ目立つ。
特に談合の場合には、談合破りして届け出れば、
早いもん勝ちで課徴金が減免されるから、
場合によっては数十億円のメリットが生まれる。

中小企業の場合にも何らかの経済的メリットがあれば、
法務部門の強化はあるかもしれないな。

ただ、そうなった場合でも、
法務担当部署の定員は限られているから
上位ローの不合格者組が少ないパイを奪い合う。
ってことは…（合掌）

てかもっと広めること考えろよ

たしかに行政書士も社労士も税理士も弁理士も行政手続き代行業

紛争にならなきゃ弁護士に出番なし
弁護士の仕事ね〜よ

弁護士増員反対論に対する反論
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/6c0c234769368d46103ab8c8d6f7effa

ｈうぇ

>>1
その理屈から言うと隣接職に弁護士業務を認めないとな。

>>1
だったら企業の法務部員に弁護士資格与えろよ。

rrrrrrrrrr

w

なんだかな〜

>>30 ８ページも酷いな。こいつらのやっていることは詐欺そのもの。

アメリカは、日本でいう行書、司書、社労士、税理士を含めた数。

イギリスはソリシタ（日本での行書、司書、社労士、税理士）を含めた数。
バリスタ（法廷に立てる資格のある法曹）は１．３万人しかいないのに。

ドイツは、これに行政法曹、大学教授（計５万人）を含めた数。
ドイツは日本の国家�T種と法曹一次試験が同じなので、上級行政官僚は法曹とされる。

フランスは、イギリスのバリスタとソリシタを合わせた数に公証人も加えた数。



日本は、弁護士の人数だけ。上との比較ではあと５０万人以上を加えるべきだが。

>>126
だから日本でも行書、司書、社労士、税理士に弁護士業務を認めろよ

>>127
どうしてそんな理屈になるんだ？

イギリスはバリスタとソリシタを分けているぞ。
その国ごとの違いを認めろというのは、「全部を統一しろ」という理屈とは全く逆。

企業の法務部員に弁護士資格を与えても無意味だよ。実際問題、アメリカ
だって訴訟代理できない弁護士がいるわけで、これは分業の問題だ。
だから>>1は正鵠を射ている。アメリカでは現に弁護士資格を有していない
とそういう業務すらできないが、日本だとできる。しかしアメリカで企業
法務の雑用やってる弁護士が訴訟代理することはない。そういうのはロー
ファームの仕事。

>>129
アメリカはロースクールを出れば９割以上が法曹資格が取れる。
しかし、まともな法律事務所に就職できるのは半数以下。残りは企業や行政に行く。

それで　「アメリカでは企業や行政で弁護士が活躍している。」　などとロー関係者が言うのだが、
それは日本で言えば「法学部出身者が企業や行政で活躍している」、と言うのと同じなんだな。

つまり、企業内にいる弁護士資格を有する人と、ローファームにいる弁護士とは根本的に違うよ。

小難しいこと言わんでも、実際に就職難になってるんやから余ってるっちゅうことやんか
そんなに要らんでってことやんか

とあるローの教授が、日本の大企業にはアメリカの弁護士資格を持つ社員が
１０人以上いるところがかなりある、と述べて日本でも企業内の弁護士を増やすべきと
主張していた。

これに対して、企業の方は「あれは留学した社員全員が資格を取って帰ってくるだけの
ことで、弁護士の仕事はしていない。」ときっぱり否定していたね。

アメリカの弁護士数にはこの「ペーパードライバー」も加わっていないか？

>>127
アメリカの行書、司書、社労士、税理士は弁護士業務もできるんだろ？
だったら日本でも行書、司書、社労士、税理士にも弁護士業務を認めないと

>>128
日本はイギリスよりアメリカに近いから
色んな意味で

アメリカはそこらへんの警察署にも弁護士が常駐している。
もちろん犯罪者の弁護士ではなく警察が訴えられた時のための弁護士だ。

日本にそんな弁護士いるか？

たしかにいないけど、訟務部員と顧問弁護士で対応できるのに、わざわざ中で雇う必要なくね？　って話だろ
需要ないし必要性があるならとっくにやってる

>>129
アメリカの場合企業の法務部に勤めていた人が弁護士になる道もあるが
日本の場合企業の法務部に勤めている人は弁護士資格が無いから弁護士に
なることはできない
だから弁護士は増やすべき

>>137
そこがアメリカの怖いところだよなあ。
ふだんはタクシードライバーやセールスマンをして食いつないで、
「３年ぶりの訴訟だぜ。がっぽり稼ぐぜ。」
っていう弁護士がごろごろいる。

>>1、>>126
３０００人を内定させた審議会でも、実はこの点への言及がなされている。

中某なんかは、関連職域の問題を正面から述べていたのだが、他の委員は無視し続けた。
「とにかくローありき」で暴走し続けた出来レースだった。

出来レースじゃない諮問会議なんて日本には存在しないだろ。
民法改正も出来レースと加藤雅信『民法（債権法）改正』でも訴えていた。

そうそう。みんな法科大学院村の村民。

日本の法律家（素人に代わって法律、行政関連手続きをする人）は
たぶんすごく多いだろう。でも別にそれでいいわけで。
日本にはラーメン屋とかそば屋みたいな麺類を扱うレストランが、
やたらに多いのと本質的に変わらない。

>>140
政治問題化すれば法改正がされない。成人年齢の引き下げの審議会の答申は
無視され続けてる。
政治問題になっていないにもかかわらず法制審通りに改正されていないのは、
会社法くらいか。商法学者が怒ってたね。

>>138
それがアメリカのいいところでは？
タクシードライバーが３年ぶりの訴訟で大企業相手に勝利。
で、次の週には、大手法律事務所からスカウトを受ける。
だから、チャンスが来るまで、いつだって実力は磨いている。


携帯ショップ店員からおぺら歌手に転進できたポールポッツ
だって、もともと実力はあった。それを磨いて、チャンスを待った。
まあ、これはイギリスの話だけど。

一回きりの司法試験パスで、実力不足で人生安泰、一生「先生」
だったいままでがおかしい。

ただ、日本の場合は弁護士会にはいらないといけない。
毎月の費用が高すぎ。昭和の遺物。既得権の温床。
まずはこれを解体しなければいけないな。
初期ロー合格率５０パー越えで合格した馬鹿が会員になったとたん
いまは年寄りと一緒になって弁護士減少を訴えている救いようのなさ。

タクシードライバーしながら、携帯売りながら、資格はただで保持できて、
そのほかのすべてのエネルギーを自己の研鑽に集中できる。
そういう社会って、若者にチャンスがあってたのしいと思うけどな。

誰もそんな社会望んでねーよバーカ。一人でアメリカごっこやってろｗ

まあ激増のおかげで、地裁の支部の簡裁もないド田舎に事務所を構える若手も
出てきたってのはあるな。
彼らは訴訟事件をやると言うよりは、多重債務とかのドブさらいをやるしかないのだが・・

田舎でも本庁で独立するリスクが高くなってきた。
即独なんて青森、秋田くらいの田舎じゃないと無理だな。

ローが全てを破壊する

これからは、オール弁護士でいいんじゃね。

簡単試験でオールロイヤー、医学部でそもそも科目別にしけんqしないだろ。
せいぜい、司法書士残してあとは弁護士に無料でアップグレードでよくね。

司法書士は希望者のみ厳格審査でアップグレードが良いよね。

司法書士をカンタンアップグレードさせると仕事とられるからね。

司法書士は、弁護士補で下働きさせるのもよくね。

弁護士を増やす理由がなくなったな。

test

市民は弁護士が増えても別に困らないしね。
業界の需給調整は政府の仕事じゃない。

弁護士増えても困らないと言うより元々弁護士使わなすぎだろ

行政訴訟での本人訴訟の割合とかおかしいし

>>155
無理スジの行政訴訟なんて普通は誰も受けないぞ。
借り逃げした債務者への貸金請求訴訟の方がまだマシ。同じ敗訴でも１回で終わるから。

>>156
着手金が手に入るからやる

弁護士のホームページで「行政訴訟やります」なんて宣伝しているのはまずいない。

儲からないから。

行政訴訟は勝っても金がもらえるわけじゃないうえに、勝訴率が低いし、時間はかかるし、
特殊な知識も必要だから、ほとんどが赤字仕事の負け筋訴訟なんだな。

>>11
社労士には団交代理権も与えられたよ。

回数制限を即刻廃止するように

自民党、影の法相

柴山先生に頼もう。

http://www.shibamasa.net/index.html

ねじれ国会で、民主党だけでは法律は一本も通せない。

自民党に回数制限即刻廃止を頼もう。

官僚の言いなり民主党には見切りをつけよう。

おっぱいおおおおおおおおおお

たまってるのかいな

法曹人口増加なんて警察官を増やしたかったのが真の理由じゃん やめろやそんなこと

>>164
どういうこと？

お前らの理想と口惜しい現実
http://livedoor.blogimg.jp/yumemigachi_salon/imgs/f/0/f05d34e2.JPG
http://livedoor.blogimg.jp/yumemigachi_salon/imgs/7/6/76fef160.JPG
http://livedoor.blogimg.jp/yumemigachi_salon/imgs/a/9/a9f19529.JPG
http://livedoor.blogimg.jp/yumemigachi_salon/imgs/a/7/a71d6343.JPG
http://livedoor.blogimg.jp/yumemigachi_salon/imgs/a/0/a0834492.JPG

お目の現実

　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　　イギリス

　　　　　　　弁護士　　３万人　　　　　　　バリスター　１万５０００人

　　　　　　　
　　　　　　　行政書士
　　　　　　　司法書士
　　　　　　　社労士
　　　　　　　税理士　　　　計２０万人　　　ソリシター８万人　　　

イギリスの人口比の事件数が日本の３倍であることを考慮すると、日本の弁護士はイギリス
よりずっと多い。　
各法律関連職も日本は多すぎで、とくに行政書士、社労士は資格をとっても就職できないと
言う異常な事態となっている。

これに対して、文部省のウソ統計では、イギリスの弁護士を約９万にして日本と比較している。

マスコミはこの事実をなぜ隠し続けるのか？

イギリスは法廷に出れるのはバリスターだけだから、弁護士は日本の半数なんだよね。

日本の半数の弁護士が日本の３倍の事件を扱っているのがイギリスの現状

普通に弁護士は不足してる。デマ流してるのは日弁連のゴミ共。

うちの庭をただで掃除してくれる弁護士もほしいところだ

いやなりたくってなったんだろ？
自分たちの数云々で馬鹿じゃなかろうか。

cccccccc

制度がここまで破綻しているのに、まともな意見が政策に上がってこない。

制度を作るときも文科の虚偽統計とマルチ商法なみの需要予測を、文科が選んだ御用委員が
文科の意向に従った出来レースで決めた。んで、天下りのハコモノのできあがり！

この国は本当に民主国家なのか？

天下り万歳！！！　　　これがロー制度の精神です

>>169
イギリスって法曹養成は学部だっけ？
サッチャーが化学の学部出身で専業主婦しながら法律の勉強して弁護士資格取ったとは聞いたことあるんだが

.　＼
　　　 ＼
. 　 　 　 ＼
.　　　　　　 ＼　　　　 　＿＿＿＿＿＿＿
　 　　　　 　 　＼ 　 r'´￣￣￣　　 ￣￣￣｀､::.　　　＿＿＿
　　　l} ､:: 　 　 　 ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿|　　　　.|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
　　　|l　 ＼::　 　 　 | | 　 　　　　　　　　　　｜､:..　　|　[],　_ .|: [ニ]:::::
　　　|l'-,､イ＼:　　　| |　　　　∧,,,∧　.　　　｜::..　 　ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　　（´・ω・｀）　　　 ,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
　　　|l　　　 | :|　 　 | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､l:::::
　　　|l.,＼＼| :|　 　 | ,'　　　　　　　 :::::... 　..::ll:::: 　純粋に頑張ってたあのころ懐かしい。
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　 　　　　 　 :::::::... . .:::|l::::　　毎日人生終わったとしか考えられない。
　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　こんな試験手を出さなきゃよかった。
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　　
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　　普通に就職しとけばよかった
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　　
　　　|l ＼＼[]:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　　同級生が懐かしいや。
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　　はぁ・・明日も事務所には誰も来ない・・・
　　　|l 　／:: 　 　　 | ＼,'´＿___..:::::::::::::::_`l__,ｲ::::
　　　l}ィ:: 　　　 　 　|　　`´::::::::::::::::::::::::::::::`´::::::

　　　　　　日本　　　　　　　　　　　イギリス 　　　　　　　　アメリカ

　　弁護士　　３万人　　　バリスター　１．５人　 　法廷弁護士　１６万人　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（州ごとの資格の合計）
　　
　　　以上が地裁以上の法廷に立てる資格のある弁護士
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　以下は地裁以上の法廷に立てる資格のない法律関連触

　　行政書士
　　司法書士
　　社労士
　　税理士　　計２０万人　　ソリシター８万人　　　その他　　　１００万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護士資格を持つ者）

>>178
＞バリスター　１．５人
の意味が分からんから書き直せ

アメリカでも主要な州で法廷に立てる弁護士になろうと思ったら、
５０倍位の競争を勝ち抜く必要があるのにな。

　　　　　　日本　　　　　　　　　　　イギリス 　　　　　　　　アメリカ

　　弁護士　　３万人　　バリスター　１．５万人　 　法廷弁護士　１６万人　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（州ごとの資格の合計）
　　
　　　以上が地裁以上の法廷に立てる資格のある弁護士
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　以下は地裁以上の法廷に立てる資格のない法律関連触

　　行政書士
　　司法書士
　　社労士
　　税理士　　計２０万人　　ソリシター８万人　　　その他　　　１００万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護士資格を持つ者）



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　文科が天下りとしてローをでっち上げたときに作った統計

　　　日本　２万人　　　　イギリス９万人　　　アメリカ　１２０万人　　　　　　

　「日本は弁護士が異常に少ないから、潜在的需要がたくさんあるはずだ！」

>>181
アメリカの弁護士って、法廷に立てる資格と、立てない資格に分かれてるの？

>>182
州ごとに異なる。
たいていの州と連邦裁判所は法廷弁護士になるための研修と登録が必要。
法廷弁護士は約１６万人

>>183
へー
つまり、ロースクールでJD取っただけじゃ法廷に立てないのか
結局、日本と同じで研修もあるんだね

>>184
つか普通に考えて１００万人全員が日本でいう「弁護士」の仕事をしていたらカオスだろｗｗ

いくらアメリカでもそれはない。

１００万人の大半は法曹の仕事なんてやっていない。
アメリカでは弁護士資格は法学部を卒業したのと同じ価値でしかない。
だから、「企業内弁護士」とか「政府職員の弁護士」というのは、「法学部卒の〜」という意味と変わらない。

