40代でロー目指している人、集まれ！
法科大学院は必要か（朝日新聞 オピニオン 2011/5/31）
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
動きだす法科大学院改革 多様な法曹 理念守れ
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
「ほとんど知識がない純粋未修の人に「判例を１審から読んでロジックの展開を追え！」」
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
「ほとんど知識がない純粋未修の人に「判例を１審から読んでロジックの展開を追え！」」
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
動きだす法科大学院改革 多様な法曹 理念守れ
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
弁護士大増員時代－ドイツ弁護士事情 2006年4月24日 (月)
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2006/04/post_6ddc.html
■ドイツ弁護士事情
日独労働法学会に出席した弁護士から、ドイツの弁護士・学者が話したドイツの弁護士事情を聞きました。
それによるとドイツの弁護士の就職事情と経営事情は凄まじいようです。どんな惨状かというと。。。
■ドイツ弁護士就職状況の話し
①「ドイツでは、毎年６０００人の法曹資格者が誕生し、弁護士が増えて１２万人になった。
裁判官・検察官弁護士に就職できるのは、合格の成績が発表されてランク３までの１６％、
つまり１０００人くらいしか法曹（裁判官、検事、弁護士）として就職できない。
ランクは、州ごとに発表されて、ランク１が０コンマ数％、ランク２が２～３％、ランク３が１３％。しかも、昨年は６００人の弁護士が破産申請している。」
ちょっと古い本ですが、１９９１年発行の「ドイツ法入門」（有斐閣 ハンス・P・マルチュケ著 村上淳一訳）の２１４頁に次のような記述がありました。
②「第２回国家試験に合格して有資格法曹になった者のうち、成績優秀者（優以上の総合評点をとった者）だけが裁判官、検事、各省官吏への任命、
または定評のある弁護士事務所への採用を期待しうる。第２回国家試験の合格率は８９％であって、合格自体は容易だが、優以上とる者は約１４％にすぎないのである。
良をとる者約３５％も、まずまずの就職口を見つけることができるが、可をとる者約４０％にとっては状況は厳しい。
弁護士になることは可能であはあるが、弁護士は過剰状態であるから独立してやっていくことは不可能に近く、
職員（Angesteller(r)要するに事務員）として雇われたりパートタイムに働いたりしてしのいで行かざるを得ない者も少なくない。」
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2006/04/post_6ddc.html
■ドイツ弁護士事情
日独労働法学会に出席した弁護士から、ドイツの弁護士・学者が話したドイツの弁護士事情を聞きました。
それによるとドイツの弁護士の就職事情と経営事情は凄まじいようです。どんな惨状かというと。。。
■ドイツ弁護士就職状況の話し
①「ドイツでは、毎年６０００人の法曹資格者が誕生し、弁護士が増えて１２万人になった。
裁判官・検察官弁護士に就職できるのは、合格の成績が発表されてランク３までの１６％、
つまり１０００人くらいしか法曹（裁判官、検事、弁護士）として就職できない。
ランクは、州ごとに発表されて、ランク１が０コンマ数％、ランク２が２～３％、ランク３が１３％。しかも、昨年は６００人の弁護士が破産申請している。」
ちょっと古い本ですが、１９９１年発行の「ドイツ法入門」（有斐閣 ハンス・P・マルチュケ著 村上淳一訳）の２１４頁に次のような記述がありました。
②「第２回国家試験に合格して有資格法曹になった者のうち、成績優秀者（優以上の総合評点をとった者）だけが裁判官、検事、各省官吏への任命、
または定評のある弁護士事務所への採用を期待しうる。第２回国家試験の合格率は８９％であって、合格自体は容易だが、優以上とる者は約１４％にすぎないのである。
良をとる者約３５％も、まずまずの就職口を見つけることができるが、可をとる者約４０％にとっては状況は厳しい。
弁護士になることは可能であはあるが、弁護士は過剰状態であるから独立してやっていくことは不可能に近く、
職員（Angesteller(r)要するに事務員）として雇われたりパートタイムに働いたりしてしのいで行かざるを得ない者も少なくない。」
ドイツでも弁護士が大幅に増員されており、１９９０年から現在まで弁護士数が２倍になっているとのことです。
ですから、１９９１年頃の②状況が、①のように悲惨な状態になっていても不思議ではないのかもしれません。
また、慶應大学の加藤久雄教授は、平成１２年の日弁連法務財団のフォーラムで③「ドイツには１０万人の弁護士がいて、
その３分の１以上が法律家の仕事がなく半失業状態だ」と述べています。同氏は１９８５年から１５年間 ミュンヘン大学の法学教育に関与していたそうです。
↓
http://www.jlf.or.jp/work/studies/forum000322.pdf
