★★ロー制度『崩壊』情報保管庫Ｒ★★

ミンスの中間報告書はかなりローに批判的と見える。
ミンスは嫌いだが、この点では頑張って欲しい。
受験資格制も三振制度も合格者数も全部合理性なし！

ローの教員って理念の否定とかグダグダ言うけど、
この制度は失敗は明らかなのだら理念の否定で何が悪いのだろうか。
それよりも、自分たちの既得権益利権を守りたいという風にしか
聞こえない。
学者は学者やってればいい。
実務家養成に口出すな。

頑張って欲しいならミンスって呼ぶのをやめろよネトウヨ

理念みたいな、漠然としたこと言っている時点で終わってるね。

現実は、ニート退避装置、ないし合格しても失業者量産マシーン
なわけです。

そもそもが、零細自営製造機であって、今後は嫁ももらえず廃業者
製造機となるであろう。

シュガーのやつ理念なんて検証不能なもん持ち出してマジ有害だったな。
日本の司法の歴史に汚名を残すことは不可避だ。

ローの創設に貢献した偉大な学者・実務家たちは
確実に近い将来叙勲され、更生に永くその名を残すだろう

２ちゃんでぼやくだけの三振ニート予備軍たちは住む世界が違うんだよ

ロー制度はダメになるだろうな。
予備試験やっていた方が応用範囲が広い。
ローは無駄が多いし失うものも多い。

>>546
せいぜい上杉慎吉みたいな悪役としてだろう。

妄想と功名心に駆られてローなんぞという欠陥制度を作り
恥知らずにも自己を正当化するための詭弁ばかりを繰り返す
そんな学者先生の語る「人権」「民主主義」そして「正義」などに
果たして意味があるのでしょうか？
昔素晴らしいと思って聞いたり読んだりした言葉が
全て嘘っぱちにしか聞こえません。

平成23年度　新司法試験結果
http://bar-exam.shikakuseek.com/data/new23.html

合格者　2,063名

既修者 （法学部卒） 1,068名　（非法学部卒） 114名

未修者 （法学部卒） 621名　　（非法学部卒） 260名

法曹養成　改革の「理念」を忘れずに　011/09/26付 西日本新聞　社説
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/265306

やはり、事態は深刻と言わざるを得ない。法科大学院の修了者を対象にした今年の新司法
試験合格者が、昨年より１１人少ない２０６３人にとどまった。
政府は２００２年に「合格者を１０年ごろに年３千人に増やす」と閣議決定していたが、昨年に
続き目標に遠く及ばなかった。司法制度改革による法曹（裁判官、検察官、弁護士）人口拡
大計画は、形骸化がはっきりしたのではないか。
一連の司法改革は「国民に頼りがいのある司法」を掲げ、法曹を「国民の社会生活上の医師」
と位置付けた。高い理想の下、社会で司法の果たす役割が大きくなり、一般的な訴訟活動
だけでなく、弁護士資格を持って企業や役所で働くなど活動領域も広がるとして、法曹人口の
大幅増加が計画されたのである。
だがいまでは、法曹の需要は伸びていないとして、日本弁護士連合会は合格者の抑制を主
張する。一方で、合格者がもくろみ通り増えていないのは「法曹の質を保つため」（法務省）という。
一体、適正な法曹人口はどのくらいなのか。司法試験合格者を年間３千人とした政府計画が
妥当なのか。現状を検証したうえで、見直す時期にきている。
もちろん、「市民に身近な司法」を実現するための司法改革は継続すべきだ。そのためには、
法曹養成制度の柱である法科大学院の改革が不可欠だろう。

実際、７４校が乱立し、質の高い教員や学生の確保がままならない。新司法試験の合格率は
伸び悩み、今年は２３・５％と過去最低を更新した。大学院がスタートした０４年度に７万２８００
人いた志願者が本年度は２万２９２７人に減った。試験の合格率低迷が大学院の志願者減に
つながる悪循環に陥っているのだ。
このため、文部科学省は来年度から、司法試験合格率など一定の基準を満たさない大学院の
補助金を減らす方針だ。再編を一気に促す狙いとみられる。法科大学院をめぐっては、すでに
姫路独協大が募集を停止した。桐蔭横浜大と大宮法科大学院大の統合も決まっている。今後、
一層の再編統合は避けられないだろう。
しかし、それだけでは不十分である。大学院の教育の質向上が欠かせない。実社会で活躍する
多様な法曹を養成するのが司法改革の理念だったはずだ。再編を改革に生かさなければならない。
学生の成績評価が甘い−などとして、中央教育審議会の特別委員会は昨年１月、１３校に「重
点的な改善」を求めたが、１年後の今年１月、なお８校の改善が進んでいないと認定した。厳しい
判定だが、実績を挙げているかどうかで大学院の二極化も鮮明になっている。各大学院は真剣に
改善策を探ってほしい。
新司法試験自体の見直しも必要だ。知識偏重の旧試験とさほど変わらないとの指摘がある。
試験の内容が実社会で役立つ法曹を育てるようになっているのか。法務省を中心に検討を急ぐべきだ。
改革の「理念」を忘れてはならない。