>>185
でも、一応「弁護士」の資格があるのだから、法廷に立てると思ってたわ
法廷に立つ資格があるけど、実際は使ってないだけってわけじゃないの？

w

>>186
法廷に出る資格まで簡単に認めると、普段は法廷に立たない弁護士が１０年ぶりに
法廷に出てきたり、普段はタクシードライバーをしている弁護士が資格を取ってから
初めて法廷に出てきたりして大変なことになるだろｗ

ZAITEN　2011年12月号

特集：
司法書士「消える職域」
-----------------------------------
特集：
「司法制度改革」で足並み乱れる
司法書士会の��悲しき未来��
-----------------------------------
特集：
弁護士にも侵食された
「過払いバブル」崩壊の果て
-----------------------------------
特集：
「司法書士vs. 弁護士vs.社会福祉士」
成年後見人の゛仁義なき戦い゛

合格者は語る「都内では、時給800円の求人が倍率10倍以上もザラ」
-----------------------------------
特集：
不動産取引激減で司法書士法人も倒産　
登記代理業は「飯のタネにあらず」

>>188
いや、そこは本人訴訟もあるわけだし、全く素人でも訴訟は起こせるんだから
別にロー出身の弁護士なら良いんじゃないの？陪審員なんかは素人なんだし

なんかもう詰んだな。いろいろと・・・

qqq

>>181
文科のこの統計のウソは政府の諮問機関でもスルーされているな。

それでも今後も少なくとも３０年は弁護士は増え続ける。

５００人合格の最終年の世代の引退時期まであと２５年
１０００人合格が始まった世代の引退時期まであと３０年

日本は、アジアの国、しかるに人地主義 ！

法の支配より、人治による、人の支配・調整が基本。

よって、行政指導等の法に根拠ないがフットワークが
基本何だよ。

そんなところに、法律家が沢山いたって邪魔なだけ。

・日本；弁護士・隣接【２４万】−1,2700万人
・仏国；法律家合計数【７万人】−6500万人

法律家の人数はフランスの1.8倍か。

弁護士激増で日本ヤバイことになるな…。

>>196
フランスは人口は日本の半分でも訴訟事件数は日本の３倍だお

日本はフランスの１２倍の法律家がいるお

http://bar-exam.shikakuseek.com/data/index.html
合格してから４０年後に弁護士を引退すると仮定すると・・・弁護士人口は

合格者を８００人にすれば、２６年増え続けその後に減り始める。　　最大４．５万人
合格者を１０００人にすれば、３０年増え続けその後に減り始める。　最大５万人
合格者を１５００人にすれば、３４年増え続けその後に減り始める。　最大６．５万人
合格者を２０００人で固定すると、３６年増え続けその後は横ばい。　最大８．５万人

「大学の権威を取り戻したかった」というのが本音だろうな
老害の名誉欲に振り回され、国民から舐められる結果になった

最低限、高収入と社会的信用が約束されていること、少数精鋭であること
公平な競争による狭き門であることの三点を満たさなければ
法学部の上位層は寄り付かなくなる

そういえば文科は最近このデマを言わなくなったな。
文科がデータを捏造した黒歴史をなかったことにしたいのか？

潜在的需要がある　＝　現在の需要はない

>>198
文科やローは合格者が多いほどロー志願者が増えると本当に信じているんだろうか？

ロー志願者もなめられたもんだな

「潜在的需要」って発想それ自体が詐欺なんだよね。

弁護士業界は５０年以上前から新たな仕事を増やそうと、発掘を続けてきた。
いまもその途上にあるに過ぎない。

んで、この数年でその発掘量が増えたかというと、「激減した」というのが事実。
５０年以上も発掘をし続けてきて、フロンティアが激減したから。

だから１０年前より地裁事件数は少ない。

これに対して、５０年以上も弁護士業界が事業開拓を一切してこなかったという前提を
刷り込もうとするのが、「潜在的需要」という概念。

増やせと主張してた人は当然これ知ってた上でさらに増やそうとしたんだよね？

法律家はこの件について国と戦えよ
そうでないと法律家としての信用まで失うよ

司法試験に合格して法曹になってしまったら
すっかり満足してしまって
社会問題にはまったく無関心な人間になる。
頭の中はカネもうけとセックスのことだけ。

そりゃみんな生きていくのに必死だからね。
規制目的二分論でも学んだろ、みんなの利益になることについてはかえって誰も
動かない。だから司法が厳格な審査をするって。

本来日弁連がもっと早くに増員派と袂を分かつべきだったんだよ。

もはや手遅れ。弁護士激増で法曹業界は飽和。

経済学がわかってないロー生が地獄を見ることになる。

>>203
潜在的需要をいまでにわめいているシュガーのようなのはバカそのものだな

予備校とかも、「活躍のフィールドは無限大！」
と謳っている。

そもそも、大金持ちの弁護士って聞かないよね。

散髪屋と、かわらんね。

経済学ｗ

潜在的需要は今だ見つからず。

その間に本来的需要が激減していた。

>>213
【裁判新受事件数】
2003年：611万5202件
2007年：454万6332件
2010年：431万7901件 --- ７年で３割減

たしかに弁護士激増なのに裁判数は激減しとる。

>>214
2010年は過払訴訟が４割くらいだったはず・・・

実質は１０年で６割減ではなかろうか・・・

激減ってレベルじゃねえぞ！

するってえと、過払いがなくなったら・・・・

2003年：611万5202件
2007年：454万6332件
2010年：431万7901件

2013年：250万1000件ってな感じになるわけだな。

>>216
いや、さすがにないと思うよ。

弁護士は英語勉強してとっととアメリカにでも行ってろ

>>217
2010年の統計によると、東京地裁・簡裁では過払い訴訟が５割。
地方だと３〜４割。

つまり2010年の段階で実質の一般事件は２5０万くらいではないかと・・・
そこから一般事件の減少をさらに付け足すと、２００万もありうる。

過払い終わればどうするのよ

また潜在的需要って奴か

弁護士を増やしたからって事故や事件が増えるわけがないんだよね。

潜在的需要とかいうやつは、顕在的痴呆だろ。

弁護士は世界中で同じような状況です

>>219
減り続けるパイを奪い合う人間が増え続けるとは胸熱だな。

競争させればサービスの質が向上するという業界ではないからなー
こういう職種は入口の先にエサをぶら下げて競争させて選抜するしかないのよ
人材が集まらなくなると終わる

競争って、能力のないハゲタカが誇大広告で客引きしているだけだろ。

被害者が増えるだけ

★潜在的需要＝今のところ需要はない

隣接には出来ないこと、
弁護士プロパーのことが出来る人の数が少なかったってことはないの？

>>225
しかし「悪貨は良貨を駆逐する」になるだろうな。
無能でも客を集められれば繁栄する。

客引き能力と実務能力は反比例することが多い罠

もともと富裕層向けビジネス。
過払いが終われば元の黙阿弥。
若手が万単位で廃業して予定調和。

今の人数を支えるだけのマーケットが存在しないんだから仕方ない。
若手という弱者から淘汰されるのは。

既得権は結局残るとｗ

国自体が若者の犠牲の上に成り立っているからなｗ
権利主張するマジョリティな老害様には勝てん

後藤とか井上とか佐藤とかなｗ

>>234
ロー要件で自由競争を否定して、弁護士は自由競争とかふざけすぎ

ローなんか一番規制緩和に逆行した関所だというのに。

２０００人を続けたからこそ、ローが崩壊したっていう事実から目をそむけて
「さらに２０００人を続ければいつかは逆転！」とほざいている。

AIJの社長をしていた犯罪者と同じ発想だな。

そりゃ２０００人を続ければどこかで合格率は上昇に転じるわな。

ロー制度は潰れるだろうが。

学費無料でFラン、Gランの偏差値３０以下の学生を大量にポン引きして
ギリギリで営業を続けている資格商法ってのが、今の状況だろ。

それで合格率を上げたら凄いことになるぞｗｗ

●弁護士のブログ●
「法テラス制度により，司法サービスへのアクセスは格段に向上しましたが，
【弁護士価格のダンピング】が業界全体に波及し，結果として，
「忙しいのに，売り上げが少ない」弁護士が増えました。

ところが法テラスという制度は，「弁護士費用をまかなえない人が
弁護士に仕事を頼めるようにできた制度」なので，その結果，
【弁護士価格の全体的な値下がりを加速させてしまいました】。

僕は２００１年京都大学大学院を卒業していますが，
もしそのままどこか一部上場企業に就職したり，公務員になったりして，
【弁護士になんかなってなかったら、2012年の今，きっともっと経済的にリッチだったでしょう】。」

ttp://ameblo.jp/minamikazuyuki/entry-11306969482.html

結局、デフレがいかんってことか

民主党が増税したら日本は壊滅する
確実に

>>1
今さらいっても遅いwwwwwwww

ロー擁護の連中は、従来型の法廷に出る弁護士ではなく企業や行政のなかで
活躍する弁護士像を描いている。

だったら、法務博士を２０００人にして司法試験は５００人に戻せばいい。

ロー関係者は合格者とローの削減が遅れれば遅れるほど致命的って
危機感がないよな。

ロー要件が廃止になったら、せいぜい３校しか残らんだろうに

>>83
実は、ロー設立のときにこの事実は分かっていた。
「日本は法律関連職が多いので、弁護士とのみ比較するのはおかしい。」という意見が
議事録にも残っている。


ロー崩壊は必然

今でもこのウソを書いている新聞があるよね。
意図的にウソを書いている理由はなんだろう？

>>203
潜在的需要ってのは本当に詐欺そのものだよなあ。

>>214　215　事件数が激減し続けているじゃねえか！
激増した合格者の身内・知人分の事件数さえ増えていない！

>>246
行政書士は立派な弁護士と認めたってことだな

意見が少し違うけど、日弁連って司法書士も行政書士も
法曹として認めてなかったんだろ。

当の日本の弁護士達が行政書士や司法書士を弁護士の頭数に
入れてなかった以上、
欧米に比べて｢日本の弁護士の数は圧倒的に不足している｣
って正しいって日本の弁護士が認めたってことだろ。
ニュー即や
給費制度の疑問と司法制度改革２
http://yuukinohan.exblog.jp/11713683/

も一部書いていたけど、>>1みたいな議論は成り立たない。

>>250
今でも日弁連ってそういう姿勢を改めてないよね
司法書士は英のsolicitor、仏の旧avoueに該当するわけで
外国に行けば普通に弁護士として扱われる
名称を事務弁護士としないのが混乱の元凶だけど

ビギナーズ・ネットとか言うのも変。
非弁行為を糾弾しているけど司法書士を非弁だとか言っている。
社労士が内容証明を書いただけで非弁だと主張するらしいな。

原発安全も、予備校悪玉説も、弁護士不足も、
みーんな嘘でも、文科省が責任を認め、謝罪することなど、
絶対にないだろう。

責任を取らない国ジャポン
弁護士も同罪

>>251
イギリスのソリシタはイギリスでも弁護士扱いされていないぞ・・・
まず、法廷に立つ資格がない。事務仕事のみ。

日本で言うところの行書、税理士、書士を合わせた雑多な事務仕事をするのがソリシタ


日本はローを作るときにそれを「弁護士」とカウントして、弁護士を激増させる根拠にした。

>>255
普通に「事務」弁護士なわけだが？
法廷弁護士と事務弁護士をごっちゃにしてるだろ

あともう一つ言っておくと、海外の弁護士は法廷には立たず、もっぱら事務仕事に明け暮れる連中も多い
法廷弁護士と事務弁護士の別のない国だと、大抵はそういう形になってる
日本でいうところの司法書士、行政書士、税理士、社労士は、海外では全て弁護士の仕事
だから弁護士数を比較する場合は、法律隣接職の合計を弁護士数に加算しないと、おかしな事になる
そんだけの話

>>256
そうだね。
法廷弁護士より圧倒的に格下の全然別の異なる資格だよね。

258は煽ってレスを伸ばす要員として配置されてる2ちゃんの運営関係者ですね

と過疎スレの中心で陰謀を叫ぶ

3日も逃げ回ってからそんなレスされてもねえｗ

そうだそうだ！
書士様はすごいんだ！
俺は三振したが、弁護士よりすごい書士をめざしているんだ！！！！！

三振じゃなくて3日なんだがｗ
運営馬鹿すぎｗ

>>214
この後も減り続けている。
特に今年は過払い訴訟の激減で前年より３〜４割減
１０年前の３〜４割しか事件がない。

経済見てたら
国際法務できなきゃ仕事ないわな

>>83
文科官僚はこんなことは百も承知でロー制度をでっち上げた

w

いまさら公表できないデータだな
マスゴミも触れることはないだろう
ローの広告は収入源だしな

司法書士や行政書士といった隣接職が、外国でいうところの事務弁護士の仕事をほとんど持っていってしまうんだよ。
日本で弁護士が不足してるなんて大嘘。

反論が遅いよ
司法制度改革の時に言わないと
ノロマは何やってもダメ

>>270
制度改革のときもこの点の指摘はあったよ。
日本には隣接職種があるから、これも含めた比較が必要と。

しかし、文科はこの意見を全力で徹底的に無視し続けて、例のウソ統計をでっちあげた。


日本は弁護士が極端に少ない　→　合格者を数倍にする　→　そこでロー制度　→　天下り


という図式があるから

大学　→修習所　→弁護士　で良かったのにな。

大学　→ロー　　→修習所　→弁護士にすることで、天下りポストが１００増えるだけだろ。

書士の簡裁代理はそのうち返すんじゃない？
金を持たない人間から依頼を受けて金を取れない人間を被告にするなんて
ほとんどボランティアだし商売として成立するわけがない
請求額が少額だからといって手を抜くわけにもいかないだろうし