にわかには信じがたい話しなのですが、上記②と③の話しからすると、上記①の話しは本当らしい感じです。どなたか詳しい方が、いらっしゃったら是非ご教示下さい。
■弁護士増員の背景
さて、弁護士の数を増やすのはヨーロッパ諸国でも、お隣の韓国でも各国政府が強力に取り組んでいる政策です。
日本政府も、司法改革の目玉として弁護士増員政策を採用しました。日弁連も、「国民のための司法」を実現するために弁護士の増員に賛成しました。
弁護士増員政策をすすめる政府の意図の背後には、「大量の弁護士を安く使いたい」、「競争により弁護士の質の向上を図りたい」という経済界の要求があると思います。
また、アメリカ的ビジネス・ロイヤーによる「法の支配」（アングロサクソン流の市場個人主義の法律版）を世界各国に及ぼしたいという(誰かさんたちの)思惑もあると思います。
とはいえ、私も理念的には弁護士増員に反対するべきではないと思います。民衆に法律サービスを提供し、また個人の権利のまもる弁護士が身近にいることは必要だからです。
ただし、現実問題、３０００人規模で増加していく弁護士が、従来のように法律事務所に入所して裁判を中心とした弁護士業務を行うことは困難が多くなるでしょう。
それを続けられるマチベンも売上げと収入が激減するのは避けられないでしょう。つまり、弁護士資格を持っているだけで「中産階級」になれるという時代ではなくなったということです。
司法試験・２回試験の上位１０％以内の成績、一流ロー・スクール出身、語学ができるという人たちがビジネスロイヤーとして「中産階級」となれるのでしょう。
ですから、１９９１年頃の②状況が、①のように悲惨な状態になっていても不思議ではないのかもしれません。
また、慶應大学の加藤久雄教授は、平成１２年の日弁連法務財団のフォーラムで③「ドイツには１０万人の弁護士がいて、
その３分の１以上が法律家の仕事がなく半失業状態だ」と述べています。同氏は１９８５年から１５年間 ミュンヘン大学の法学教育に関与していたそうです。
↓
http://www.jlf.or.jp/work/studies/forum000322.pdf
にわかには信じがたい話しなのですが、上記②と③の話しからすると、上記①の話しは本当らしい感じです。どなたか詳しい方が、いらっしゃったら是非ご教示下さい。
■弁護士増員の背景
さて、弁護士の数を増やすのはヨーロッパ諸国でも、お隣の韓国でも各国政府が強力に取り組んでいる政策です。
日本政府も、司法改革の目玉として弁護士増員政策を採用しました。日弁連も、「国民のための司法」を実現するために弁護士の増員に賛成しました。
弁護士増員政策をすすめる政府の意図の背後には、「大量の弁護士を安く使いたい」、「競争により弁護士の質の向上を図りたい」という経済界の要求があると思います。
また、アメリカ的ビジネス・ロイヤーによる「法の支配」（アングロサクソン流の市場個人主義の法律版）を世界各国に及ぼしたいという(誰かさんたちの)思惑もあると思います。
とはいえ、私も理念的には弁護士増員に反対するべきではないと思います。民衆に法律サービスを提供し、また個人の権利のまもる弁護士が身近にいることは必要だからです。
ただし、現実問題、３０００人規模で増加していく弁護士が、従来のように法律事務所に入所して裁判を中心とした弁護士業務を行うことは困難が多くなるでしょう。
それを続けられるマチベンも売上げと収入が激減するのは避けられないでしょう。つまり、弁護士資格を持っているだけで「中産階級」になれるという時代ではなくなったということです。
司法試験・２回試験の上位１０％以内の成績、一流ロー・スクール出身、語学ができるという人たちがビジネスロイヤーとして「中産階級」となれるのでしょう。
動きだす法科大学院改革 多様な法曹 理念守れ
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
「ほとんど知識がない純粋未修の人に「判例を１審から読んでロジックの展開を追え！」」
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
法科大学院は必要か（朝日新聞 オピニオン 2011/5/31）
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
増員・養成改革 理念は正しい （佐藤幸治・元司法制度改革審議会長）
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
パブリックコメント：意見募集中
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
こんばんは。司法試験まであと29日です
https://twitter.com/sihou_countdown
https://twitter.com/sihou_countdown
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
こんばんは。司法試験まであと29日です
https://twitter.com/sihou_countdown
https://twitter.com/sihou_countdown
パブリックコメント：意見募集中
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
