司法試験予備試験26
予備試験の実施方針について
平成２１年１１月１１日 司法試験委員会
第１ 予備試験の実施に当たって一般的に配慮すべき事項
予備試験は，司法試験法第５条第１項において，法科大学院課程の修了者と同等の学識及び
その応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし，
短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行うものとされている。
予備試験においては，この判定を適切に行うことにより，法科大学院を中核とする
新たな法曹養成制度の理念を損ねることのないようにする必要がある。
また，予備試験が，法科大学院を経由しない人にも法曹資格を取得する途を確保するために設けられた趣旨から，
それらの人にも公平に新司法試験の受験資格が与えられるよう配慮する必要がある。
そして，予備試験が，新司法試験を受験する資格を与える試験であることから，新司法試験との関係にも留意して実施する必要がある。
これらの配慮を試験の実施に反映させるため，予備試験考査委員を法科大学院教員からも選任するとともに，
一部委員について新司法試験考査委員と併任する，新司法試験の実施日程を考慮しつつ，
短答式試験問題の一部共通化を行うなど，適正な実施のための具体的方策についての検討をさらに行うものとする。
なお，予備試験の目的にかんがみ，その実施方針は，今後の法科大学院教育の状況に応じて，適宜，必要な見直しをすべきである。
平成２１年１１月１１日 司法試験委員会
第１ 予備試験の実施に当たって一般的に配慮すべき事項
予備試験は，司法試験法第５条第１項において，法科大学院課程の修了者と同等の学識及び
その応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし，
短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行うものとされている。
予備試験においては，この判定を適切に行うことにより，法科大学院を中核とする
新たな法曹養成制度の理念を損ねることのないようにする必要がある。
また，予備試験が，法科大学院を経由しない人にも法曹資格を取得する途を確保するために設けられた趣旨から，
それらの人にも公平に新司法試験の受験資格が与えられるよう配慮する必要がある。
そして，予備試験が，新司法試験を受験する資格を与える試験であることから，新司法試験との関係にも留意して実施する必要がある。
これらの配慮を試験の実施に反映させるため，予備試験考査委員を法科大学院教員からも選任するとともに，
一部委員について新司法試験考査委員と併任する，新司法試験の実施日程を考慮しつつ，
短答式試験問題の一部共通化を行うなど，適正な実施のための具体的方策についての検討をさらに行うものとする。
なお，予備試験の目的にかんがみ，その実施方針は，今後の法科大学院教育の状況に応じて，適宜，必要な見直しをすべきである。
|
|
|
第２ 短答式試験について
１ 短答式試験の試験科目
司法試験法第５条第２項において，短答式試験は，憲法，行政法，民法，商法，
民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，一般教養科目について行うものとされている。
２ 実施日程等
短答式試験は，毎年５月中旬ころまでに１日で実施し，６月ころまでに合格発表を行う。
３ 出題方針等
(1) 法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法をいう。以下同じ。 ）
○ 幅広い分野から，基本的な事項に関する内容を多数出題するものとする。
○ 新司法試験の短答式試験において，過度に複雑な形式による出題は行わないものとしていることにも留意する必要がある。
(2) 一般教養科目
○ 出題範囲は，人文科学，社会科学，自然科学，英語とする。
○ 学校教育法に定める大学卒業程度の一般教養を基本とし，
法科大学院において得られる法曹として必要な教養を有するかどうかを試すものとし，その出題に当たっては，
幅広い分野から出題し，知識の有無を問う出題に偏することなく，思考力，分析力，
理解力等を適切に試すことができるよう工夫するものとする。