２ちゃん運営さん、また司法書士ネタでスレを荒らすんですかｗ
社会の粗大ごみ・歩く犯罪組織ネット工作屋から依頼されての荒らしですか？
８９３以上の鼻つまみ者の集まり＝ネット工作屋

>>273
あなた、絶対にこの界隈の人じゃないよね

日弁連　2012年度会務執行方針
http://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/policy.html#6
>第６　市民から信頼される弁護士活動と不法な攻撃からの防御
>４　隣接士業問題への的確な対応
>認定司法書士の制約なき相談権、行政書士の行政不服審査手続における一般的な代理権などの、
>隣接士業による更なる権限拡大要求は、市民ないし利用者の利益に沿うものではないとの視点から、これに反対していく。
２０１１年度会務執行方針
http://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/policy_2011.html
>第７　市民から信頼される弁護士活動の確立と業務妨害対策の強化
２０１０年度会務執行方針
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/newspaper/year/2010/436.html
>９　隣接士業問題への的確な対応　利用者の利益に沿うものとは言えない隣接士業の権限拡大に反対する。
２００９年度会務執行方針（要約）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/newspaper/year/2009/424.html

日弁連側が再三再四警戒して執行方針で表明してるのは、司法書士側の要求が通る可能性が高いからさ
司法書士側は政治連盟作って独自に活動してるわけだから、日弁連の事情だけで権限拡大の可否が決まるわけじゃない
どちらがより政治力が強いかという点で勝敗は決するわけで、日弁連はかなり追い込まれてると言って良い
制約なき法律相談権、家事代理、民事執行代理付与は時間の問題だろう
ぶっちゃけ、行書がやってる非弁行為が、司法書士の正式な業務になるってだけの話だからな

>>275
裁判書類全般の作成権限が認められている書士にそれらの権限を認めても
業界にはさほど影響はない気はするが
まあ日弁連としては反対を表明しておくべきだとは思うし、姿勢は正しい

それよりも、内から噴出している弁護士増員論が差し迫った脅威だ
基盤さえしっかりしていれば書士行書など歯牙に掛ける必要はないんだが

>>276
そうか？
法律事務が開放されれば、司法書士が食い込んできて根こそぎ持ってかれる
年収面で司法書士＞弁護士という形になりそうな気がするが

認定司法書士のテリトリーなんて割に合わないボトム層の紛争でしょ
本来弁護士が扱っていたような事件ではぶつからないんじゃない？

w

書士の代理権は「当分の間」の措置だから、来年になくなってもおかしくない。

このまま弁護士激増が続くだろうから、１０年以内は確実だな。

>>280
同じ事を何回書いてスレを荒らすんだね、２ちゃん運営クンｗ
お前言ってる事がワンパターンすぎるんだよ
ド低能がｗｗｗ

↓ロー擁護派のどこぞの組織から金貰ってロースレ荒らしてたゴミクズ蛆虫ネット工作員＝２ちゃんねる運営のレスｗ

★★ロー制度『崩壊』カウントダウン！165★★
378：氏名黙秘：2011/12/15(木) 20:44:25.83 ID:???
>>377
実際は逆方向に向うだろう。
弁護士激増により、書士の簡裁代理権を「一時的な暫定的措置」として認めた根拠がなくなる。
これにより、簡裁代理権をみとめる「当分の間」が来年くらいで終わるだろう。

家裁や法律相談などは、論外だな。

元管理人側に広告収入　２ちゃんねる覚醒剤書き込み放置　当時の運営関与か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120329/crm12032908080000-n1.htm
>２ちゃんねるの広告収入の一部が渡っていたのは、東京都渋谷区のコンピューターシステム開発会社「未来検索ブラジル」。
>西村氏は平成１５年４月の設立当初から役員を務めている。２ちゃんねる関連サイトによると、
>広告掲載料は大きさや表示位置などによって異なるが、１カ月で１５０万円以上になることもある。
>関係者によると、こうした２ちゃんねるに掲載されているアダルトサイトや出会い系サイトなどの広告収入の一部が、
>業者から同社など複数の企業に支払われていた。２ちゃんねるの運営に関わったことがある関係者は
>「運営は主に広告収入で賄われている。収益に関与するということは運営に関与することとイコールだ」
>と証言している。

２ちゃんねるの運営が役員を務める会社に広告会社からダイレクトに金が入ってるのを嗅ぎつけて告発する人と書いたよねｗ

ロー擁護派の組織　→（金・工作依頼）→　広告会社のネット工作屋　→（金・工作依頼）→　２ちゃんねるの２ちゃんねるの運営が役員を務める会社　→　運営が権限を悪用してネット工作

>>280
流れはこれで合ってるよな、２ちゃんの運営さんｗ
まあ間にネット工作屋(経営主体は広告会社)が入っててダイレクトじゃねえから、依頼主はお前も知らないんだろうけどさｗ

>>281
書士マンセー君？

君ってもしかしてローマンセーとか言われていない？

もう三振して書士を目指しているんだよね。

んで、ロー制度で激増が続けば、書士も弁護士になれるとかいう夢を
持っているんだよね。



夢って大切だよね！

>>284
金貰ってネット工作してると書かれてファビョるなよ、２ちゃん運営さんｗ
妙なレッテル貼って逃げられると思うな（嗤）

なんかさ、いままでの弁護士を法廷弁護士として
その他の隣接職業を●●弁護士ってすりゃよかっただけじゃん

ほんとう法務省のクソジジイ役人が
全力で税金浪費施設を作りたかったっていう
エゴのためにへんてこ制度になっちゃたね

>>286
事務弁護士職を新設し、行政書士と司法書士とを統合・合流させるという話もあるにはあったらしい

>>287
行政書士は司法に関与することが予定されていない資格
しかも、オマケ制度があるせいで有資格者が多すぎる

司法書士にしても５人に１人が特認のうえ、試験合格組もお年寄りが多い
最低でも修習、２回試験を課さないと、能力担保が不十分であると思われる

事務弁護士は胸熱な構想だなｗ
市役所あがり特認のオッサンに法律文書を起案させるのかｗ

>>289
市役所あがりとかいうけど、政令市公務員は待遇いいよ。

福利厚生とか考えれば弁護士の比じゃない。

また運営さんが話を逸らしに掛かってるね

ここは法曹（弁護士、検察官、裁判官）人口のスレなのに、
それ以外の話をするバカがいるな。

>>292
話をしてたお前がそれを言うなよ、２ちゃん運営ｗ

中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、
大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。

文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、 受け皿となる
教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなど
メリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。

新制度は、大学４年に加えて大学院で１〜２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。
大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。

大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、
仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、 生徒指導や
教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。

2012.8.28 21:06 　　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120828/edc12082821070007-n1.htm

性懲りもなく天下り先をでっち上げようとする文科

文部科学省こそツブせよ

少子化なのに無理矢理予算消化しよう
としてるから、次から次へとくだらん施設を
勝手につくりはじめる

文科にとって大学、大学院は天下り先だから、とにかく作りたいんだろう。

大学・大学院の事務局長（事務方のトップ）が文科の指定席っていうところは多い。
学長の同等の給与が自動的にもらえる。
理事にも指定席があって、事務局長→理事のワタリも定番。

教育内容の認証、指導のためになぜか文科の外に別法人を作って、天下る。
活動期間が短い割に高給。
ローはその認証機関がなぜか３つもあって、天下りポストを増殖させている。

奨学金関係の法人もなぜか同じようなのが多数あって、文科の指定席を増やしている。
非常任理事ならば、兼任もできる。
奨学金の回収をクレジット会社に委託して、そこにもコネクションができた。

かくしてロー制度だけで１００の天下りポストができる。
これがロー設立の理念だよ。

ここまで露骨にやられると呆れるしかない
多少利権が絡んでいても有益なものであれば批判は少ないんだが
理念じゃなくて利念か

最初から最後まで天下りと補助金で成り立っているのがロー制度。

学生とか弁護士会がどうなろうが知ったことじゃない！
という本音で動いている。

>>289
市役所職員を馬鹿に出来るのかな？
最近の地方公務員は高学歴だらけ。
倍率も高い。司法試験受かるよりも公務員受かる方が難しい。

また２ちゃん運営は司法書士ネタでスレを引っ掻き回そうとするｗ

　292 ：氏名黙秘：2012/08/28(火) 09:19:02.48 ID:???
　ここは法曹（弁護士、検察官、裁判官）人口のスレなのに、
　それ以外の話をするバカがいるな。

自分でこう書いたんなら有言実行で守れよカスｗ

>>294
どうみても天下りのためだな。
教員は競争率が高いから大学院を義務付けて天下ろうって魂胆だな。

http://nensyurank.fmd4.com/ranking
↑
おまいらこれみろ、最新版（平成24年）だ。血の気が引くぞｗ

>>301
ただでさえ少子化で労働者人口が減っているのに、この１０年で法科大学院、
会計大学院、教職大学院など各種の大学院が作られた。
その結果、就労までの道のりが長くなって、より労働者人口が減る。

しかも、就職が遅くなるから、結婚が遅れ、少子化がされに進む。

んで、その専門職大学院は軒並み定員割れ。
文科の天下りのためだけに日本が破壊されている。

>>303
単に教育機関が長くなるだけならまだしも、
学費も高いから、生活費も合わせて、相当の資金が必要になるのが問題点
学部で奨学金借りてる人は院進学を諦めるケースも多い

法科も会計も教職も同じ欠陥がある。
大学院に行ってもその職につける者は一部のみ

問題は合格率の低さではないんだけどねｗ

教育より実務経験が大事だという発想にはならんのかね
頭のよろしいお役人さんはｗｗｗ

ぎゃくにいうと役人がツブすまいと必死になっているということは
社会的にはいらない施設っていうことを身をもって証明しているってことだな

社会的に必要とされている施設なら、おのずと
補助金漬けにしなくても経営基盤が保てるから
役人じたいそもそも擁護する必要がないわけだし

>>294　

少子化の時代なんだから、それにあわせて
むしろ文部科学省の役人の数と給料をへらすべきだとおもうよ

あと自由競争がお好きなようだから、
アメリカのように公務員としても更新契約の有期採用、
能力給を導入すべき

たしかに民間は年功序列・終身雇用しようが
経済的自由だが、公務員がおなじような制度を
導入する必然はどこにもないわけだし

ましてや国益にかかわる仕事である以上
民間より厳しい競争原理を導入し、つねに
有能な人材を確保し、旧弊ある人材は吐き出すよう
つくりかえるべきだね

弁護士は、今、老人介護施設のヘルパーあたりからも
馬鹿にされてるよ。
「生活保護を受けてる弁護士もいるんだってね」
みたいな感じで。
ヘルパーも、給料は月25万くらいは出るし、ボーナスも出る。
皮肉なことに、生活保護の弁護士より確実に食える。

しかし、難しい試験を受かりながら、ヘルパーより食えないと
いうのでは、優秀な人間は誰も新司法試験を受けなくなり、
合格者の劣化につながり、資格制度を設けている意味が
なくなる。
何のために、弁護士資格を有するために難しい試験を
受けさせるのか。

スポーツ選手でも、優秀な選手はそれだけで社会から
認められ生活できる。
同様に、勉強が出来るだけの人間であっても、それだけで
一つの才能。
弁護士の数を増やし、報酬規定を撤廃してただ競争させれば
いいという論理は、単に難関国家資格の合格者に対する
勉強しない人間のねたみ、嫉みだと思う。

いや、社会的なパイが弁護士から
法務省の役人にうつっただけだとおもうよ

働いている弁護士から、働いていない法務省の役人にね

＞しかし、難しい試験を受かりながら、ヘルパーより食えないと
＞いうのでは、優秀な人間は誰も新司法試験を受けなくなり、
＞合格者の劣化につながり、資格制度を設けている意味が なくなる。

　べつにそれはそれで自由競争だからいいとおもうよ。

　ただ、社会的に役にたたないモノに税金を使い込んでいる
　ロースクールという問題が、これとは別に存在しているけど。

>>312
ただの自由競争でいいのなら、資格試験そのものをやる必要が
なくなるんだけどな。
優秀な受験生が誰も受けないような資格試験に意味があるとでも？

少しは、経済学の市場の失敗から勉強して来い。

同意します。司法試験は廃止すべきですね。
法務博士に法曹資格を与えましょう。
質の低い者は市場原理で淘汰されるから大丈夫。

>>314
行政書士試験にすら滑っちゃう人に法曹資格与えてどうすんの？

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1102C_R10C12A9000000/
日経2012/9/11
法務省は１１日、法科大学院修了者が対象となる2012年の新司法試験で過去最多の2102人が合格した
と発表した。昨年より３９人増えたものの「年間合格者数３千人程度」との政府目標を７年連続で下回った。




もっと増やせってことか？

ローや文科は弁護士会との共存なんて考えていない。

食うか食われるかだ。

>>316
日経はこの１０年のうち９年は前年より事件数が減っていることは
決して書かないね。

事件数減と隣接法律職の存在はタブー視されているｗ
増員論者の主張を根本から覆す数字が出てしまうからな
法曹の質という曖昧なものを争点にしておくほうが都合が良い

隣接法律職に関してはローの講義でも学者教員はほとんど触れない
単に知らないだけかもしれないが

2000人にこだわる理由は何？
司法試験に受からなかった法学者たちの法曹会への恨み？

結果論だけど、増員によって少ないパイを弁護士が奪い合い、平均年収がダウンした結果
一人一人の弁護士が自由に使える金が減り、弁護士の政治力が低下し、手弁当的な慈善活動が困難化してないか？

そのうち大企業や官公庁、地方自治体を相手取って戦える筋金入りの弁護士が壊滅状態になって
大企業や官公庁、地方自治体の暴走を止められなくなり
彼らがし放題して国民が痛めつけられるようになるとしたら、とんでもない事態なわけだけど

実際、後ろ暗い事をしてる一部の大企業の掃除屋＆問題処理屋をしてる親米系の街宣右翼の連中は
日弁連を解体しろとか、国や企業に喧嘩を売る弁護士など消えてなくなれば良いとか
露骨にそういう事態が生ずる事を願ってたりするしね

>>319
実際、訴訟に関わらない法律事務なら司法書士と行政書士で十分だもんな
金のあまりない中小企業だと労務相談に関しても社労士に任せて終了してるし
やっぱ弁護士は「紛争を法律に基づいて処理する専門家」であって
「紛争と無関係な法律事務」については、隣接士業の方が専門家だったりする