ローは廃止するしかないと思うんだが
なんで存続が前提になるんだろうなあ

西日本新聞の論説委員にといたい。
知識偏重がダメというが、ゆとり教育の過ちを繰り返すことになるのではないか？

原発が存続するならローも存続するな

弁護士増員反対論に対する反論
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/6c0c234769368d46103ab8c8d6f7effa

法科大学院への期待しぼむ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110930/edc11093008070000-n1.htm

Ａさん（４６）は４０歳の峠を越えて、司法試験に挑んだ。脱サラして、弁護士になりたい−。
外資系会社を辞め、その退職金を命綱に夢を追い求めた。
しかし２年続けて、不合格だった。方向転換を余儀なくされ、行政書士の資格を取得する。
弁護士にはなれなかったが、同じような法律の仕事で充実した毎日を送っている、という。
「修了者の７、８割は新司法試験に合格できる」。そんなかけ声で７年前、法科大学院が開
設された。だが、入る余裕はＡさんにはなかった。予備校に通い、旧試験にもまれる中で、
法曹改革の抱える矛盾を見せつけられた。
法科大学院には、法学部出身者向け「既修者」２年コースと、そうでない「未修者」の３年コー
スができた。先日発表された新試験の結果は、既修者の合格率が３５・４％、未修者は１６・２％だ。
「合格率が５年連続で低下したことに目がいくが、未修の合格率が既修の半分以下に落ち
込んだことが問題だ。高い確度で法曹へのキップをつかめると信じ、どれだけの社会人が
入学したことか」とＡさんはいう。
法科大学院を中核とする法曹改革は、詰め込み知識に偏った従来の司法試験を改め、大学
で法律を履修していなくても、社会経験を通して幅広い教養や柔軟な思考力を身につけた人
たちにチャンスを与えようとするものだ。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110930/edc11093008070000-n2.htm

この理念から、ある有力私大では入学者をすべて「未修」扱いとし、入学後に既修者と分け
る方式をとった。未修者を大切にする施策だが、フタをあけると、そうした努力はあまり評価
されず、全体の合格率のランキング争いばかりが注目されている。
大学院の教員らの指導方法にも多くの問題がみられる。
新司法試験は実務的な内容に改良され、教壇にも弁護士、検察官などの実務経験者が立つ
ようになった。しかし、授業方法の未熟さや答案の作成能力に不満があるとして、大学院と並
行して予備校通いをする院生も少なくない。
大学院では、司法試験対策に特化した予備校のような授業は認められず、教員が互いの授
業内容をチェックしている。指摘を受け、人気の授業を取りやめたところもあり、足の引っ張り
合いと揶揄（やゆ）されてもいる。
「法科大学院修了を司法試験受験の資格要件とせず、門戸を広げよ」といった意見も出始め、
改革の行方に疑問符がついている。

＞法科大学院を中核とする法曹改革は、詰め込み知識に偏った従来の司法試験を改め

これが全くのウソだということを、マスコミは言わない。
そして、分らないんだろうな。

ロー制度の合理性を支える立法事実がまさにそれ。
それを否定することは＝ロー制度を否定すること。
だから絶対にウソだとは言わない。

誰が見ても失敗だし、改善のしようも無いと思うのに、何で廃止にしようって
誰も言わないんだろうね。

よく旧試の弊害について、暗記偏重になると言われるが、砂糖に言いたい。

あなたは、暗記でできるような問題を試験委員の時に作ってたのか？
Yesなら、暗記偏重になったのはあなたが悪い。
Noだったら、わざわざローを作る必要はない。

別に今更旧試に変えろとは言わないが、ローである必要性はないだろ。

芦部教授がご存命なら、砂糖の暴走を許すことはなかっただろうに。
いつまでたっても芦部＞（越えられない壁）＞砂糖だからな。

芦部先生が亡くなられてシュガーの天下になった途端憲法学が軽んじられたのは
ある意味必然だったかもね。
旧に戻せとは言わないがローはいらないよ。

平成２３年度　国家公務員総合職（旧�T種）中央省庁セミナー
http://www.jinji.go.jp/saiyo/tyuuou/tyuuou.htm

対象国立大学【事務系区分】
北大、東北大、東大、一橋大、名大、金大、京大、阪大、岡大、九大

対象国立大学【技術系区分】
北大、東北大、東大、東工大、名大、金大、京大、阪大、岡大、九大

てか、俺の仕事じゃ法務博士の知識、肩書きで充分。
下手に弁護士になったほうが拘束されて、かえって邪魔くさい。

そんなら新卒で法務に入って鍛えられた方が全然マシだろ。

法務にこだわる必要なし。法務は経営の一つのパーツにすぎない。

エリート集団 会計大学院 大審院 会計検査院 司法大学院
王道厳格司法大学院(Graduate school) 最終学歴 修士（Master)博士(Doctor)
　　　　　　　３振制度廃止