また，法律科目の知識のみで容易に解答できるような出題とはならないよう工夫する必要がある。
１ 短答式試験の試験科目
司法試験法第５条第２項において，短答式試験は，憲法，行政法，民法，商法，
民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，一般教養科目について行うものとされている。
２ 実施日程等
短答式試験は，毎年５月中旬ころまでに１日で実施し，６月ころまでに合格発表を行う。
３ 出題方針等
(1) 法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法をいう。以下同じ。 ）
○ 幅広い分野から，基本的な事項に関する内容を多数出題するものとする。
○ 新司法試験の短答式試験において，過度に複雑な形式による出題は行わないものとしていることにも留意する必要がある。
(2) 一般教養科目
○ 出題範囲は，人文科学，社会科学，自然科学，英語とする。
○ 学校教育法に定める大学卒業程度の一般教養を基本とし，
法科大学院において得られる法曹として必要な教養を有するかどうかを試すものとし，その出題に当たっては，
幅広い分野から出題し，知識の有無を問う出題に偏することなく，思考力，分析力，
理解力等を適切に試すことができるよう工夫するものとする。
また，法律科目の知識のみで容易に解答できるような出題とはならないよう工夫する必要がある。
４ 試験時間，出題形式等
(1) 法律基本科目
○ 試験時間については，憲法と行政法であわせて１時間，民法，商法と民事訴訟法であわせて１時間３０分，
刑法と刑事訴訟法であわせて１時間とし，それぞれ一括した試験時間で実施する。
○ 各科目１０〜１５題程度を出題し，全問題を解答するものとする。
○ 配点は，法律基本科目ごとに同一とする。
○ マークシートによる解答が可能なものとする。
(2) 一般教養科目
○ 試験時間については，１時間３０分程度とする。
○ 人文科学，社会科学，自然科学，英語の分野から，特定の分野に偏ることのないようバランスに配慮しつつ，
多数の問題を出題し，その中から，受験者が一定数の問題を選択して解答するものとする。
○ 配点については，出題内容，個々の問題の解答に要すべき時間，解答すべき問題数等をさらに検討しながら定めるものとする。
○ マークシートによる解答が可能なものとする。
第３ 論文式試験について
１ 論文式試験の試験科目
司法試験法第５条第３項において，論文式試験は，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，
一般教養科目，法律実務基礎科目について行うものとされている。
２ 実施日程等
論文式試験は，毎年７月ころまでに２日間で実施し，１０月ころまでに合格発表を行う。
(1) 法律基本科目
○ 試験時間については，憲法と行政法であわせて１時間，民法，商法と民事訴訟法であわせて１時間３０分，
刑法と刑事訴訟法であわせて１時間とし，それぞれ一括した試験時間で実施する。
○ 各科目１０〜１５題程度を出題し，全問題を解答するものとする。
○ 配点は，法律基本科目ごとに同一とする。
○ マークシートによる解答が可能なものとする。
(2) 一般教養科目
○ 試験時間については，１時間３０分程度とする。
○ 人文科学，社会科学，自然科学，英語の分野から，特定の分野に偏ることのないようバランスに配慮しつつ，
多数の問題を出題し，その中から，受験者が一定数の問題を選択して解答するものとする。
○ 配点については，出題内容，個々の問題の解答に要すべき時間，解答すべき問題数等をさらに検討しながら定めるものとする。
○ マークシートによる解答が可能なものとする。
第３ 論文式試験について
１ 論文式試験の試験科目
司法試験法第５条第３項において，論文式試験は，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，
一般教養科目，法律実務基礎科目について行うものとされている。
２ 実施日程等
論文式試験は，毎年７月ころまでに２日間で実施し，１０月ころまでに合格発表を行う。
３ 出題方針等
(1) 法律基本科目及び法律実務基礎科目
○ 法律基本科目については，各法分野における基本的な知識，
理解及び基本的な法解釈・運用能力並びにそれらを適切に表現する能力を問うものとする。