また将来的には社労士の試験科目に民法と憲法、民訴を追加した上で
試験方法も記述式に変えて行く予定らしいんで
その内、社労士が労働問題の方面でも本格的に食い込んできて
そっち方面でも隣接士業に仕事を持って行かれる事態も十分想定される

現時点でも法律事務所で鍛錬された経験があるとか、労組出身で現場に強いとか
労基署のバイトを初め様々な経験を積んで現場に精通してる一部の優秀な社労士が
労使間問題に食い込み始めてるし、今後どうなって行くか予断を許さない

結局、司法制度改革、とか言ってるけど、やってる事がチャランポランなんだよね
司法書士には家事代理と制約なき法律相談権を付与するという噂が根強く残ってるし
社労士についても、労働審判の代理権獲得についての噂がある
そして今の流れだとどっちも通りそうなんだよね
社労士に関しては労務分野限定の専門家として訴訟代理権を獲得する可能性すらある

利用者側から見た場合、司法書士が家事代理と制約なき法律相談権を持っていれば
地方に住んでる人で、わざわざ弁護士のところまで行く案件じゃない場合は有難いし
社労士が労働審判の代理権を持っていた方が、中小企業のオーナーからしたら
付き合いの長い社労士に任せた方が、信頼もできるし、安心もできるだろう
弁護士がどんなに増えても、大抵の人は、法律事務所の敷居を跨ぐ事に抵抗がある
日本は欧米みたいな訴訟社会じゃないし、またそういう社会に変わる事もないから
弁護士がどんなに増えても、単純な法律相談くらいなら、司法書士の所に駆けこむ
そういう点で司法書士の家事代理と制約なき法律相談権って確かに需要はあるんだよ
だから変えてくれ、通して欲しいって声が強いので、時間が経てば通っちゃう

弁護士が過剰なのに、隣接士業に更に業務開放するなんて道理が通らないけど
隣接士業の位置づけをきちんとやって、司法制度改革の中にきちんと含めないから
士業の再編して、合理性的な資格制度に変えて行く事が出来ない
そして弁護士が過剰なのに、社労士が試験を記述式に変えて
科目に民憲民訴を追加して法律家色を強めて労働審判代理権獲得を獲得して
司法書士も恐らく将来的には簡裁刑事代理を取得し
家事代理と制約なき法律相談権を得て、弁護士の仕事がますます奪われて行く

弁護士をイギリスの法廷弁護士的な存在と位置付けるなら、新司の合格者数をバッサリと削ぐ必要があるし
アメリカ型のオールラウンドプレイヤー型資格と位置付けるなら、司法書士との資格統合が必要不可欠
国も日弁連も法学者も、逃げてばかりいないで、この問題にきちんと切り込まないと駄目だと思う

法学者の中にはマジで社労士のことを知らない奴がいたりするｗ
そんな奴らに法曹人口を語らせるのは如何なものかと

>>324
・司法書士には家事代理と制約なき法律相談権を付与するという噂が根強く残ってるし
・社労士に関しては労務分野限定の専門家として訴訟代理権を獲得する可能性すらある

弁護士オワッタなwwwwwwwwwwwwwwwwww

社会保険労務士に関する質問主意書　提出者　　秋葉賢也
　　　　平成二十三年八月二十四日提出　質問第四一九号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a177419.htm

　人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。
　現下の厳しい経済・雇用情勢を鑑みると、個別労働関係紛争が今後急激に減少していくとは考えにくく、
　今後も増加傾向が続くものと思われる。そうした中、紛争の迅速かつ的確な解決を図るためには、
　労働に関する専門家である社会保険労務士の活用を促進することが有用であると考えられる。
　そこで、以下の点につき、質問する。

一　個別労働関係紛争の解決手段としては、裁判制度のほか、都道府県労働局の紛争調整委員会における
　　あっせん等の個別労働関係紛争解決制度や労働審判制度が導入されている。現在、社会保険労務士のうち、
　　厚生労働大臣が定める研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、その旨の付記を受けた
　　社会保険労務士（特定社会保険労務士）は、都道府県労働局の行うあっせんの手続の代理、
　　都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理等の業務を行うことができる。

　１　特定社会保険労務士の業務について、個別労働関係紛争における簡易裁判所での訴訟代理権、
　　　地方裁判所以上の審級における出廷陳述権、労働審判における代理権にまで拡大することについて、
　　　前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七四第五六四号、以下「前回答弁書」という。）では
　　「現在全国社会保険労務士会連合会が行っている実績調査の結果も踏まえ」て検討する必要があると
　　しているが、当該実態調査の結果及びこれに対する政府の考えを示されたい。

　２　個別労働関係紛争に係る社会保険労務士による裁判外紛争解決手続が不調に終わり、
　　　簡易裁判所での訴訟手続に移行する場合に、社会保険労務士には訴訟代理権が認められていないため、
　　　代理人として当該訴訟に関与することはできず、依頼者の利便性を損ねており、社会保険労務士に対し
　　　簡易裁判所での訴訟代理権を付与すべきと考える。平成二十二年十二月十日に公表された
　　　「規制改革推進のための三か年計画等のフォローアップ結果について」（以下「フォローアップ結果」という。）
　　　では「簡易裁判所における訴訟代理を認める必要性等を見極めつつ、訴訟代理を的確に行うための
　　　専門能力の確保、その認定の在り方について検討を進める」としているが、現在の検討状況を明らかにされたい。

　３　労働審判における社会保険労務士への代理権の付与について、フォローアップ結果では
　　　「労働審判の代理権を認める必要性等を見極めつつ、訴訟代理を的確に行うための専門能力の確保、
　　　その認定の在り方について検討を進める」としているが、現在の検討状況を示されたい。
　　　また、社会保険労務士への地方裁判所以上の審級における出廷陳述権の付与に関する
　　　現在の検討状況について明らかにされたい。

二　社会保険労務士試験について、平成二十二年度試験から国家公務員採用�V種試験や司法書士試験等の合格者にも
　　受験資格が認められるなど受験資格が拡大されている。社会情勢の変化に伴い社会保険労務士の業務範囲が
　　拡大する中、より質の高い社会保険労務士を輩出するための望ましい受験資格の在り方について、
　　政府の基本的考え方を伺う。また、個別労働関係紛争に係る代理業務など、社会保険労務士に求められる
　　新たな役割を踏まえた試験の方法や試験科目といった試験制度のあるべき姿について政府の考えを伺う。

答弁本文
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b177419.htm
衆議院議員　秋葉賢也君　提出社会保険労務士に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
　内閣衆質一七七第四一九号　　平成二十三年九月二日　平成二十三年九月二日受領　　答弁第四一九号
　内閣総理大臣　野田佳彦　　　衆議院議長　横路孝弘　殿

衆議院議員秋葉賢也君提出社会保険労務士に関する質問に対する答弁書

一の１について
　お尋ねの実績調査については、現在、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）において
　実施中であり、その結果が出ていないと承知している。

一の２及び３について
　お尋ねの社会保険労務士に対する「訴訟代理権」等の付与については、現在、連合会が行っている実績調査を
　踏まえ、必要に応じ更なる実態把握等を行いつつ、社会保険労務士の業務の範囲の拡大を認める必要性及び
　当該業務を社会保険労務士が行うことによる依頼者の利便性の向上への寄与の度合い並びに当該業務を
　社会保険労務士が的確に行うための専門能力の確保及びその認定の在り方について検討することとしている。

二について
　社会保険労務士試験の受験資格は、社会保険労務士の業務を適切かつ確実に実施するための前提となる
　一定の文書作成能力及び論理的思考能力を担保する趣旨で設けており、また、当該試験制度の在り方については、
　社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかの判定が可能なものであるべきと考えている。

司法書士制度に関する質問主意書　提出者　　秋葉賢也
　　　　平成二十二年八月四日提出　質問第四九号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a175049.htm

　我が国でも裁判員制度が導入されてから一年が経過し、司法制度改革の目的のひとつであった国民に身近で、
　開かれた司法は、その達成に向けて着実に進展しつつある。司法制度改革ではいわゆる法曹だけでなく、
　隣接法律専門職種の権限拡大についても検討されてきたところである。しかし改革は未だ道半ばであり、
　理想的な司法制度を構築するために、現状を踏まえた不断の見直しが必要である。

一　近年の制度改正を経て、司法書士の業務範囲は拡大してきた。具体的には、平成一四年の司法書士法改正で、
　　簡裁訴訟代理関係業務についての権限付与、事務所の法人化等が図られ、平成一七年の同法改正では筆界特定の
　　手続についての代理及び仲裁手続についての代理に関する規定が整備された。またこの間、関連諸法制の整備によって、
　　少額訴訟債権執行手続についての代理権付与、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）への参入が認められてきた。
　　しかし未だ規制されている面も多く、司法制度改革の目的である開かれた司法制度には到達していないというのが
　　市民感覚である。法改正からも一定の期間を経ており、改正後の状況を確認し、制度の在り方を再検討する時期に
　　来ているのではないか。

　１　国民が司法に対してアクセスしやすい制度とするためには、現在規定されている一四〇万円という
　　　簡裁代理権の事物管轄の範囲を超えて、司法書士業務全般に関する法律相談権を設けることが有効だと
　　　考えられる。一四〇万円という範囲については、現行制度の実績を踏まえて検討するとうかがっているが、
　　　これまでの実績及びそれに対する見解、さらに、それを踏まえた今後の方針をうかがいたい。

　２　司法書士に認められている簡裁代理権は、簡裁で扱う事件のすべてではないことから、相談者にとって現実に
　　　不便なだけでなく、司法書士を活用した訴訟ひいては司法の積極的な活用を思いとどまらせてしまうこととなりかねない。
　　　平成一五年に簡裁の事物管轄が九〇万円から一四〇万円に引き上げられた際の
　　　与党政策責任者会議・司法書士制度改革プロジェクトチームの座長案でも合意管轄について課題として
　　　取り上げられているが、簡裁代理権そのものの拡大を図る意志はあるか。

　３　成年後見制度が始まって一〇年が経過し、成年後見人への選任率はここ数年、司法書士がトップとなっている。
　　　全国的には、家事調停員、家事参与員の職に就いている司法書士の数も多く、家事事件においても事例により、
　　　代理権を付与したり補佐人として活用を認めることは、事件の円満な解決に有効であると考える。
　　　成年後見制度における司法書士の役割をどのように認識し、今後のよりよい制度運営のために司法書士を
　　　どのように活用するつもりがあるのか、制度全体の中での検討状況をうかがいたい。

答弁本文
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b175049.htm
衆議院議員　秋葉賢也君　提出司法書士制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
　内閣衆質一七五第四九号　　平成二十二年八月二十日　平成二十二年八月二十日受領　　答弁第四九号
　内閣総理大臣　菅　直人　　衆議院議長　横路孝弘　殿

衆議院議員秋葉賢也君提出司法書士制度に関する質問に対する答弁書

一の１及び２について

　司法書士の民事訴訟手続等についての代理業務及び法律相談業務については、司法制度改革の一環として、
　特に弁護士に依頼することが困難なことが多い比較的少額の事件について、国民の権利擁護に不十分な面がある
　現状を直ちに解消する必要があったことから、簡易裁判所の事物管轄に属する事件の範囲内で認められたものである。
　したがって、簡易裁判所の事物管轄を超える法律相談業務や管轄の合意に基づく簡易裁判所における民事訴訟手続についての
　代理権を司法書士に認めることなどの御指摘の制度の見直しについては、新たに認められた業務についての
　司法書士の実績をなお見極めつつ、その必要性の有無を含め、国民の権利擁護及び利便性の観点から慎重に検討する必要があると考える。

一の３について

　我が国の高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度に対する需要は、今後、ますます高まるとともに、
　後見人等としての司法書士の活用に対する期待も、ますます高まるものと認識している。
　なお、御指摘の家事事件において司法書士を代理人等として活用することについては、その必要性の有無を含め、
　国民の権利擁護の観点から慎重に検討する必要があると考える。

自民党に政権交代した場合、隣接士業への業務開放が一気に進むかもしれない

圧倒的な試験の難易度で独占を正当化してきたが、今やその理屈は通らなくなったからな

ローが出来たせいで司試受験の出来なくなった層が司法書士に流れ込んで
ロー生が滑り止めとして受験するようになったせいで行政書士試験の難易度が飛躍的に向上して
社労士試験すら、三振した法務博士が縋りつく思いで受験するようになって、水準の底上げが起きてる

ただの結果論だが、ローが出来た事によって、隣接士業の合格者の質が向上したんだよな
特に司法書士試験に関しては、新司の1000番以下の合格者と質の面では互角になってるから

書士マンセーは他の板でやれば？

ここだとその妄想は嘲笑の対象にしかならないよ。

336=２ちゃんねる運営（プロ固定）

お前まだロー擁護派から金貰ってネット工作してんのかクズ野郎ｗ

　　　　　　　　　 ＿＿＿＿
　　　　　　　　／　　　　　　＼
　　　　　　 ／／ ヽ　　　　　　＼
　　　　　 /　/　　　　＼　　　　　ヽ
　　　　　｜｜ へ　　／ ヾ＿　　　 |
　　　　　｜ ｲ●丶　　ｨ●ｱ｜　　　|　
　　　　　｜ | ￣ )　　　￣　｜　　　|　注射の時間ですよ
.　　｜　　|　|　 丶　　　　 　 |　　 　|
.　　Π　　|　丶　　ー→　　 ﾉ　　 リ
　　 | | 　　＼　＼＿_＿ ／　 　 /　　　
　 　| |＿ 　　)ﾉﾘ ) 　　∠彡/／
　　/スノ　　 ／　 |＿/　｜＼
　　L_ﾉ　 　/　>　 |　/　 <　 　ヽ
　　 ＼ ＼ﾉ　/ヽ │/　／　 ｨ　 |
　　　　＼__ │　　 /／ 　.　│　|

>>338
お前が打てば(爆)

■■■■プロ固定について２■■■■
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1284203705/

