司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART9

去年より少なかったら暴動だな

去年より多くても暴動だけどな

合格者を増やしても、就職できない奴が増えるだけなので、やっぱり暴動になりそうだな。

そのままでも暴動だろ

去年より多かったら感動しろ！

多いのか？
そりゃないだろ

おもろい！

１０００人は減らすだろうね。

法科大学院、１０校で定員減を検討…司法試験合格率低迷で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00018.htm?from=navr
　２００４年４月にスタートした全国７４校の法科大学院のうち少なくとも１０校が、定員減を検討していることが読売新聞の聞き取り調査でわかった。

　福岡大は２２日、全国で初めて２０人の定員減を文部科学省に届け出る。

　法科大学院が乱立気味で定員割れが相次いでいることに加え、昨年の新司法試験の合格率が全体で４割と低迷していることが背景にある。
各校が水準低下を防ぐため、授業料収入減を覚悟で少人数教育を選択せざるを得ない状況だ。

　調査は先月下旬〜今月上旬に実施。姫路独協大と愛知大を除く７２校から回答があった。

　福岡大は来年度から１学年の定員を５０人から３０人に変更する。同大の昨年の新司法試験合格者は６人で、定員の１２％。
今年度入試では、追加合格者を含めた入学者は定員より１５人少ない３５人だった。山下義昭院長は「少人数教育で、今より多くの法律家を輩出したい」と話す。

　また、関東地区と関西地区の２校がそれぞれ調査に対し、匿名を条件に定員減を具体的に検討中と回答したほか、学習院大や神戸学院大、中京大など計７校が、具体的ではないが定員減を検討していると回答した。

　複数の大学院関係者は「目先の授業料収入より、優秀な学生の確保を優先しなければ生き残れない」と話した。
（2008年5月22日03時06分 読売新聞）

司法制度改革の経緯について大阪の弁護士がブログを書いているのを見つけました。
個人のブログですが内容がかなり濃いので紹介します。
ttp://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/

足切り待ちか

増員しなくても、弁護士会強制加入を廃止すれば、推薦人がいなくても地方で開業できるから、
地方の弁護士は増えるよ。

今は地方に知り合いがいないと推薦人を確保できなくて開業できないからな。
これが地方の弁護士不足の原因だ。

ダニエル・Ｈ・フット（東京大学教授）
�@３年半経った印象としては、私の期待は甘すぎた。
司法試験では、社会人、未修者の合格率が既修者よりかなり低く、
ますます他学部生、社会人が法科大学院に集まらなくなっている。
�A当初から予想できたことだが、司試試験の内容が法科大学院の教育や学生
の勉強パターンを決定づけ、新法曹養成制度はその理念からだいぶ外れてきてい
る。司法試験は、とにかく基本科目に関する徹底的な法知識の習得や法律解釈中心の勉強を
重視しているからだ。
�B私がハーバードの経験を振り返ってみて、ロースクール修了後のキャリアについて、
印象的だったのは、
ある有名な国際法の教授が、同級生で最も幸せだったのは、
トップで卒業して、その当時最も有名な裁判官のロークラークを経て、
ニューヨークのどの事務所からもオファーをもらっていた人が、
そのオファーをけって地元のメイン州に戻ってずっと活躍していた人だそうです。

>>566
どこが不足しているのだ？
どの単位会も例外なく飽和しているわけだが

>>566
知り合いがいなくても、どこかの単位会に相談して、
ど田舎の支部で、不採算の仕事を率先してやり、会務で雑用もやる、と宣言すれば
すぐ推薦人なんか確保できるよ。

おかしいよ。数年前の日弁連の決議でも大多数の弁護士が増員に賛成したんでしょう。
今になって実は反対意見が多数だなんて。

燃料投下

古口章静岡ロー教授・弁護士の記事（法曹時報80巻４号ｐ４２〜）
その骨子。

�@「法科大学院は、司法研修所よりも、広く深い内容の法曹教育を施しているから
　２回試験不合格により法曹としての質をはかるのは適切ではない。二回試験こそ見直せ。」

�A「合格者数減は、法曹の質の低下につながる。なぜなら、学生が試験対策に奔走し、膨大な知識を
網羅的に詰め込もうとするからだ。
教員としても、何が基本的知識かと問われても答えに窮する。」

�B「合格者数減は、断片的知識を大量に身に付けてはいるが『倫理に欠けた』
　しかも『事例解析能力や理論的思考力の欠けた』
　使い物にならない合格者が生まれ、間違いなく質が低下する。」

�C「軒弁・即独は、予想された事であり、問題視するのは間違っている。
むしろ、軒弁・即独できるように修習に身をいれるのが本来賞賛されるべき態度である。
学ぶ側の問題であって、態度を改める事が期待される。」

