厚労省が職業別の平均賃金を発表 弁護士は600万台

弁護士の所得と収入（雑誌「経済界」8月3日号　p24）＝日弁連センサスに基づくもの

弁護士収入・所得の中央値
2008年　収入　2200万円
　　　　所得　1100万円

弁護士収入・所得の平均値
2008年　収入　3397万円
　　　　所得　1598万円　

確定申告をベースとしたデータではありません。確定申告をベースにした
データは、

国税庁の調査
平成20事務年度における確定申告された業種別平均所得

医師　 ：2172万円
弁護士：1406万円
歯科医：932万円
税理士・会計士：700万円
司法書士・行政書士：508万円
獣医師：494万円

>>304
ローができる前の弁護士はそれだけ稼いでいるという実績がありますよ、と。
それで？そのデータを必死に何度も貼付けて何がいいたいの？

>>305
今ある客観的データを示しただけですよ。
�@1990年が「弁護士不足」であると判断した根拠
�A2010年が「弁護士過剰」であると判断した根拠
について、客観的な数字的根拠を伴うデータをもとに説明してください。
無いのであれば、ないで結構ですよ。無いものを出せとは言いませんからね。

「ローができる前」と「ローができた後」で区別する時点で、一種の思い込みが
入っている。正確にいえば「法曹増員路線前」と「法曹増員路線後」でしょうね。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2009/pdf/shotokuzeihyo.pdf
弁護士の所得が昨年から200万以上も下がっている。
税理士が700万（会計士・税理士となっているけど実質は税理士の統計）程度で変わらず。
計算上1100万程度の司書とは同じくらいか。
（司書の倍いる行書の所得を200万とした場合http://www.asunaro-jinzai.jp/category/1259162.html）　
医者の半分程度。

>>308
弁護士の所得が昨年度から２００万円以上も下がっているというのは、何ページ
のデータを使ったのですか。データを整理して提示する必要があると思うので。
まずは、
�@昨年度の弁護士の所得とやらを確定し、
�A今年度の弁護士の所得とやらを確定する必要がありますね。

全国訴訟新受件数　　　　　弁護士数
平 成 17年 17,727件　　　　　　21,205人
平 成 18年 17,720件　　　　　　22,056人
平 成 19年 17,604件　　　　　　23,154人
平 成 20年 16,738件　　　　　　25,062人
平 成 21年 16,129件　　　　　　26,958人

>>294
国選があるからほぼ全員が申告しているよ。
国選１件の人も事業所得として。

司法がこれだけ腐りきった今、
犯罪の方が正義と言えるかもしれないｗｗｗ

>>308
どこらへんで下げ止まるかな。

ぱっと見じゃわからないようなソースを出して、嘘のデータ解析をしている
奴がいるな。どこを見れば弁護士の所得が200万円下がっているということがわかる
のだろうかね。

>>314
需要拡大君。君の文章には凄く特徴的な癖があるので一目で分かるよ。
今来た第三者のような口ぶりで発言するのは止めたまえ。

嘘ついてまで自分の思い込みを主張したいんだろ

「ジュリナビ」運営事務局では、最高裁から公表されたデータ及び弁護士登録に基づ
き2010年2月末現在の新62期生の就職状況を調査した。今後得られたデータをより詳細
に報告する予定であるが、できるだけ客観的情報を社会に伝える必要から、取りあえず
判明しているデータ分析を公表することとした。
2008年度司法試験の合格者数は、2,065名であったが、新62期生として司法修習を終え、
法曹資格を得た者は1,992名であった。判検事採用数は、昨年比若干増加したのみだが、
弁護士登録者数は昨年と比べ約250名増と大きく増加した。法科大学院制度の下、法曹
人口が増加しており、これ以上の新規法曹資格者の採用は無理であると地方弁護士会を
中心に声が上がっていた。　しかし、現実を見ると、新62期生の弁護士未登録者数は、
2月末現在68名であり、即独者が18名であり、新62期生は、昨年新61期生と比べても就職
率は悪くなっておらず、ほぼ完全就職を達成したといってよい。新62期生の修習期間中、
景気の悪化による事務所の採用減が心配されたがこれも杞憂であった。新62期生の殆どが、
弁護士事務所に就職しており、採用後の人材の移動を考慮すれば、わが国の法曹人口が、
新人採用余力の点から限界点に達したと言えないのではないだろうか。