こんなスレッドまで立てて追及してる人間達がいるのに
今更逃げられるわけないだろｗ

ウザイ人だな。書士マンセーは専用スレでやれよ。
変な妄想を書けば周りが優しくしてくれるとでも思っているのか？

・司試板におけるプロ固定の手口

１　書士マンセーは○○、と因縁をつけてスレッドを荒らす

このプロ固定、資格試験板も同様の手口で荒らしてたｗ

資格板からも追放されたのかｗ
そりゃ無関係なことをわめいて、たしなめられたら頭がおかしいふりして暴れればそうなる罠

342のメール欄に注目
姑息にもsageを偽装してageで書き込んでる
まあプロ固定なんて所詮こんなもんだけどね

>資格板からも追放されたのかｗ
>そりゃ無関係なことをわめいて、たしなめられたら頭がおかしいふりして暴れればそうなる罠

また懲りもせず煽ってるし
ホント、この馬鹿、何人から本気で殺意抱かれてんだろうね
プロ固定なんて最低でも100人以上から殺意抱かれ、憎悪されてそうだが

　　　　　　　 　 ,　'´　　　　　 † 　　　ヽ、
　　　　　　　　〈　　　　　　　　　　　　 _　)
　　　　 　 　 /´＼　　 _,.　- ― -　､.〃/
　 　 　 　 , '/ `ｰ-'‐'´ 　 　 　 　 　 ｀ ' ､
　　　　　/ ,'　-‐ // ,.' , ｉ , ｌ }　! `, ヽ ヽ　＼
　 　 　 ｛ｿ{. ﾆ二|,' / / _! Ll⊥ｌ|　.Ll_!　}　、.ヽ
　　　　 {ソl ﾆ二.!!ｲ /´/|ﾉ_l_,|.ﾉレ'ﾚ_l｀ﾉ|! | .l　}
　 　 　 ﾊｿt.ｰ-;ュ;Vl /,ｨｴ下 　 　 ｢ﾊ ﾚ| j| j|丿
＼　　　!（(.ヽﾆ{fj ! l ` ﾊ|li_]　　　　|iﾘ {､|,ﾉ!'　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 <＼ｎ　)'（ ('ｰｌ |　　 ´　 　 __,'　　,' ）　　　　 |　
　　/.）＼_,　 ｀ ） ﾉﾉ＼　　　　 ｔﾉ　／(（　　　　＜　　 はい、今日のお注射ですよー　
　　Ｖ二ｽ.Y´|　 （(　(ｒ个　 . ___. イヽ） ）)　 　 　 |　　
　　 {. r_〉｀!　}>' 　） ／ ゝ ､,,_o]lム` ｰ- ､　　 　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 　 ＼　 　 ｆ　 ,. '´／　　　　 　 o＼　　 ＼
　 　 　 `!　　{／⌒ヽ 　　　　 　 　 　 ＼_ 　 ヽ
　　　 　 | 　 .|　/ |　 ',　　　　　　　 '､　　ヾ 　 ,〉、
　　　 　 |　　.|　 　 　 l　　　　　　　　ヽ　　 ヾ__,人
　　　 　 |　　 |ミヽ　　j/_　　　　　　 　 }　　　}、　 ヽ

馬鹿固定はageで書き込むからすぐにわかるｗ

344 ：氏名黙秘[age]：2012/09/20(木) 09:50:06.76 ID:undefined???

>1
最初からでたらめすぎるな

　　　　 )､.＿人＿人__,.イ.､.＿人＿人＿
　　　＜´就職先が見つからないよ〜！＞　　　　　　　　　　　　
　　　＜ 　借金だけが残るよ〜！！！＞
　　　　⌒ v'⌒ヽr -､＿　 ,r v'⌒ヽr ' ⌒
// // //／::　<　　 ＿,ノ｀' 、ヽ､＿　ノ 　;;;ヽ　 //
///// /::::　　　（y○'）｀ヽ) ( ´（y○'）　 　　;;|　　/
// //,|:::　　　　　（ (　/　　　　ヽ) ）+　　　 　;| |// ////
/ // |:::　 　　　+　 ) ）|~￣￣~.|（ (　　 　 　 ;;;|// ////
/// :|::　　　　 　　（ (||||! i: |||! !| |) ）　 　 　 ;;;|// ///
////|::::　　　　+　　 U | |||| !! !!||| :U　　　;;; ;;;|　///
////|:::::　　　　　　　| |!!||l ll|| !! !!| | 　　　;;;;;;|　////
// / ヽ:::::　　 　 　　| !　|| |　||!!|　　　　;;;;;;/// //
// // ゝ::::::::　:　　　| ｀ー----−'　|＿_／/// 　　　

そのaa、洒落にならんな・・・
実際にそういう修習生が数百人単位で出てるわけだから

最悪の場合を想定しないから、だめなんだ

2 ：昼は検事　夜はパンスト仮面：2012/08/28(火) 13:43:33.97 ID:CLAhxs0L0 大阪地検の男性検事が中国人風俗嬢に便宜?

大阪地方検察庁の男性検事が、親しい中国人風俗嬢が関わる偽装結婚事件が起訴されないよう便宜を図っていたことが問題となっている。
問題となっているのは当時大阪地検の公判部に所属していた濱田裕嗣検事。
同検事は以前に担当していた刑事事件で検察側証人となった中国人女性が、会社員の日本人男性とその弁護士らから偽装結婚で
刑事告発されたことを知り、同会社員の母親に「そんなことは母親ならやめさせるべきだ」などと大声で怒鳴りつけたという。
さらには同偽装結婚を担当した警察官や捜査検事に「日本では疑わしきは罰せずだ。中国人を起訴して国際問題に発展させる気かい。
不起訴でいいんじゃないか」などと述べた疑いももたれている。
同偽装結婚事件を告発した弁護士は「検事が中国人差別を逆手にとり、自分と特別な関係をもつ中国人女性が不起訴になるよう捜査関係
者に口利きをしているわけだから看過できない」と話している。
なお関係者らは「濱田検事は件の中国人女性に好意を抱き、それで懸命に女性が不起訴になるよう口利きしたのではないか。この中国人
女性は後に中国に逃走しているから、この検事が捜査情報を漏洩させた疑いもある」と述べている。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2009/pdf/shotokushu.pdf 　　　
２００９年、２５枚目（１３８頁参照）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2010/pdf/02_shotokushu.pdf
２０１０年、２５枚目（１３８頁）以下
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2011/pdf/02_tokeihyo.pdf
２０１１年、９２頁参照

　　　　　　　　　　　　　２００９年　　　２０１０年　　　　２０１１年

７０万円以下　　　　　４９２０人　　　　　５８１８人 　　　５７１４人
１００万円以下　　　　　２６９人　　　　　２６８人 　　　　２９５人
１５０万円以下　　　　　３６６人　　　　　４６５人 　　　　４２４人
２００万円以下　　　　　３６５人　　　　　４５９人 　　　　５０２人
２５０万円以下　　　　　５３５人　　　　　４８２人 　　　　５４４人
３００万円以下　　　　　６１９人　　　　　４７０人 　　　　６０８人
４００万円以下　　　　１０５４人　　　　１０９３人　 　　１５３４人
５００万円以下　　　　１１８２人　　　　１４４７人　　　 １５９６人

　　　　　　合計　　　　９３１０人　　　１０５０２人 　　１１２１７人

　　　　　　　　　　　　　２００８年　　　　２００９年　　　２０１０年　　　　２０１１年

７０万円以下　　　　　２６６１人　　　　４９２０人　　　　５８１８人 　　　５７１４人
１００万円以下　　　　　２１８人　　　　　２６９人　　　　　２６８人 　　　　２９５人
１５０万円以下　　　　　４９０人　　　　　３６６人　　　　　４６５人 　　　　４２４人
２００万円以下　　　　　５４４人　 　　 　３６５人　　　　　４５９人 　　　　５０２人
２５０万円以下　　　　　６０９人　　　　　５３５人　　　　　４８２人 　　　　５４４人
３００万円以下　　　　　５８１人　　　　　６１９人　　　　　４７０人 　　　　６０８人
４００万円以下　　　　１２０６人　　　　１０５４人　　　　１０９３人　 　　１５３４人
５００万円以下　　　　１２５４人　　　　１１８２人　　　　１４４７人　　　 １５９６人

　　　　　合計　　　　　７５６３人　　　　９３１０人　　　１０５０２人 　　１１２１７人

　　　　　　　　　　　　２００６年　　　２００７年　　　２００８年　　　　２００９年　　　２０１０年　　　　２０１１年

母体　　　　　　　　　９１１８人　　１００２９人　　２３４７０人 　　 ２５５３３人　　 ２６４８５人 　 　 ２７０９４人

７０万円以下　　　　　　　３人　　　　　８人　　　　２６６１人　　　　４９２０人　　　　５８１８人 　　　５７１４人
１００万円以下　　　　　　５人　　　　　６人　　　　　２１８人　　　　　２６９人　　　　　２６８人 　　　　２９５人
１５０万円以下　　　　　１４人　　　　１８人　　　　　４９０人　　　　　３６６人　　　　　４６５人 　　　　４２４人
２００万円以下　　　　　１８人　　　　１４人　 　　 　５４４人　　　　　３６５人　　　　　４５９人 　　　　５０２人
２５０万円以下　　　　　２４人　　　　２３人　　　　　６０９人　　　　　５３５人　　　　　４８２人 　　　　５４４人
３００万円以下　　　　　４５人　　　　３１人　　　　　５８１人　　　　　６１９人　　　　　４７０人 　　　　６０８人
４００万円以下　　　　１３１人　　　１１５人　　　　１２０６人　　　　１０５４人　　　　１０９３人　 　　１５３４人
５００万円以下　　　　１８７人　　　１６２人　　　　１２５４人　　　　１１８２人　　　　１４４７人　　　 １５９６人

　　　　　合計　　　　　４５１人　　　３７７人　　　　７５６３人　　　　９３１０人　　　１０５０２人 　　１１２１７人

●ニ宮周平さん

●本名、井上
●部落出身を隠すため無戸籍に。婚姻して「人」の戸籍を得る
●弱視、色弱。手が不自由
●知能指数７４
●てんかん
●小学生の頃からイジメられる
●イジメられるのは部落出身だからだと身内から教育を受ける
●元解同工作員
●最終学歴は中卒。学歴偽装
●学生のアイデアを盗んで論文執筆
●父親は性犯罪者
●母親は父親の被害者（痴話喧嘩に見せかけるため騙して婚姻？）
●母親は渡鹿野島→福原
●嫁は福原
●息子は汁男優経験アリ
●性犯罪の被害者（川地、進藤）宅に電話し被害状況をしつこく質問

合格者を０人にしないと５７１４人が脱落するんだろ

国税庁による弁護士の所得統計　　　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm　

　　　　　　　　　　　　２００６年　　　２００７年　　　２００８年　　　　２００９年　　　２０１０年　　　　２０１１年
母体　　　　　　　　　９１１８人　　１００２９人　　２３４７０人 　　 ２５５３３人　　 ２６４８５人 　 　 ２７０９４人

７０万円以下　　　　　　　３人　　　　　８人　　　　２６６１人　　　　４９２０人　　　　５８１８人 　　　５７１４人
１００万円以下　　　　　　５人　　　　　６人　　　　　２１８人　　　　　２６９人　　　　　２６８人 　　　　２９５人
１５０万円以下　　　　　１４人　　　　１８人　　　　　４９０人　　　　　３６６人　　　　　４６５人 　　　　４２４人
２００万円以下　　　　　１８人　　　　１４人　 　　 　５４４人　　　　　３６５人　　　　　４５９人 　　　　５０２人
２５０万円以下　　　　　２４人　　　　２３人　　　　　６０９人　　　　　５３５人　　　　　４８２人 　　　　５４４人
３００万円以下　　　　　４５人　　　　３１人　　　　　５８１人　　　　　６１９人　　　　　４７０人 　　　　６０８人
４００万円以下　　　　１３１人　　　１１５人　　　　１２０６人　　　　１０５４人　　　　１０９３人　 　　１５３４人
５００万円以下　　　　１８７人　　　１６２人　　　　１２５４人　　　　１１８２人　　　　１４４７人　　　 １５９６人

　　　　　合計　　　　　４５１人　　　３７７人　　　　７５６３人　　　　９３１０人　　　１０５０２人 　　１１２１７人
　　　　　　　　　　　　　４．９％　　　３．７％　　　　３２．２％　　　　３６．５％　　　　３９．６％　 　　４１．４％

世界一を目指していた頃の日本

http://music.geocities.jp/jphope21/0203/36/247_1.html

最貧国で小国のバングラデシュに追い抜かれることは許せなかった。

　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　　イギリス

　　　　　　　弁護士　　３万人　　　　　　　バリスター　１万５０００人

　　　　　　　
　　　　　　　行政書士
　　　　　　　司法書士
　　　　　　　社労士
　　　　　　　税理士　　　　計２０万人　　　ソリシター８万人　　　

イギリスの人口比の事件数が日本の３倍であることを考慮すると、日本の弁護士はイギリス
よりずっと多い。　
各法律関連職も日本は多すぎで、とくに行政書士、社労士は資格をとっても就職できないと
言う異常な事態となっている。
これに対して、文部省のウソ統計では、イギリスの弁護士を約９万にして日本と比較した。

マスコミはこの事実をなぜ隠し続けるのか？

法律家を安く雇いたい財界が、自分達のスポンサーだからさ。
供給が多くすれば、値段は下がるからね。
できすぎたキャベツと同じ。んで、余った分はゴミとして処分されるわけだ。

年収３００万円以下は、明らかに過剰人口だろ。
それが８０００人もいる。

>>358
いや、ただでさえ士業関係はクソなんだから
その鼻クソ同士の更に無意味なカースト制度をまず撤廃しろよ

見下されてキツイ仕事制限を課せられた法律隣接業
を全て一括統合すればいい。
制限キツキツのカス資格がいくらいたってしょーがないんだから
それが出来ないなら法曹増やすのもやむをえないだろ。

