児童ポルノ単純所持禁止の是非

**『自殺者の死体が大量に転がる日本を目指したい悪魔達の法律』

―――児童ポルノの製造・販売で２月２１日に送検された人達がいます。
彼らは、メディア１枚１０００円で、９ヶ月間で数億円を売り上げていました。
日本で作られる児童ポルノの大半は、援助交際モノか、その類似品です。
おそらく、この事件での合法的購入者は数万人規模です。よくある事件で、大した事件ではありません。
警察は、メールアドレスだけで簡単に個人特定可能です。
単純所持規制が開始されれば、たった一つのこの事件だけで、数万人規模の合法的購入者が家宅捜索され逮捕。

日本と諸外国とでは、単純所持規制導入時の事情も違います。
インターネットが発達し、警察は過去を遡って児童ポルノの合法的入手者の特定が容易です。
オークションの膨大な取引履歴、販売業者の顧客リスト、ウェブサイトのアクセス記録、P2Pの通信履歴・・・・
見逃すことなく警察が取り締まれば、家宅捜索者数は想像を絶します。数百万人ぐらいは超えるでしょう。
これは主に、入手が合法であったのと、「児童＝１８歳未満」という定義年齢の高さが要因です。

オーストラリアでの単純所持一斉摘発作戦では、僅か3日で数百名を逮捕し、4名が相次ぎ自殺。
イギリスでは、「オペレーション・オレ」という児童ポルノ単純所持の一斉摘発作戦で
4000人あまりを検挙し、32人の自殺が出ています。
以前のイギリスの児童ポルノの一斉取り締まりでは、
児童ポルノ単純所持で逮捕された者の内、なんと約300人が自殺しています。
自殺大国日本で、この規制が導入されるときの恐ろしさは想像を絶します。
児童＝１８歳未満という定義年齢の高さが要因となって、児童ポルノの所持率も外国の比ではありません。

たとえ、いまさら児童ポルノを破棄しても家宅捜索の魔の手からは逃げられません。
「ﾋｿﾋｿ・・あの人、家宅捜索されてましたよ。怖いわね、あの人には近づかないようにしましょう」
「あの有名人や政治家の息子が児童ポルノ所持で逮捕されました」
「警察は数百万人の児童ポルノ所持してる人をリストアップし一斉検挙を進めてます」

この規制に賛成した議員は、大量殺人者の汚名を被せられることが想定されます。