>>570
増員ﾏﾝｾｰだった60期の多くが増員慎重派になっている変節に比べれば、
たいしたことではない

結局、どのくらいまで減らすのかな

法科大学院が苦渋の定員減、学生確保へ少人数教育模索
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080525-OYS1T00223.htm

　全国に７４ある法科大学院で定員を減らす動きが広がっている。
関東学院大や福岡大が定員減を文部科学省に届け出たほか、読売新聞の調査に９校が定員減を検討または「視野に入れている」と回答した。
定員割れが続いたり新司法試験の合格率が低迷したりすることが背景にある。

　法科大学院は制度開始から５年目。新時代の法律家を生み出す中核機関としての真価が問われている。

　福岡大の法科大学院小教室。約３０人の学生が講師を囲むように座る。私語はない。
授業が終わった後も学生は質問を繰り返す。社会人からの転身組も多く、人生を懸けて法律家を目指す緊迫感が漂っている。

　大半の法科大学院と同様に、福岡大でも修了者の大半が「浪人生」だが、一昨年は３人、昨年は６人が合格。講師陣は授業の内容や指導に少しずつ手応えを感じている。
「講師の数を減らさずに少人数教育を行えば、合格者は増えるはず」。山下義昭院長は来年度から定員を２０人減の３０人にする意義を語った。

　新司法試験は難解な法知識とその応用力が求められる。このため、大学院では学生個人の学習進度に合わせた指導が不可欠。
外部から弁護士らを招き、授業時間外に追加指導を行う大学院も多い。人件費は学部教育よりもかさむ。

　一方、大学院の運営を支える授業料を高く設定することは難しい。
福岡大では学生１人当たり年間２００万円前後を考えていたが、他大学との“価格競争”から、入学者募集の直前になって約５０万円下げざるを得なかったという。

　読売新聞の調査に対し、複数の大学関係者が、授業料収入の低さと定員割れなどで法科大学院は赤字経営、と認めた。
定員削減を視野に入れている龍谷大などでも「収入が減ることを考えると、ためらってしまう」と答えた。

　全国の法科大学院の志望者数は減少傾向。各大学院には「実績を残さなければ、優秀な学生の確保はさらに難しくなる」との危機感がある。
（2008年5月25日 読売新聞）

ふ〜ん
言われる前に自分で減らすってことか

どれだけ減らすんかなぁ〜

合格者を減らせば自ずと減るよ

でもローは潰れないだろうなぁ。

571
やれやれ、実務を知らん法学教授って１番困るわ

574
ビジネスモデルとして、学生を詰め込んだマスプロ授業でないと成り立たないんだろ。

在日特権を許さない市民の会　名古屋で街頭活動！
http://www.youtube.com/watch?v=04KGUZX_Vck

外国人参政権を認めない！ 在日のメッカ・鶴橋駅前街宣！
http://www.youtube.com/watch?v=WhtPaiQGMxs&feature=related

在日特権を許さない市民の会　天神街頭活動！福岡編
http://www.youtube.com/watch?v=KMgrLNlmzOc

在日特権断固反対！国民大行進 in 小平市
http://www.youtube.com/watch?v=5-W-bWZ3ZTg

在特会がカルト教団創価学会へ直接抗議！
http://www.youtube.com/watch?v=MusjpqtWFPE

> 　政府は10年ごろまでに司法試験の年間合格者数を3000人程度に増やすことを目標としているが、
> 法務省幹部は 「現状の法科大学院の教育では大幅に合格のレベルを下げなければ、政府目標は達成できない」 と指摘している。

最近アメリカのロースクールでは
日本のロースクールのことを　low school　と呼ぶらしいｗ

悲しいな

河井法務副大臣の国会答弁　　平成20年5月23日（金曜日）　
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416920080523012.htm

　そもそも法科大学院は、法曹の質を旧制度と比べてよくしますという理念のもとに設立されたものであります
けれども、この考査委員の意見をつぶさに見ておりますと、果たして法科大学院の設立の趣旨が現時点で
かなえられているかどうか、私は疑問に感じております。

　御指摘の平成十二年八月の集中審議、速やかに三千人にすべきだという意見を述べている委員は少数で
ありまして、実は多くの委員は、質の確保を前提として緩やかに人口増加を主張していたと私は解釈をして
おります。

　そもそも改革とはよりよい社会を実現するための手段であり、それ自体が目的であってはいけない、
改革自体が自己目的化することは本末転倒であり、よって、制度をつくり上げた時点で想像できなかった
問題点が判明した場合には、それらを率直に認め、対処していくことが当然の義務であり、それがむしろ
真の改革だと私は信じておりますので、この作業を司法制度改革の後退などと評価することは私は
誤っている、鳩山大臣のもとで今その作業を真摯に詰めさせていただいております。