>>359-360
それで社会全体の誰が困るの？？

当事者が困ってるだろ

>>363
当事者って誰だよ
どういう風に困ってるんだよ

弁護士以外困らんだろ

ＨＥＲＥ　Ｉ　ＡＭ
http://www.youtube.com/watch?v=kYRea3m5ue4

Ｉ’ＭＯＮ　ＦＩＲＥ　　
http://www.youtube.com/watch?v=Ie4lCdXy7H0

SAIHATE HOTEL
http://www.youtube.com/watch?v=mjWS4OvbMo4

>>358
日本の弁護士人口は２万人いれば十分だった。
それが今では統計の上での証明された。

なのに、激増が止まらず、今の倍以上にふえる合格者数のまま。

>>364
言いがかりに近い訴訟が増えている。
付き合わされる者は、たとえ勝訴しても、
時間的・社会的・精神的不利益は購えない。

司法運営コストも馬鹿にならない。
くだらないものに割くことによって、重要な事件
が埋没してしまう危険も否定できない。

>>367
言いがかり近い訴訟でも本人訴訟で月一ペースなら
何も負担がない
裁判の迅速化という司法改革の課題がクリアされれば更に無問題

>>366
アホみたいに職権を制限された法律隣接業のカースト制度下位の
人口を足し合わせる事の方がゴマカシだろ。

>日本の弁護士人口は２万人いれば十分だった

日本国民の司法利用が低いのは
アホ裁判官と風通しの悪い司法慣習に絶望とあきらめを感じてるから。
行政に頼ったり実力行使に訴えたほうが早い。
その風通しの悪さで飯を食ってるのが弁護士だからタチが悪い

>>321
>2000人にこだわる理由は何？
>司法試験に受からなかった法学者たちの法曹会への恨み？

欧米では類を見ない試験マニアのお遊びなんぞ興味ないだけだろ。
日本の科挙型の司法試験の弊害をなんとか廃絶しようと皆努力してるのに
批判の意味も理解できずに全て「嫉妬」と脳内変換。
これが今の法曹の知性の低さを如実に表している

>>359
>法律家を安く雇いたい財界が、自分達のスポンサーだからさ。
>供給が多くすれば、値段は下がるからね。
>できすぎたキャベツと同じ。んで、余った分はゴミとして処分されるわけだ。

良い事じゃないかｗｗｗｗｗｗｗ

625 ：氏名黙秘：04/08/01 23:00 ID:???
合格者数情報内部教授ソースだけど、おそらく合格率は２割前後
になるのは確実とのこと。理由は、現行試験が２０１０年まで
残ることと、ロー入学者数が多すぎたことから、そうならざるを得ない
とのこと。０４年にはおそらく現行受験者が激減して、ロー受験者
数が現行試験以上になることを加味して議論して人数配分を練っていたが、
ほとんど現行組みはそのまま現行試験に残り、ロー受験者数が現行
試験以下だったから、当初の予定より大幅な修正があるそうです。
あと、修習所の配分と予算の都合上、２０１０年までは、合格者数
は横ばいか、微の程度しか増えないそうです。この数を現行と新
司法試験で割ることが予定されているから、ローから新司法試験の
合格率もかなり悲惨なことになるとのこと。教授が言うには、今は
過渡期、ローに一本化される２０１１年までは試行段階であり、
現行が残りさらに現行受験者の方が多数いるから、そちらの配慮も
絶対必須だから、２割以下は当然、もしくはさらに減る可能性が
非常に高いとのこと。一応、文科と法務省、教授意見等で議論をし続
けているみたいだけど、かなり悲惨になる見通しとのことです。
実際に大学に通われている方は、ロー専門の教授に聞いてみてください。
同じことをおっしゃると思いますが、それが現実です。

ロー制度はすでに破たんした

【岩手】渡辺栄子弁護士４５００万円横領の疑い　懲戒手続き開始

岩手弁護士会は４日、盛岡市の渡辺栄子弁護士（６０）が依頼人から約４５００万円を横領した疑いがあり、懲戒手続きを始めたと発表した。
同会の聞き取りに対し、横領の事実を認めているという。
同会によると、岩手県内の７０代男性２人から７月、「渡辺弁護士に預けた４千万円のお金が返ってこない」という相談が岩手弁護士会に寄せられた。
同会の調査では、渡辺弁護士は男性２人から亡くなった親戚の遺言執行の委任を受けて、この親戚の預金口座を解約。
２０１０年１１月までに約１億１３７０万円を自分名義の普通預金口座に移し、同年１２月から１２年７月までに約４５００万円を引き出し、私用に使っていたという。

渡辺弁護士は１９８２年に弁護士登録し、第二東京弁護士会に所属。０５年３月に岩手弁護士会に入った。現在、約２０件の依頼を受けているが、同弁護士会では依頼者に後任の弁護士を紹介する予定。

http://toro.2ch.net/test/read.cgi/news2/1355717845/l50

すぐ見てわかる弁護士業界の構造
http://livedoor.3.blogimg.jp/himasoku123/imgs/9/5/95ccdac8.jpg

http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/94d287683b8131db097d6c2b624f7012

アメリカには約120万人の弁護士がいて、アメリカを訴訟社会にしていると
言われる。しかし、これは違う。アメリカには「マーティンデール・ハベル」
という弁護士名艦があるが、この120万人のなかで、自分を訴訟弁護士だ
と登録している人はわずか16万人しかいない。
他は、ローファームで企業法務を扱ったり、企業や政府などのインハウスを
している「法廷に立たない弁護士」だ。

日本の「弁護士」に相当するのは、アメリカでは１６万人です。

>>376
日本だってインハウスが何割か占めてるだろうし
バリスタだって法律相談業務出来るんだし
日本の法律隣接業は著しく権限を制限されたカースト下位の職種だし
自分の都合の良いようにしか情報を触れてない感がプンプンする。

マスコミは騒ぐのが仕事、トラブルイベント飯の種、興味関心注目を集める為なら誇張扇動捏造もする。十分なリテラシー教育を受けていない者ほど占い偏向思想デマ宗教トンデモに感化洗脳される／感情自己責任論

>>377
インハウスは600人弱ですが。数パーセント。

アメリカには税理士がいないからなー
日本なんて司法試験にも税理士試験にも受かっていない奴がゴマンと税理士になって
アメリカで弁護士しかできない業務をやってる。

>>379
こーゆー情報にも触れないと黒猫の記事はやっぱり恣意的ご都合主義

裁判官数
日　本：２,８５０人
ドイツ：２２,１００人

>>376
ちなみにアメリカの訴訟事件数は日本の１０倍以上・・・
日本は２万人弱のままでよかったんだ・・・

増員なんて老害がローつくって補助金を
かすめとるための方便

>>381
ドイツの事件数も出さないとな。

>>381
日本は簡裁判事や各種の行政審判の審判官も含めていないよね。

ドイツは登記審査官に実質的な判断権限があるから、これも含まれている可能性もあるし、
裁判官の定義自体が日本よりかなり広い。

ドイツでは上級職公務員は「法曹」にカウントされているし、日本での行書、司書、社労士も
含む範囲が「弁護士」とされているんだよね。

>>384
>ドイツの事件数も出さないとな。

バカかねおまえは。
日本の事件数が少なかったとしてそれは
国民の司法への不信感の結果だろ。

>>385
簡易裁判所の裁判官も当然含んでるだろ。
定義が広かろうがなんだろうが一応判決を下す権限を持っていたら
カウントすべきだろ。
わかりやすいソースないの？

あと日本の行書、司書、社労士みたいな極端に権限を制限された
カースト制度のような隣接業の士業なんかドイツにはないだろ。

だったら質も不揃いで水膨れさせた弁護士なんてなおさら頼む気になれないよ。
実際、「失礼ですが○○先生は当方はちょっとご遠慮したい」なんてのが当たり前になってる

宅建主任者なんて不動産に極度の価値を置く日本にしかいないだろ。

>>383
弁護士会も推進してたよ。

>>388
情報公開をすれば無問題。
現状の制度では単に法曹各人のテストの点数の情報を公開（つまり担保）
している事と同値に過ぎない。

>>390　役員弁護士にとっちゃオイシイだろ　非常勤講師の口がまってるから

ロー制度に問題があるのではない。
相変わらず、裁判所ではなく、
ヤクザに紛争処理を頼むバカな国民が問題なのだ。

統計ってのはウソをつくために使われる場合がほとんどなんだよな。

文科省のうそつきは今何をやっている？

>>386
馬鹿かお前は。事件数が少ないことの理由が司法への不信「だけ」が理由だと
なぜ言いきれる？

↑言い切れるよ。ﾄﾞｲﾂの倍近いＧＤＰを叩きだしているのだから、
　紛争もﾄﾞｲﾂ以上に存在するはずだ。にもかかわらず、
　訴訟にならないのは、「司法以外」で処理されているからだ。
　それは「司法」が信頼されていないからに他ならない。

>>396
根拠にならない。非論理的。
文化も違うし、人間性も違う。
司法は信頼されているが、司法以外の解決ルートも同程度に信頼されているともいえる。
労力もコストも安いから後者を選択しているともいえるし、
そもそも決定的な紛争にしない風土でもあるともいえる。

「司法は信頼されているが、司法以外の解決ルートも同程度に信頼されているともいえる。 」
は、明らかに語義矛盾。「警察は信頼されているが、ヤクザも同程度に信頼されている」に等しい。

たしかに、日本は司法を利用するコストが高い。
アメリカでは印紙代が１万円の事件でも日本は５０万〜１００万円になったりする。
時間も要するし、手間もかかる。弁護士費用もかかる。
それでいて、賠償金などの認定額はアメリカの５分の１以下がデフォ。
裁判官は企業や国よりの判決をする傾向が強い。

「他人と争っても時間と金が無駄になるだけだ。」
「お上と争っても損をするだけだ」
という感覚は外国よりかなり根強い。

KOIGOKORO
http://www.youtube.com/watch?v=rFkIqbFdnSQ

LONG LOVE
http://www.youtube.com/watch?v=rFkIqbFdnSQ

GINNO
http://www.youtube.com/watch?v=7C53VkcSsd8

>>395
>馬鹿かお前は。事件数が少ないことの理由が
>司法への不信「だけ」が理由だとなぜ言いきれる？

おまえはそれ以外のまともな理由を一つでも挙げてから言え

>>397
おまえは他人の主張に対しては単純拒否・単純否定の1点張り。
逆に自分の主張は「日本は紛争にしない風土」の連呼。

そのありもしない風土とやらをもっとちゃんと説明しろ。
無論その風土があるとしたらその理由は
>>399←の人が言っている理由しかない。

>>397
>司法は信頼されているが、
>司法以外の解決ルートも同程度に信頼されているともいえる。

漬けるクスリがないとはお前のことだ。
日本の司法は一切信頼されていないし
司法以外の解決ルートとやらなんて特に存在しない。

弱い者は泣き寝入り、強い者は果てしなくあぐらをかく、
それが今の日本。

↑バカ丸出し
　「強い者」が「解決ルート」

>>396
制度の違いが大きいよ。
ドイツでは弁護士強制だから、本人訴訟ができない。
弁護士の最低報酬が決められていて、それ以下にはできない。

それでも食えない弁護士が大半だが。

自由競争っていうなら、弁護士会も医師会みたいに
任意加入にしてほしいね

団塊がやる制度設計は、つねに自分らに都合のいいところだけつまみぐい

・「アメリカのように」といいつつ
　アメリカにない　法学部＋ロースクール＋司法修習　利権の三段重ね
・自由競争といつつ参入障壁みたいな会費バカ高い
　弁護士会へ強制加入
・きょうもロー教員の肩書き隠して、老害の非常勤「弁護士」先生は
　「ローのおかげで司法過疎が解消した」と礼賛記事
・定員割れで役に立ってないバカ経営者が運営する法か大学院
　税金つかって護送船団方式で完全保護
　同じ口で合格者には「自己責任」「甘えるな！」

>>403　
ローによるバカ高い学費と増員のせいで
中小個人事務所はツブれて、大手法律事務所だけが
勝ち独り占め状態。むしろ依頼料高くなってるよ

団塊はホントろくなことやらないな
税金くいつぶして、そのうえ責任バックレ

まさに人間の皮をかぶったクズだ

>>409
バックれるどころか、最後まで利益を搾り取ろうと開き直っているぞｗｗ

>>408
奨学金制度も困窮者への授業料免除制度もあるので
ローの学費がどーのこーの言うほどの事もない。

日本は高額な弁護士会費の強制徴収によって、
アメリカやドイツと違って、弁護士を兼職して
続けられない事こそが問題。

>>1
会計士や行政書士や土地家屋調査士まで含めるのはさすがに詭弁に過ぎるだろ。
これらは諸外国では、弁護士がやる仕事なわけじゃないでしょ。

ローヤーの仕事で考えるなら、弁護士・税理士・司法書士・弁理士・社労士
まででしょ。

普段から、法律家は弁護士と学者だけとうそぶいてるのに、都合のよいとき
だけ法律家扱いする二枚舌もどうかと思うし。

アメリカに税理士いないというが、ＷＩＫＩをみると、Enrolled Agentというのが
４８０００人もいるじゃん。
税務裁判の代理までできるみたいだし、税務申告が独占業務じゃないというだけの
ことで、税理士がいないというのは乱暴じゃないの？

>>413
日本には、会計士でも税理士でもない「計理士」というのもいる。
自営業者の経理資料を整理して、税理士に渡すまでの作業をする。

>>414
「計理士」という資格は戦後の一時期あった資格で現在は事実上ありません。

法科大学院　惨状の責任者は誰なのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/138605
言うまでもなく、最も罪なのは、天下り狙いで法科大学院を乱立させた文科省なのだ。
そのうち、歴代責任者の吊るし上げが始まっておかしくない。

証人喚問に呼び出して国事犯として老後は刑務所
もちろん退職金は没収が相当

これが闘争であると強弁していたこともあったが、
今は単なる暇つぶしであったことを認めよう。
そして、暇つぶしだけが人生。
クラナドなど人生ではない。
つらいだけ、苦しいだけ、かなしいだけであろう。
こういう書き込みしかできないし、するつもりもないということから
精神がそれほど健全でないことが分かるかもしれない。
健全な精神は健全な書き込みに宿るのである。

【国際】北朝鮮「敵はドギマギしながら我が国の行動を予測できないでいる」★2



http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365924071/

現時点で余剰の弁護士が５０００人以上いる。
今後もそれが増え続ける。

一方で事件は減り続ける。

事件が減ったと騒いでること自体、弁護士がお高くとまってる証拠だろ。
訴訟でなくたって法律行為するとき弁護士に代理でやってもらえるなら安心っていう分野はたくさんある、弁護士がそれをしようとしないから、鼻から、市民も弁護士に頼むようなことではないと思ってる。
弁護士がもっと利用されやすくなれば、職域は広がる。

