30歳以上職歴無しの社会復帰活動7

誤解が多いけど

行政書士の方が行政への申請そのものについては、弁護士よりも遥かに詳しいし安価。
税理士の方が通達へのあてはめ例そのものについては、（略
司法書士の方が登記申請については、（略

問題になるのは他の法令との関係や通達そのものの適否。訴訟に至るかどうかは case-by-case
単に事務処理を依頼するだけなら、弁護士の出る幕はない。いわゆるオーバースペック。