○ 法律基本科目のほかに法律実務基礎科目があること，新司法試験において，
さらに同様の法分野に関する能力判定がなされることを前提に，予備試験の法律基本科目においては，
基本的な知識，理解等を問うものとする。
○ 法律実務基礎科目の出題範囲は，民事訴訟実務，刑事訴訟実務及び法曹倫理とする。
○ 法律実務基礎科目については，法科大学院における法律実務基礎科目の教育目的や内容を踏まえつつ，
民事訴訟実務，刑事訴訟実務及び法曹倫理に関する基礎的素養が身についているかどうかを試す出題とする。
○ 法律実務基礎科目の出題範囲と法律基本科目の出題範囲との間に重なりがあるが，
法律実務基礎科目の出題に当たっては，試験科目となっている実定法の出題範囲と重複する知識や理解を
問うことも十分考えられることから，相互の出題範囲を区別するものとはしない。
○ 法律実務基礎科目においては，実定法の理解が前提となるが，
法律基本科目とは別に法律実務基礎科目があることを踏まえて，それにふさわしい出題となるよう工夫するものとする。
(2) 一般教養科目
○ 出題範囲は，人文科学，社会科学，自然科学とするが，思考力，分析力，表現力等を判定できる出題をすることとし，
専ら知識の有無を問う出題はしないものとする。
(1) 法律基本科目及び法律実務基礎科目
○ 法律基本科目については，各法分野における基本的な知識，
理解及び基本的な法解釈・運用能力並びにそれらを適切に表現する能力を問うものとする。
○ 法律基本科目のほかに法律実務基礎科目があること，新司法試験において，
さらに同様の法分野に関する能力判定がなされることを前提に，予備試験の法律基本科目においては，
基本的な知識，理解等を問うものとする。
○ 法律実務基礎科目の出題範囲は，民事訴訟実務，刑事訴訟実務及び法曹倫理とする。
○ 法律実務基礎科目については，法科大学院における法律実務基礎科目の教育目的や内容を踏まえつつ，
民事訴訟実務，刑事訴訟実務及び法曹倫理に関する基礎的素養が身についているかどうかを試す出題とする。
○ 法律実務基礎科目の出題範囲と法律基本科目の出題範囲との間に重なりがあるが，
法律実務基礎科目の出題に当たっては，試験科目となっている実定法の出題範囲と重複する知識や理解を
問うことも十分考えられることから，相互の出題範囲を区別するものとはしない。
○ 法律実務基礎科目においては，実定法の理解が前提となるが，
法律基本科目とは別に法律実務基礎科目があることを踏まえて，それにふさわしい出題となるよう工夫するものとする。
(2) 一般教養科目
○ 出題範囲は，人文科学，社会科学，自然科学とするが，思考力，分析力，表現力等を判定できる出題をすることとし，
専ら知識の有無を問う出題はしないものとする。
４ 試験時間，出題形式等
(1) 法律基本科目及び法律実務基礎科目
○ 試験時間については，憲法と行政法であわせて２時間２０分程度，民法，
商法と民事訴訟法であわせて３時間３０分程度，刑法と刑事訴訟法であわせて２時間２０分程度とし，
それぞれ一括した試験時間で実施する。法律実務基礎科目については，民事，
刑事それぞれ１時間３０分程度，あるいは，あわせて３時間程度とする。
○ 法律基本科目については，各科目１題程度を出題するものとする。
法律実務基礎科目については，民事及び刑事に分けて出題することとし，それぞれ１題程度を出題する。
○ 法律実務基礎科目において，法曹倫理は，民事及び刑事の各分野における出題に含まれるものとする。
○ 配点は，法律基本科目ごとに同一とし，法律実務基礎科目の民事及び刑事のそれぞれの配点についても，同様とする。
(2) 一般教養科目
○ 試験時間については，１時間程度とする。
○ 素材やテーマを与えた上で，小論文の作成を求めるものとし，１題を出題する。
○ 配点は，各法律基本科目と同様とする。
第４ 口述試験について
１ 口述試験の試験科目
司法試験法第５条第４項において，口述試験は，法的な推論，分析及び構成に基づいて
弁論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い，法律実務基礎科目について行うものとされている。
(1) 法律基本科目及び法律実務基礎科目
○ 試験時間については，憲法と行政法であわせて２時間２０分程度，民法，