増員・養成改革 理念は正しい （佐藤幸治・元司法制度改革審議会長）
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
法科大学院は必要か（朝日新聞 オピニオン 2011/5/31）
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
「ほとんど知識がない純粋未修の人に「判例を１審から読んでロジックの展開を追え！」」
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
増員・養成改革 理念は正しい （佐藤幸治・元司法制度改革審議会長）
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
法科大学院は必要か（朝日新聞 オピニオン 2011/5/31）
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
動きだす法科大学院改革 多様な法曹 理念守れ
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
パブリックコメント：意見募集中
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
980
パブリックコメント：意見募集中
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
動きだす法科大学院改革 多様な法曹 理念守れ
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
納谷廣美 明治大学学事顧問（前学長）
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もある。旧司法試験制度との対比の中での
意見だとは思うが、現行制度による合格者数は約2000人であり、その上位500人（旧制度で
の合格者数）に限定すれば、法律知識の点はもちろんのこと、自発的・積極的な学習意欲の
高さ、判例や文献など法情報調査能力の高さ、優れたコミュニケーション能力など、法曹と
して求められる資質は、法科大学院修了者の方がはるかに高い。
※ 日本経済新聞 2012年8月20日
法科大学院は必要か（朝日新聞 オピニオン 2011/5/31）
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。
増員・養成改革 理念は正しい （佐藤幸治・元司法制度改革審議会長）
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
「ほとんど知識がない純粋未修の人に「判例を１審から読んでロジックの展開を追え！」」
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
http://ameblo.jp/rodto05/entry-11511424567.html
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
増員・養成改革 理念は正しい （佐藤幸治・元司法制度改革審議会長）
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
残念なのは、法曹人口の増員とその養成制度が苦戦していることだ。医師と同様、プロセスを
重視した教育で専門性や教養を身につけた人が法曹になる。受験者の数%しか受からない「一
発勝負」の試験をやめることで、多様な経験を持つ社会人も参入できる。その理念は間違って
いないと今でも思ってる。
弁護士会は増員抑制を求めるが、まだ国内訴訟中心の弁護士像から抜けきれていないと感じ
る。3千人の目標は維持すべきだ。人数が大幅に増えてこそ、様々な分野で活躍する人が出て
くる。意見書では、弁護士が行政・立法機関や企業、労働組合、国際機関などで活躍する予想
図を描いたが、実現していない。
法曹資格は就職や収入を保証するゴールでなく、スタート。広く社会のためになにができるか
考えてほしい。
※朝日新聞 2011年6月7日 朝刊
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
「そもそも職業の自由は憲法で保障されているところであり、法科大学院の修了が司法試験
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
受験の基本的な要件とされているのは、その自由を司法試験に加えてさら
に制限しているということになるのであるから、法科大学院における教育
がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは、合理的
だと主張する側が証明すべきである。」
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
990
991
992
993
994
995
996
997
998
999
1000
1001 ：１００１：
このスレッドは１０００を超えました。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。