従来と比べ司法修習期間が短いため、就職活動期間が短くなり司法修習終了時までに就
職先が決まらず、司法修習中の内定率が低くなり、雇用不安が煽られがちである。しか
し、就職活動期間を延ばせば適職が見つかる状況と考えられる。日弁連が1月に把握した
司法修習修了時に就職が決まっていない新62期生の弁護士未登録者も今回の調査では減少
しており、時間の経過とともに就職先が決まってきていることがわかる。また、「即独」
とみられた者も多くが事務所や企業就職に転換している。「即独」で食べていくのは、新
人法曹にとり現実的に容易ではなく、むしろ就職先が当面決まっていないために取りあえ
ず「即独」の形でいる面もある。2月末時点の「即独」18名もいずれ何らかの就職先を見つ
けることになる可能性もある。「即独」問題は、一部弁護士に過剰に取り上げられているの
ではなかろうか。

ジュリアナ

>>317
引用元教えてくれ。
ホンマにあるんなら広めるから。

引用元は、ジュリナビだよ。ホームページ見てみればわかる。

アドレスださんのね。
ならええや。

あほ

>>314のおっしゃるとおり
厚生労働省のデータはでたらめ
正式に雇用されてる弁護士の給与しか算出しないので、
ノキ弁、携帯弁など底辺が加わると平均給与はもっと低くなるはずです。

>>314は弁護士の給与はもっと高いといいたいんだがｗ

平均給与なんて意味ないと思うよ
儲ける奴はしっかり儲けてる、どんな職業でもね
平均給与低いのさらされてムキになってもしょうがないだろ
自分はスキルを磨いてしっかり稼げばいいだけのこと

それ収入や偏差値で職業優劣に必死な奴だよｗ
弁護士＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞医者みたいなスレ立ててる奴

上位の弁護士＞下位の医者、上位の医者＞下位の弁護士
だから上位をめざせばいいのにキモいスレ立ててること自体がコンプ丸出し

平均賃金ということは、大企業なら年功序列で上下の幅があってわかりやすいが、
自営業者の弁護士はかなり幅があると思われる。
弁護士でも億を超える高額所得者がいる。
１億円が１人いれば、ざっくりと言って、
残り１９人が年収１００万円でも
２０人の平均年収は５９５万円になる。
まあそういうことだ。

正規分布する時代じゃ無いんだから
分布グラフで表現しないと把握できない。
何時までも平均しか出さない厚労省は
頭が悪いというか、目的意識が低い
税金浪費集団でしか無い。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2009/pdf/shotokuzeihyo.pdf

これに職種別で所得額別の人数出てるから誰かグラフ作ってくれ

自分で作れよ

まあ、金よりも生き甲斐だろ

>>330

配当だけで年間１００億越えって
だれだ？

秘密

>>333
新聞に載ってる

１００億越えなのに所得税１０％か
うやらやまし

>>334
東野圭吾の小説か

★福島原発事故は【人災】でしかない件★


震源地から一番近い『東北電力・女川原発（宮城県）』は無事。
→東電OL事件で有名な『東京電力・福島原発（福島県）』は壊滅的。


※『東北電力・女川原発』も福島原発同様に、『大地震・大津波』にあっています！


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

sssssss

>>336
ワロタwww

[email protected]

1200万に急上昇

ほんとのところ４０で平均いくらくらい稼ぐ？

平均知ってどうするの？

付き合ってる彼氏の将来性が知りたい。

エリート集団 会計大学院 大審院 会計検査院 司法大学院

超厳格司法大学院(Graduate school) 最終学歴 修士（Master)博士(Doctor)

　　　　税金修習廃止すべし

　↑（入試は大学７年間範囲レベル）

大学Undergraduate school 途中学歴 学士(Bachelor)
　予備試験
　↑（高校３年間範囲レベル
高等学校High school

　予備試験
　↑（中校３年間
中学校Junior High school

弁護士所得：平均１４７１万円…００年比２３０万円減でも（毎日jp）
http://mainichi.jp/select/today/news/20110616k0000m040084000c.html?inb=ra

国民は基本的に「官僚は腐っている」という認識を持たなければならない。

脱原発と脱官僚支配、マスゴミ排除は同時に行う必要がある。

首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている（日刊ゲンダイ）2011年8月9日
医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、（調査結果は）それを否定するもの。
降り積もった（高濃度汚染の）砂塵（さじん）が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」

１、地方公務員はとにかく人数や待遇など民間からの助言を得て徹底的に見直すべき。
２、国家公務員は人数削減はあるだろうが、どこがどう悪いのかを徹底的にまず議論すべき。
彼らの仕事ぶりは余人を持って代え難い面は相当あると見る。
３、国会議員の数は減らす代わりに歳費を上げ、個人献金も使途や職務権限を監視した上で
　　認めるべき・・・シンクタンクの活用やスタッフ増をする事で政治家の質を上げなければならない。
４、宗教団体の政治活動を全面禁止とする。

弁護士が｢先生｣と言われる時代ではなくなるってホント？

それほんと