商法と民事訴訟法であわせて３時間３０分程度，刑法と刑事訴訟法であわせて２時間２０分程度とし，
それぞれ一括した試験時間で実施する。法律実務基礎科目については，民事，
刑事それぞれ１時間３０分程度，あるいは，あわせて３時間程度とする。
○ 法律基本科目については，各科目１題程度を出題するものとする。
法律実務基礎科目については，民事及び刑事に分けて出題することとし，それぞれ１題程度を出題する。
○ 法律実務基礎科目において，法曹倫理は，民事及び刑事の各分野における出題に含まれるものとする。
○ 配点は，法律基本科目ごとに同一とし，法律実務基礎科目の民事及び刑事のそれぞれの配点についても，同様とする。
(2) 一般教養科目
○ 試験時間については，１時間程度とする。
○ 素材やテーマを与えた上で，小論文の作成を求めるものとし，１題を出題する。
○ 配点は，各法律基本科目と同様とする。
第４ 口述試験について
１ 口述試験の試験科目
司法試験法第５条第４項において，口述試験は，法的な推論，分析及び構成に基づいて
弁論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い，法律実務基礎科目について行うものとされている。
２ 実施日程等
○ 口述試験は，毎年１０月ころまでに実施し，１１月ころまでに合格発表を行う。
○ 論文式試験の合格者数，口述試験に要する試験時間，１日で試験可能な受験者数等により実施期間に差が出るが，
受験する日程としては，実施期間にかかわらず，１日あるいは２日間となるものと考えられる。
○ 予備試験に合格した者は，翌年以降の新司法試験の受験資格を得ることから，口述試験の合格発表は，
翌年の新司法試験の出願期間よりも前に行うものとする。
３ 出題方針等
○ 法律実務基礎科目の出題範囲は，論文式試験と同様とする。
○ 民事及び刑事について実施し，法曹倫理は，民事及び刑事の各分野に
おける出題に含まれるものとする。
○ 配点は，民事及び刑事について同一とする。
第５ 合否判定の在り方
○ 短答式試験，論文式試験，口述試験のいずれの段階においても，合計得点で合否判定を行う。
○ 法律基本科目，法律実務基礎科目，一般教養科目のそれぞれについて，最低ライン点を定めるかどうかは，
予備試験の実施状況を踏まえつつ，検討することとする。
第６ そのほか
○ 試験日程のイメージは，別添のとおりである。
○ 法律基本科目については，法務省令をもって試験範囲を示すことはしないが，
明確に試験範囲から除かれる部分がある場合には，法務省令において明示する。
○ 論文式試験及び口述試験において使用を認める試験用法文の登載法令については，あらかじめ公表するものとする。
○ 試験の実施に当たり，特別な措置が必要な受験者に対し，適正な措置がとられるよう配意する。
○ 口述試験は，毎年１０月ころまでに実施し，１１月ころまでに合格発表を行う。
○ 論文式試験の合格者数，口述試験に要する試験時間，１日で試験可能な受験者数等により実施期間に差が出るが，
受験する日程としては，実施期間にかかわらず，１日あるいは２日間となるものと考えられる。
○ 予備試験に合格した者は，翌年以降の新司法試験の受験資格を得ることから，口述試験の合格発表は，
翌年の新司法試験の出願期間よりも前に行うものとする。
３ 出題方針等
○ 法律実務基礎科目の出題範囲は，論文式試験と同様とする。
○ 民事及び刑事について実施し，法曹倫理は，民事及び刑事の各分野に
おける出題に含まれるものとする。
○ 配点は，民事及び刑事について同一とする。
第５ 合否判定の在り方
○ 短答式試験，論文式試験，口述試験のいずれの段階においても，合計得点で合否判定を行う。
○ 法律基本科目，法律実務基礎科目，一般教養科目のそれぞれについて，最低ライン点を定めるかどうかは，
予備試験の実施状況を踏まえつつ，検討することとする。
第６ そのほか
○ 試験日程のイメージは，別添のとおりである。
○ 法律基本科目については，法務省令をもって試験範囲を示すことはしないが，
明確に試験範囲から除かれる部分がある場合には，法務省令において明示する。
○ 論文式試験及び口述試験において使用を認める試験用法文の登載法令については，あらかじめ公表するものとする。
○ 試験の実施に当たり，特別な措置が必要な受験者に対し，適正な措置がとられるよう配意する。