公認会計士、税理士にも負けた。弁護士はどこまで落ちるのか・・・
http://nensyu-labo.com/2nd_sikaku.htm

受験回数制限っていわゆるパターナリスティックな制約だけど、
そもそも判断能力のある成年者に対して認められるのですか？
未成年者に対してすら、必要最小限でないといけないのに、
ある職業への参入そのものの制限だから、職業の自由の根幹を侵害していると思うのですが。
私は、三振しても合格しても、訴訟を起こそうと思っている。

>>421
弁護士っていうのは訴訟になる事件の対応をするのが仕事なんだよ。

公園の草むしりの人出が足りないから、弁護士を増やそう、っていうのが
シュガーの考えのようだが

腹減ったーお前らお腹すかないの？今の時期冷やし中華なんかいいね
ふわふわの卵、シャキシャキのきゅうり、油のったチャーシュー、ダシのきいたタレで麺
でいただきます。腹へったー、腹減ったー

民事訴訟の件数は過払いを除くと、年間９万件前後で安定している。
弁護士は、すでに倍増し、今後も増えつずける。
平成２４年は、民事訴訟事件数１６万件中７万件が過払い。
あと数年でこの７万件が完全に枯渇する。

弁護士は終わりだ。
法律系なら、税務・登記・特許の何れかに絞り、
税理士・司法書士・弁理士を目指した方がましだろう。

なんか法学部の悪い癖なんだろうけど、
『行政』書士は法律家じゃないし、法律分野の専門職でもないからな。行政手続きの専門家。
税理士は税務行政の専門家であってこれも法律家じゃないからな。国税庁ＯＢがなれる専門職というくらいだから。
ちなみに米国にも税理士いるけれど米国税法ってのは極めて単純で税理士にはほとんど頼まないからな。

米国税理士４８０００人（３億人いて）
日本の税理士７１１００人（１億２０００万人なのに）

ではこれを差し引きます。
それでも司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士がいる。
過剰なのは当たり前。企業内弁護士が増えるわけが無い。そんなのは日本では社内社労士がいる。

てすと

>>420
所得３００万円以下を余剰としても、８０００人以上いるぞ。

これが毎年１５００人増え続ける。

法曹なんか目指してる時点でｱﾎ
進学校のトップクラスは医学部か旧帝大、早慶（公務員、上場企業）を目指す

車は都心は金持ちのたしなみ



ハイブリッドだね

早慶（笑）

法科大学院特別委員会で合格者を増やす検討をしている件

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1340256.htm
の７割経過したあたり・・・

【鎌田委員】
・・・、分子をどうやって増やしていくか、合格者数をどうやって増やしていくか、
ママ合格者数が増えても、なお現状での様々な問題を克服するにはどんな制度を
作ったらいいかということも併せて検討していく必要があるんじゃないかなと思っています。

早慶ねえ。。。

ツイッターに、経世済民という漫画を紹介しておいた。
相対性理論が売れた理由をきっちりと書いている。
https://twitter.com/tyoubun

セルシンしか飲んでいないよ。
あれも、もう効き目がないのよね（目がざらざらして見えるというのを
抑えるべく飲んでいるんだけど…）。だから、
眠ることにした。出来るだけ眠ること。
これだけですね…。悪い夢を見ると、翌朝は、いい顔になっているんじゃ
ないのかなあ…。

合格者の需要はせいぜい５００人くらいが妥当

しかしそれではロー制度は成り立たない

>>433
ローは法曹業界に寄生している寄生虫っていう認識がまるでないな。

２０００人を無理して続けたせいで資格の価値が暴落して志願者が激減しているのに
その現実を見ようとしない。

会計大学院、教職員大学院などと同じくローを作って天下るというのが出発点。

ローを運営するためには毎年３０００人の資格付与が必要になる。
それにあわせて莫大な潜在的需要が存在することになった。

国税庁による弁護士の所得統計　　　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm　

　　　　　　　　　　　　２００８年　　　　２００９年　　　２０１０年　　　　２０１１年 　　　２０１２年
母体　　　　　　　　２３４７０人 　　 ２５５３３人　　 ２６４８５人 　 ２７０９４人 　　２８１１６人
業界総所得　　　３２９９億円　　　３０３０億円　　２８４７億円　　２６９８億円　　２６９９億円

７０万円以下　　　　２６６１人　　　　４９２０人　　　　５８１８人 　　　５７１４人 　　５５０８人
１００万円以下　　　　２１８人　　　　　２６９人　　　　　２６８人 　　　　２９５人 　　　３６５人
１５０万円以下　　　　４９０人　　　　　３６６人　　　　　４６５人 　　　　４２４人 　　　５８５人
２００万円以下　 　 　５４４人　　　　　３６５人　　　　　４５９人 　　　　５０２人 　　　５９４人
２５０万円以下　　　　６０９人　　　　　５３５人　　　　　４８２人 　　　　５４４人 　　　６５１人
３００万円以下　　　　５８１人　　　　　６１９人　　　　　４７０人 　　　　６０８人 　　　７０８人
４００万円以下　　　１２０６人　　　　１０５４人　　　　１０９３人　 　　１５３４人 　　１６１９人
５００万円以下　　　１２５４人　　　　１１８２人　　　　１４４７人　　　 １５９６人 　　１８６０人

　　　　　合計　　　　７５６３人　　　　９３１０人　　　１０５０２人 　　１１２１７人 　　１１８９０人
　　　　　　　　　　　　３２．２％　　　　３６．５％　　　　３９．６％　 　　４１．４％ 　　　４２．２％

国税庁による弁護士の所得統計　　　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm　

　　　　　　　　　　　　２００８年　　　　２００９年　　　２０１０年　　　２０１１年 　　　２０１２年
確定申告者数　　２７０３９人　　　３１６８７人　　３３６７０人　　 ３４９３２人　　　３５９０２人
所得額ある者　　２３４７０人 　　 ２５５３３人　　 ２６４８５人 　 ２７０９４人 　　　２８１１６人
業界総所得　　　３２９９億円　　　３０３０億円　　２８４７億円　　２６９８億円　　２６９９億円

損失額ある者　　　３５６９人　　　　６１５４人　　　　７１８５人　　　７８３８人　　　７７８６人
７０万円以下　　　　２６６１人　　　　４９２０人　　　　５８１８人 　　　５７１４人 　　５５０８人
１００万円以下　　　　２１８人　　　　　２６９人　　　　　２６８人 　　　　２９５人 　　　３６５人
１５０万円以下　　　　４９０人　　　　　３６６人　　　　　４６５人 　　　　４２４人 　　　５８５人
２００万円以下　 　 　５４４人　　　　　３６５人　　　　　４５９人 　　　　５０２人 　　　５９４人
２５０万円以下　　　　６０９人　　　　　５３５人　　　　　４８２人 　　　　５４４人 　　　６５１人
３００万円以下　　　　５８１人　　　　　６１９人　　　　　４７０人 　　　　６０８人 　　　７０８人
４００万円以下　　　１２０６人　　　　１０５４人　　　　１０９３人　 　　１５３４人 　　１６１９人
５００万円以下　　　１２５４人　　　　１１８２人　　　　１４４７人　　　 １５９６人 　　１８６０人

　　　　　合計　　　１１１３２人　　　１５４６４人　　　１７６８７人 　　１９０５５人 　　１９６７６人
　　　　　　　　　　　　４１．１％　　　　４８．８％　　　　５２．５％　 　　５４．５％ 　　　５４．８％

この１５年で弁護士が倍に増えて、事件数が７割に減った。
弁護士の３分の１がワープアに堕ちた。

しかし、法曹がどうなろうが文科省は痛くもかゆくもない。

離婚訴訟の場合、着手金30万＋40万の合計70万が相場だ。

しかしこれは、どう見ても高すぎる。

このあたりが、弁護士の数がまだまだ足りないという論拠に
なっている。

若手の新人弁護士は、着手金５万＋５万の合計10万くらいで
請け負ったらどうか。
協議離婚で、多額の慰謝料を取られたりして泣き寝入りしている
夫婦の片方も、弁護士費用が安くなれば救われる。

何も離婚でなくても、すべての訴訟でそうだ。

弁護士も、価格破壊を進行させてでも仕事を奪うという
気概が必要だ。

チャイニーズ強制送還著作権オレオレ空気プレン　　沖縄海マー君博多焼きそば

チャイニーズ強制送還著作権オレオレ空気プレン　　沖縄海マー君博多焼きそば

チャイニーズ光金強制送還著作権オレオレ空気プレン　　沖縄海マー君博多焼きそば

チャイニーズ光金著作権ブラックジャック空気　　沖縄海マー君焼きそば

法曹の潜在的需要はまだまだある
掘り起こしが足りないのではないか？

弁護士のみならず、裁判官の数も増やして競争させるべきだな。

裁判官は、研修所での成績が良くないと任官されないと
されていたが、ペーパーテストの成績が良い≠良い裁判官

裁判官も、競争が無い公務員という立場のため
質の劣化が酷すぎる。
世間では、裁判の判決や審判は間違いが無いという
イメージがあるかもしれんが、実際はデタラメな裁判や
審判だらけ。
これは、実際に裁判や審判を受けた経験のある者が
少ないため、表沙汰にならなかっただけ。

証拠も無いのに、冤罪をでっち上げたり、特に審判制度で
酷い現状にある。

裁判官の数を大幅に増やして、競争させ、公務員でも
ダメな者はリストラすることが必要。
また、公務員という立場に安住し、上から目線で
ろくな裁判や審判をしていないので、給与待遇も
大幅に引き下げるなどの改革が必要。
裁判官の数を大幅に増やせば、食えない弁護士の数も
減るだろう。

裁判官については、若くなくても、民間の社会人経験の豊富な人材を
どんどん受け入れて、社会通念に照らして妥当な判決を下せるように
させる改革も必要。

公務員という立場に安住し、何様のつもりか、上から目線で
民間人的な社会通念が欠けている裁判官ばかりなのが現状。

旧試は本当に合理的な制度だった。
大学３年から択一・論文が受けられて、その成績を見て続けるかどうかを判断できた。
見込みのない人の大半は卒２までに安全に撤退できた。

　　　　　　　新試は卒３（ヴェテ）になって初受験である。

旧試は優秀層が受験して、それが倍率４０倍。新試の実質倍率が０．５倍なのとは大違い。
どんな試験制度にしようが無駄に受験を続ける人もいる。新試はその層が格段に増えた。

旧試を受験していた優秀層の９割が法曹を目指さなくなった。
新試の受験層には優秀層はほとんど残っていない。

旧師ベテの妄言コピペ

>>440　でも悲惨なのに　>>441が正しいとは・・・

オワットル

長文荒らし＝中本裕之（なかもと ひろゆき）　無駄だった人生

平成19年（2007年）　法科大学院修了、第２回新司法試験不合格
平成20年（2008年）　第３回新司法試験合格（大阪）
平成21年（2009年）　司法修習 新62期 終了（大阪）
平成22年（2010年）　中塚法律事務所（大阪市北区）に就職
平成26年（2014年）　現在　弁護士登録は抹消中

10年かけて司法試験に合格し弁護士になったが、コミュ障のためすぐに失職
現在は奈良県の実家で高齢ニート（40歳前後）

詳しくは「中本裕之　弁護士」で検索

>>433
法曹有資格者制度で合格者を増やそうとか、そんな妄想がいまだに蔓延している。

ジュニアのメンバーからの話で、女の子に肛門を舐めてもらう場合、
肛門に舌を突き刺して、舌を素早く動してもらうのを、
長時間してもらうと気持ちがいいらしい。
肛門の周りとか肛門以外をなめてもらうより、肛門舐めてもらうのが気持ちがいいって
わたりより肛門だって。

　　　　文科省担当者
　　　　　　／￣￣＼ 　　　 　　 　　　 ＿＿
　　　　　ノ . u 　　　 ＼.　　　 　　　／ﾉ=ヽ ＼ 　優秀層がローに来なくなった？
　　　　/　`　　　　 　　 '):　　　　　/○> <○>＼ 　　　　アホを集めりゃいいだけだろ！
　 　　 | 　　j　　　u 　 　） 　 　 　| （_人__）　　__}＿
　　　　|　　 ＾　　､　 　 ﾉ: 　 　 ＼＼ﾉr-ﾉ　／ﾉ　ヽ＼　　ロー入試に競争は必要ないよ！
　　　　 |　 　u; 　　 　　}:　　　　　／ ⌒´ /●）ﾐ（●）＼ 　プロセス教育で立派に育てるよ・・・
　 　 　 ヽ 　 　　ﾟ　 　 }　　　 　 （∃'＼ 　| （_人__）　＿|＿__
　　　　　ヽ　:j　　　 ノ　　　 　　　　　　＼＼ ⌒´　／ヽ　／､＼
　　　　/⌒　　　　( 　 　 　 　　　　 　 ⊂二' 　 　/（●） （● ） ＼ 　適性下位１５％こそ金の卵だ！
　　　 /　　ﾟ 　　, ⌒ii　　　　　　　　 　　旦　⊂二|　（__人__） 　　 } 　 それを切り捨てるのか！
　　　/　j　　　　　ﾟ　|　　　　　　　　　　　 　　　＼＼　|rｪ/　 〃ノ　　 　　
　　 /　　　 　　　　　|　　　　 　　　　　　 　　　　　／　`　　　　 ＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロー関係者

