★★ロー制度『崩壊』カウントダウン！１３４★★

Ｑ　「天下り」を文字通りに受け取る人がいますが？
→　「天下り」というのは、「何らかの」利益を受ける人間が存在することの象徴的な表現です。
一例ですが、下位ローの教員紹介欄をみれば、それまで仕事がなかった研究者が仕事を得た
のが分ります。

Ｑ「ローへの税金投入は大学・大学院と同様な支援にすぎない」「教育の機会均等のため」との意見がありますが？

→　詭弁です。ローに行ける地域居住者、時間的余裕のある人、借金のハードルが低い人のみにとっての機会均等でしか
ありません。それは真の意味での機会均等ではあり得ません。

→　また、ローの教育は専門職を育成するのですから、学部や大学院に対する奨学金と同列には扱えません。

Ｑ　専門職養成の会計大学院にも税金が投入されているではありませんか？
→　御都合主義ですね。公認会計士は、会計大学院卒でなくても受験できます。
会計大学院を卒業していれば、短答試験の一部が免除になるだけです。
これに対して法科大学院の場合には、新試の受験資格さえ与えられないのです。
もし同じだと言うのであれば、法科大学院卒を受験資格の人質にとるべきではなく
短答免除程度にしておき、受験資格を開放すればいいのです。

Ｑ予備試験組とロー組が新試を受ければ、予備組が惨敗する、と言う人がいますが？
→　ロー組の方が、旧試組が学習していない分野を学び、試験委員クラスの教員から指導を受けている
ので有利でしょうね。予備組は覚悟がいるでしょうね。

Ｑ予備組惨敗ならば、受験資格を開放しても何ら問題はないではないのでしょうか？

→　そうですね。それが「イヤ」だというのだから不思議です。ローの教育力が高く、
独学組は太刀打ちできないというのならば問題はありませんよね。その一方で、新試受験資格の解放はイヤだ
という。何故イヤかというと、ロー経由が原則論だという「ローありきの前提に立った」循環論法でしか説明が
ありません。
ローの教育課程経由が法曹養成の仕組みの原則論だというのは、その原則論が存立根拠をもつことを証明し、検証してのみ
成り立つ議論ですね。
その原則論の存立根拠に疑義が投じられているのですから、原則論は論拠になりません。
ローがどれほど有意義なのか実験・検証してみるべきです。