　本来、法科大学院とはよりよい法曹を養成するために設立されたものであり、

　ゆめゆめ法科大学院を存続させること自体が司法制度改革の目的に陥ることのないように　←★ココ！
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　私たちは意識をしっかりと持つべきでありまして、よって、これまでも繰り返しお答えしておりますとおり、
質の確保が前提という平成十四年の閣議決定でありますので、それ抜きでいたずらに三千人ということは
私はあり得ないと考えております。

　三千という数字はあくまで目標でありまして、関係者打ちそろって努力したけれども、その前提が
かなえられないで、結果として目標に到達しないということも私はあり得る事態だと考えております。

やっぱりプログラム規定だったか

異例の回答で質問者も驚いている。

略してプ説

今年も２０００にんいかない可能性あるんだな

札幌弁護士会調査：弁護士志望の修習生　４割が就職先決まらず
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080604hog00m040006000c.html
　法科大学院を修了し０７年９月に新司法試験に合格した道内の司法修習生らのうち、弁護士志望者の４割の就職先が決まっていないことが、札幌弁護士会のアンケートで分かった。
一連の司法制度改革で司法試験合格者は年々増加しているが、弁護士事務所など受け入れ先の態勢が整わず「就職氷河期」となっている実態が浮き彫りになった。

　札幌弁護士会は今年３〜５月、札幌で修習中の新６１期生６７人と、北海道弁護士会連合会主催の就職説明会に出席した札幌以外の修習生４１人の計１０８人に匿名アンケートを実施。５１人から回答を得た。
その結果、弁護士志望者４５人のうち２０人が「まだ就職先が決まっていない」と答えた。愛須一史副会長は「就職先が決まらない修習生は気恥ずかしさから調査に消極的と想像できるので、実際の未決定者はさらに多いのではないか」と推測する。

　札幌弁護士会の会員は現在４５８人で、うち約１割を６０期の新人弁護士が占めている。新６１期生の修習期限は今年１２月で、残された期間は約半年。愛須副会長は「これまでは何とか採用できたが、今年はかなり厳しい。
弁護士会として受け入れ先へのアプローチも試みたい」と話す。数年前に登録した札幌の男性弁護士は「当時は就職への焦りもなく、修了半年前に就職先が決まっていない人は例外的だった。４割も決まっていないとしたら大変だ」と懸念した。

　法務省は０６年、司法制度改革の一環で新司法試験を導入。法曹養成専門の法科大学院修了者は、５年間に３回まで受験できるようになった。
旧司法試験の合格率はこれまで数％だったが、０６年は４８・３％、０７年は４０・２％と向上。合格者数はそれぞれ１００９人（うち札幌２７人）、１８５１人（同５６人）で、今後も増加が見込まれる。【芳賀竜也】

2008年6月4日

お前そこらじゅうにマルチしてんだろ

正直
大分勢い落ちてきたなここもｗ

方向は決まって結論が出るのを待つ凪の状態だからな
ぽっぽ弟だけが言ってるのなら大臣の暴走って可能性もあったが
法曹とは縁もゆかりもない門外漢の副大臣の国会答弁＝法務省の決定事項
>>584では軒弁問題まで触れており、試験のレベル低下＆>>589の就職難
両方から攻めて大幅減へと粛々と進めていくのみ

とりあえず様子見で今年は去年と同じ合格者数とみた
来年はどうなるかわからんね

そんな余裕あるかねぇ
減らすと思うけど

少なくとも500人は減らすだろ

2500人か・・・
なんか焼き石に水だと思うけどな。
どうでしょうか。

焼き石に水って・・・・・ｗｗｗｗｗｗｗ
ギャグ　

浮上

なんか新司に対する醜いルサンチマンの坩堝のようなスレだな

600

焼け石に水

ルサンチマンｗ

tkym派のＦＡＸより抜粋

●日弁連定期総会（5/30　大阪）
「ある宅弁は月収6万。私は即独」（60期）
「食うために悪徳業者のいいなりになる弁護士が増えるだろう」（57期）
「適性試験受験者数が現行司法試験受験者を下回り，法科大学院が志望者の支持を失っている」（53期）

●大量登録不能を前提とする予算〜就職どころか登録すら!?
・日弁連執行部は，予算書という公的文書の中で，この秋，300人が登録できなくなることを認めた
（登録希望者約2150名に対し，新規登録料収入を1850名分しか計上せず）

●新パンフできました！（200円，12頁）
「弁護士だってワーキングプア」好評発売中！

見直し論にロー側が何も反論できずにいるな。