競争率２倍要件を廃止したせいで、上位は定員を埋めやすくなったものの、
中下位までおこぼれが回らなくなった。

適性１５％以下禁止要件を廃止したおかげで、下位ローも数名を確保できたが、
合格率要件で廃校に追いつめられるだけ。

そう考えると、中下位ローを確実に廃校に追い込んで上位だけが生き残る方法と見れなくもない。
２つの要件を廃止しろと強く言っていたのはむしろ中下位ローの方だし。

そんな影響が出ることもわからんのが下位ロークオリティｗ

自己保身のために能力の足りない学生を大量に入学させて、大量に留年させる。
さんざんそれを繰り返してきた連中への天罰だな。



早く潰れろ！

　　　　　　　　 ,. -‐'''''""¨¨¨ヽ
　　　　 　 　 (.＿＿_,,,... -ｧァﾌ|　　　　　　　　　　あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
　 　 　 　 　 |i i|　 　 }!　}} /／|
　　　　 　 　 |l､{　 　j}　/,,ｨ//｜　　　　　　　『 法曹になったはずがいつの間にか有資格者になってた』
　　　　　　　 i|:!ヾ､_ﾉ／ u {:}//ﾍ　　　　　　　　
　　　　　　　 |ﾘ u' }　 ,ﾉ　_,!V,ﾊ | 　　　　　　　　な…　何を言ってるのか　わからねーと思うが
　　 　 　 ／´fト､_{ﾙ{,ィ'ｅﾗ　, ﾀ人　　　　　　　　 おれも何をされたのかわからなかった
　　　　 /' 　 ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽﾄiゝ　　　　　　　　
　　　　,ﾞ　 ／ )ヽ iLﾚ 　u' |　| ヾｌﾄﾊ〉 　　　　　　　　頭がどうにかなりそうだった…
　　 　 |／_／　 ﾊ !ニ⊇　'／:} 　V:::::ヽ　　　　　　　　
　　　 /／ 二二二7'T'' ／u'　__ /:::::::/｀ヽ 　　　　就職難とか、軒弁にもなれなかったとか、
　　　/'´r　-―一ｧ‐ﾞＴ´　'"´ ／::::／-‐ 　＼　　　今は派遣社員とか、
　　 / // 　 广¨´ 　/'　　 ／:::::／´￣｀ヽ ⌒ヽ　　　　そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ
　　ﾉ ' /　 ノ:::::`ー-､___／:::::／/ 　 　 　 ヽ　　}
_／｀丶　/::::::::::::::::::::::::::￣`ー-{:::...　　 　　 　ｲ　 もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…

中本裕之の書き込みから推定されるプロファイル
（大学には現役で入学、大学４年から勉強を開始し、ロー既習に入学したとする）

19歳　平成８年（1996年）早稲田大学入学（社会科学部？）←←←New!
22歳　平成11年（1999年）大学４年、勉強開始（本人談：合格まで10年）
23歳　平成12年（2000年）早稲田大学卒業？
27歳　平成16年（2004年）ロースクール開校
28歳　平成17年（2005年）ロー既習入学（同志社ロー？　本人談：下位ローは暗かった）
30歳　平成19年（2007年）ロー修了、第２回新司法試験不合格
31歳　平成20年（2008年）第３回新司法試験合格（大阪）
32歳　平成21年（2009年）司法修習 新62期 終了（大阪）
中塚法律事務所（大阪市北区）に就職
37歳　平成26年（2014年）現在　弁護士登録は抹消中

要するに、日本には、行政書士とか司法書士とか、そういうコイリガール
がたくさんいるからな
儲かる簡単な仕事は彼らがもっていってしまう

どうかな。
司法書士のメイン業むの不動産登記・会社設立・裁判業務なんかは、
米国でもローヤーの仕事だけど。
行政書士のメイン業務の、市役所雑務・陸運局手続・建設業許可は、
もともと規制自体が無い国がほとんどだし、法律家需要に含めるほ
どのものじゃないだろ。
無理やり行政書士を法律家に含めて「こんなに日本には法律家がいます」
なんてのは、論理的なごまかしに思えるな。
正直に、「日本には法律家の需要がありません」と言ったほうが正解だろ。
訴訟はもちろん、リーガルチェックも契約書作成も、弁護士がやる必要性
を感じていないんだから。

↑違うよ。行政書士のメイン業務も米国ローヤーの重要な仕事だ。
　それどころか、各家庭の賃貸借契約、カード契約、ネット契約の
　ようなものまで米国ではローヤーが取り扱っているよw

あと、米国は州ごとに法律が違うからね。
法律が５０個もありゃ、それだけ弁護士の数も必要ですよ。
法律が一律適用の日本が米国のマネしても意味ないですわ。

本人訴訟禁止にすればいい

中本裕之の書き込みから推定されるプロファイル　改訂版

（大学には一浪で入学、大学卒業後に勉強を開始し、ロースクール既習に入学したものとする）

昭和48年（1973年）生まれと推測

家族構成：妹がいる

19歳　平成４年（1992年）高校卒業（奈良県の中高一貫校？ 共学）
20歳　平成５年（1993年）早稲田大学入学？（社会科学部？）
24歳　平成９年（1997年）早稲田大学卒業？
25歳　平成10年（1998年）司法試験の勉強開始？（本人談：合格まで10年）
31歳　平成16年（2004年）ロースクール開校
32歳　平成17年（2005年）ロースクール既習入学？（同志社or京産ロー？ 本人談：下位ローは暗かった）
33歳　平成18年（2006年）２ちゃんねる模型板に出現「ぐっすりんだよ〜 ◆MUvZYiT8o6」「プリニー ◆ag9ItmvS2s」
34歳　平成19年（2007年）ロースクール修了、第２回新司法試験不合格
35歳　平成20年（2008年）第３回新司法試験合格（大阪）、地方公務員試験（県庁）不合格（面接落ち）
36歳　平成21年（2009年）司法修習 新62期 終了（大阪）
37歳　平成22年（2010年）就職　日本弁護士連合会『自由と正義』2010年6月or7月号？に掲載
38歳　平成23年（2011年）Ｎ法律事務所（大阪市北区）を退職？
41歳　平成26年（2014年）現在　弁護士登録は抹消中

>>454
http://www.all-japan.ac.jp/license/law_school/

やったぜ！ロースクールに現役合格だ！！！！！

http://d.hatena.ne.jp/longlow/20130527/p1

　　　　　　　　　　弁護士数　　　新受件数　　　
2000年度　　　　17,126　　　　　5,537,154　　　
2001年度　　　　18,243　　　　　5,632,114　　＋
2002年度　　　　18,838　　　　　5,876,187　　＋
2003年度　　　　19,508　　　　　6,070,201　　＋
2004年度　　　　20,224　　　　　5,742,031　　−
2005年度　　　　21,185　　　　　5,235,767　　−
2006年度　　　　22,021　　　　　5,074,097　　−
2007年度　　　　23,119　　　　　4,546,332　　−
2008年度　　　　25,041　　　　　4,432,985　　−
2009年度　　　　26,930　　　　　4,597,226　　＋
2010年度　　　　28,789　　　　　4,317,901　　−
2011年度　　　　30,485　　　　　4,059,773　　−

2011年の事件数は03年の６６．８％に激減
この間に弁護士は10,977人増加。

.　　　　　　 ＼　　　　 　＿＿＿＿＿＿＿
　 　　　　 　 　＼ 　 r'´￣￣￣　　 ￣￣￣｀､::.　　　＿＿＿
　　　l} ､:: 　 　 　 ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿|　　　　.|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
　　　|l　 ＼::　 　 　 | | 　　　／￣￣＼ 　　｜､:..　　|　[],　_ .|: [ニ]:::::
　　　|l'-,､イ＼:　　　| |　　／　ノ　　＼ ＼　｜::..　 　ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　|　 （○）（○）　|　,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　|　　（__人__）　.i　 l:::::
　　　|l.,＼＼| :|　 　 | ,　　 |　　 ｀ ⌒´ 　|　　ll:::: 　高望みしてたわけじゃない。
　　　|l　　　 | :|　 　 | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､|l::::　 ただ、愛する妻が居て、もう1人目の子供も出来てて。
　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　35歳ってのはそういう年齢だと思ってただろ、常考。
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　 こんな安アパートの片隅で、
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　 一人ぼっちで暮らしているなんて思わないだろ、常考。

ht tp://www.youtube.com/watch?v=hYQxB-JSqJc
難関法科大学院は『大人の試験』です。米国ではエリートはほとんどが欧米大学院を目指し、マスター修士号をめざすので一流企業の高給取りは高学歴でなければ話になりません。LLM大学院やＭＢＡ大学院、CPA大学院が当たり前。
L.A、ニューヨークやボストンのトップクラスの大学ではスタンフォードＭＩＴプリンストン大学院に進学します。
これが世界のグローバルスーパーエリートの現実です。スタンフォード大学院（米国）、カリフォルニア大学院バークレー校（米国）
オックスフォード大学院、カリフォルニア工科大学院（米国）、ハーバード大学院（米国）、ロンドン大学院インペリアルカレッジ（英国）、ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学院､ｲｪｰﾙ大学院

弁護士数
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2013/whitepaper_suii_2013.pdf
１９９９年に１６７３１人だったのが、２０１３年に３３６２４人と倍増した。

訴訟件数　http://d.hatena.ne.jp/longlow/20130527/p1 　　激減した。

　　　　　　　　　　弁護士数　　　新受件数　　　
2000年度　　　　17,126　　　　　5,537,154　　　
2001年度　　　　18,243　　　　　5,632,114　　＋
2002年度　　　　18,838　　　　　5,876,187　　＋
2003年度　　　　19,508　　　　　6,070,201　　＋
2004年度　　　　20,224　　　　　5,742,031　　−
2005年度　　　　21,185　　　　　5,235,767　　−
2006年度　　　　22,021　　　　　5,074,097　　−
2007年度　　　　23,119　　　　　4,546,332　　−
2008年度　　　　25,041　　　　　4,432,985　　−
2009年度　　　　26,930　　　　　4,597,226　　＋
2010年度　　　　28,789　　　　　4,317,901　　−
2011年度　　　　30,485　　　　　4,059,773　　−

法曹への潜在的需要はまだまだある

>>470
２倍に増えた弁護士が必死に広告して、
安売り合戦をして、
事件を掘り起こしまくって、
過払バブルで事件が水増しされて、


それでも激減って　ど　う　い　う　こ　と　だ　よ　！！

中本裕之（なかもと ひろゆき）＝長文＝奈良県について（2014年8月）

性別：　男、未婚
職業：　無職、ヘビー２ちゃんねらー（複数PC使用）
国籍：　日本人？（本人談：2012/03/26 パスポート取得）
住所：　奈良県生駒郡平群町（へぐりちょう）？　
最寄駅：　近鉄・生駒線 竜田川駅？　
実家：　不動産を所有する資産家の分家
家族：　実家で母親と同居、兄、弟、妹？　父親についての書き込み無し　
宗教：　母親が世界真光（まひかり）文明教団の信者

職歴：　元弁護士（大阪弁護士会、登録番号 41908）、ＬＥＣでの答案添削、家庭教師
資格：　TOEICスコア 680 (2011/10/01現在）
大学：　憲法のゼミに所属（本人談：右寄りといえば右寄りの方）
奨学金：　毎月１万円返済、返済期間10年以上（2013/10/22現在）

体重：　63.6キロ（2011/12/20現在）
好物：　水炊き、うどん
偏愛：　伊藤かな恵（声優）、明坂聡美（声優）、高倉陽毬（アニメキャラ）
憧れ：　大学教授、公務員
常駐先：　緊急自然災害板（原発情報）、哲学板（東浩紀）、模型板、声優板ほか

本人による自己分析：
2011/09/27　面と向かって物を言うタイプではないが切れやすいのは事実。
2011/09/27　弱いものには容赦しない。しかし、人の前では何も語れない。
2011/10/12　すぐにばれる嘘をよく付く。
2013/10/22 中途半端に頭がよかったのが不幸の始まるなのであろう。
2014/03/19　私も年であることはたしかですが、死ぬまでこんな感じなのも、たしかでしょう。
2014/03/23　自分の文章って読み返すとぞっとする。

合格者を１８００人にしたところで


あと３０年弁護士が増え続けるんだが

つか、弁護士が増えたから多重債務者が増えるわけじゃないし、
交通事故や医療過誤が増えるわけでもない。

人口減少で経済停滞の斜陽国家で事件が減り続けるのは当然

↑弁護士の仕事って、訴訟だけじゃないゾ
　代理人として、契約を締結し、役所に申請し、
　登記をし、財産管理をする・・・・
　全て弁護士の仕事だ。

>>476
で、その事件は増えたのか？
財産管理の仕事は信託銀行に奪われたろ

奪われたもなにも、もともとそんな業務やってないし、信託銀行の仕事の一つ
だろ。
銀行・信金・信託銀行・保険・信販・貸金・不動産・税理士・司法書士・社労
士などの正常業務を、弁護士業務だの、非弁だの言ったところで国民は納得す
るはずもない。
弁護士法は、国民の職業選択の自由との均衡のなかで解釈されるものにきまっ
ているからな。

司法試験や修習などの育成過程の内容から、弁護士の専門性は民事紛争と刑事
弁護にあることは明白で、国民もそのように認識している。本当は、それでよ
かったものを、あらゆる分野を弁護士業務であるかのように主張して、経済界
を怒らせた結果が、この大増員だ。
万能の法律ゼネラリストであると主張するから大増員されたのであって、「我
々は民事紛争と刑事弁護の専門家ですから、そんなに人数は必要無いのです」
と説明し、本来業務をこなしていればいいのだ。

>>478弁護士が増えたお陰で食い詰めている司法書士乙

>>470
オワットル・・・

弁護士が倍に増えたのに事件が減り続けている。
潜在的需要とか、行政・企業に行けとか、正気の沙汰じゃないな。

合格者数の制限する事自体が誰にとって「何故」適正なのか皆目わからない。

●利用者→テストの点数が良い弁護士に相談したいという（想像上の架空のおめでたい）顧客が
もしいたとしても、その人は個人の自由意志で500番以内の弁護士に相談すりゃいいだけ。
この自由は合格者数制限を徹廃しても守られる

●テストの点数の良い弁護士→テストの点数を取る能力が実務能力に
必須であると信じるなら、事務所の看板に「500番以内です」とでも書いて
それを顧客に明確にアピールしたらいいだけ。

●テストの点数の良くない弁護士→元々門前払いされる運命だった人に
チャンスが与えられるのだから、何も損をしないし、食えないだの何だのは
その人の自由意志の選択に任せればいいだけ

弁護士もっと増やそう
相談料高杉
一時間１５００円で十分や

大国に囲まれたほぼ無勝、千敗の超〜賎な民は馬や船に乗って悪さしに来たヒャッハーなお兄
さん達にGo韓され続けたため、その末裔こそが周辺より気性の激しい△△魔となってしまった
のは無慈悲な地政学的宿命。リアル性器待つ覇者○○○○ハーンのYを継ぐ者が現在全世界で
1600万人もいるが貢献大。 恨の文化や歴史捏造癖は、ドラマと異なり惨めな歴史故だがお陰
で若干体格は良くなり一部のオバ様達をきゃー逞しいと言わしめましたとさ。あ〜キムい、キムい。