　↑（入試は大学７年生レベル）
大学Undergraduate school 途中学歴 学士(Bachelor)


　予備試験 ｗｗ
↑（高校３年間範囲レベル
高等学校High school

　予備試験ｗｗ
　↑（中校３年間
中学校Junior High school

>>567
そんならますますローはいらない罠

ローはいらない。さっさと庶民の試験に戻してほしい。

ttp://www.hiroshima-u.ac.jp/sci/kiseki/math/p_ierufk.html
加藤賢悟
平成１７年　東大経済学部卒
平成２１年　東大大学院経済学研究科博士課程修了
平成２１年　広島大大学院理学研究科数学専攻助教

東大文１に入学したものの、法学の講義が魅力的に思えなく、自分で数学の本を買って勉強しているうちに、ゲーム理論や統計学に興味を持つようになった。
経済学部には、ゲーム理論や統計学の先生がいることが分かり、経済学部に進学することにした。日本は統計学部がないので、統計学者は関連学部に所属する。
東大経済学部は統計コースがあり、日本の統計学の中心である。大学院では統計コースに進み、本格的に統計学を専攻した。
その後、広島大学数学教室にお世話になった。最初は法学部に進学しようと思っていた人間が、数学科に職を得ることになったのである。

例外中の例外を持ってこられても全く参考にならんぞ

制限撤廃が一番、金も時間もかからないし
ローの優位性を証明するチャンスでもある
受験資格を金で買ったわけじゃないんだろ？

10月5日（火）

ＮＨＫクローズアップ現代　　
弁護士にはなったものの・・・　〜揺らぐ法曹養成制度〜

↑
相変わらずのロー関係者による一方的主張

>>574　　↓かw

一方、法曹育成の切り札としてスタートした法科大学院では、合格率が低迷し、
志願者が激減。更なる合格者増を求める声があがっている。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3103

>>575
＞更なる合格者増を求める声があがっている。

末期的なサラ金利用者の発想だな

更なる世界的大不況が訪れようとしているのに
これは絶望的だろ
法曹制度は絶望生産工場だな

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000673-yom-soci
就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士

弁護士を目指したけれど…　揺れる司法制度改革
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-397.html

旧司法試験より新法曹養成が「働く社会人に法曹への道を開いている」ものではないことは、いまや誰の目にも明らかです。
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-286.html

「司法修習生の司法修習」は「民間会社の新人研修」にはあたらない
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/f021fe779e286275a80d5a71bff85993

司法修習給費制の根拠
http://rionaoki.net/2010/08/4439

司法修習生への給付金は募金にしたらどうか
http://agora-web.jp/archives/1369513.html

「しかし、１年かかって、問題の本質は法科大学院であること、
法科大学院や、司法試験の受験資格を見直さなければならないことが
党内のほぼコンセンサスになりました。
私が事務局長として取りまとめた民主党・法曹養成制度検討プロジェクトチームの中間取りまとめにも、
そのことが明記されました。親の財布の重さで、子どもたちの未来に差があってはなりません。」
http://www.maekawa-kiyoshige.net/active.html

今やっているＴＰＰの話もロー制度と同じことになりそうだな将来的に。
気付いたときには全てが手遅れ。

「給費制」廃止を了承＝民主

　時事通信 11月1日(火)20時50分配信

　民主党は1日、司法修習生に月額約20万円を支給する「給費制」を廃止し、
無利子の「貸与制」に移行する政府方針を了承することを決めた。
党の判断を一任されていた前原誠司政調会長が同日の政調役員会で報告した。
　前原氏は記者会見で廃止理由について、「私も父を亡くしてから奨学金を活用し、中、高、大学と学ばせてもらった。
借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う」と説明。経済的な困窮者には返済猶予措置を講じると強調した。
　政府は貸与制移行のための法案を今国会に提出する方針だが、民主党内には給費制存続を求める意見も強く、
法務部門会議で議論していた。　

法科大学院は抱える法学部の防波堤
法科大学院のない大学の法学部は
３流法学部として財政難と少子化の嵐の中で淘汰されて行く

そして淘汰される法学部の教員の９割は
東大京大早慶関関同立旧帝一の一部有名大学の
法学系大学院の貴重な就職先つまり植民地

つまり上位ローの法学部の出身法学研究者の就職先が壊滅していくって
流れやな

株式会社アサツーディ・ケイの関口は、会社の金で飲みまくり、女子大生に恐喝と強姦を繰り返しています。気をつけましょう。

>>586
閑閑同立は無いな

>>588

同志社は刑法の大谷先生を初め大家がいらっしゃる
同志社出身の法学教員は全国にけっこういるぜ

法学部が淘汰されるってじわじわくるぜ
今まで大学の専任の教員職の教授とか準教授だったポストの数が減らされ
専任講師に置き換わり、専任講師が非常勤講師に換わり
非常勤が・・・とだんだん教員のポストがなくなって形骸化していく
博士を採っても就職先がないんだぜ、研究者なら絶望するぜ

文科系の勉強など、もはや何の意味もない、ということだろう