増員反対論は弁護士のエゴ！ｂｙ日経（経団連新聞）

公益は十分に果たしているのだから、これ以上公益を背負わされるいわれはないし、
また、それに見合う対価としての職域を主張する権利はある。

公益というなら、司法書士に刑事弁護やらしとけ。
刑事弁護代理認定試験でも受けさせてな。

>>949
弁護士の数が増えれば、法律事務所間の競争が激化する。
評判の悪い法律事務所は、報酬の額に見合った成果を挙げられず、
顧客を奪われるだろう。
逆に、評判のいい法律事務所は、件数も増え、多くの弁護士を
抱え、どんどん名声を高めていくだろう。

これは、他の業界ではごくごく当たり前のことだ。
名もない企業と、一流企業の差が、きちんと評価される。

>>951
だから、増やしても司法過疎は無くならないって言ってるだろう。
弁護士も生身の人間、食えない仕事はやらない。
そろそろ、弁護士がけ増やしてもダメなことに気付け！
裁判官や検察官を増やさないとダメだ。

修習貸与にしておきながら、なお、金にならん公益をさせるなんて、いい加減に汁。

>>953
裁判って日常茶飯事のことじゃない、普通の人間は、一生で一回あるか無いかのことだよね。
当然、裁判に勝ちたいよね。
そうなると、裁判に勝てること＝評判のいい法律事務所になる。
そして、そこに依頼者が群がることになって、その事務所が主導権を持つことになる。
つまり、売り手市場、供給者サイドが主導権を握りやすい構造が、
一般の業界とは比べようが無いほど存在するんだよな。

＞普通の人間は、一生で一回あるか無いかのこと

こればっかｗ

弁護士の仕事＝裁判

と思ってるアホが司法板にいるなんてｗ
何を勉強してるのｗｗ

弁護士の仕事をわかってないな
紙切れの判決より和解のがいいことのが多いし
儲かる仕事と価値のある仕事はまったく別物
サラ金の顧問やるほうが消費者弁護より儲かるに決まってるし
後者は今後やる人はいなくなるだろうね

つまり
悪徳企業の顧問で生き残り＞弱者保護で廃業
この場合前者が勝ち組で後者は市場に淘汰されたことになるんだね

めざす会ニュース86号より抜粋。

今秋61期の就職戦線は地獄図である。全国各地をめぐり何十もの法律事務所を
訪問する修習生は珍しくない。その旅費をサラ金から調達する修習生も出ている。
それでも500人を優に超える修了者が路頭に迷うと予測される。
しかし，執行部はそのことに責任をとる気配も示していない。それどころではない。
300人もの修了者が本秋登録できなくなることを前提にした本年度予算を組んでいるのだ！
今年2月の会長選挙では9000対7000の対決となり，その後もますます増員反対の声が強まっ
ている。5月の大阪弁護士会アンケートでは，3000人即時見直し賛成が9割，ペースダウン
賛成が1割だった。以下略。

>>954
都会で競争が激化すれば、優秀な人材を多数集めた評判のいい法律事務所に
依頼が集中し、競争力に劣る弁護士は高い報酬を得ることができなくなる。

そうして、都会で“食えない”状態になったら、弁護士も競争相手の少ない
地方に活路を見出さざるを得なくなる。

何も、慈善事業をやれと言っているわけではない。
都会で飢えるか、地方で食いつなぐか、どちらがよりましか、
選択せざるをえない状況を作り出せばよい。

もっとも、それはどんな業界でも同じことだ。

「いやだ、弁護士だけは特別なんだ、競争なんてごめんだ」

などという時代錯誤のエゴが通用する時代ではない。
市場による競争と淘汰によってのみ、業界に不断の再生を迫り、
健全性を保つことができる。

既得権益にしがみつき、国民の利益をないがしろにする
醜い法曹界を一新することこそ、正義にかなう。

競争のない社会は腐敗する。
社会主義の過ちを繰り返してはならない。

>>961
情報の偏在。
これによって自由競争の原理はゆがめられる。経済学の基礎中の基礎。
一般人にとって、どの弁護士が評判良いかなんてのは分からない。勝訴率
なんて元々案件が勝ち筋だったら誰でも勝てる。裁判官は間違えない。
医者と弁護士で決定的に違うのは、誰もが何度も訪れるために評判が立つもの
ではないために利用者に情報がないこと。そもそも競争原理を導入し得ない
領域だ。

>>956
評判のいい会社に依頼が集中する。それはどの業界でも同じことだ。

家を作るときは、積水か、三井ホームに頼むだろうし、
車を買うときは、トヨタか日産で買うだろう。

だが、どんな業界でもそうだが、必ずしもトップだからと言って、
安泰なわけではない。
必ず、潜在的にしろライバルの脅威があり、新規参入が容易であれば
あるほど、トップもまた絶え間ない自己改革を余儀なくされる。

なるほど、確かに現状では法律事務所の主導権が強いだろう。
気に入らない案件に関しては「他の事務所を当たってくれ」
などと殿様経営もやりたい放題かもしれない。

しかし、なぜそのようなことがまかり通るかといえば、
それは業界全体として法曹の数が限られ、無理に頑張らなくても
十分に利益が得られるからに他ならない。

だからこそ、法曹の増員こそが、そのような歪んだ殿様経営を廃し、
真にユーザー視点での法的サービスを供給する基礎となるのだ。

にもかかわらず、
法曹界が増員に反対するのは、まさに、そのような弁護士主導の
業界構造を変えたくないからだ。

しかし、そのような法曹業界のエゴが許されないのは言うまでもない。

浅ましく既得権益にしがみつき、なおぬるま湯の世界に
とどまろうとする醜い法曹たち。
その闇に光を当てることこそが司法制度改革の眼目だ。

>>963
建築の知識など全くなくとも、
住宅を買うときは、どこの会社が評判がいいか、調べるだろう。
調べるまでもなく、積水ハウスとか、三井ホームが大手なのは
知っているだろう。

しかし、医師や弁護士の評判がわからないという。
それも当然だ。なぜなら競争がないのだから。

しかし、これからは違う。
増員に伴う競争によって、従来のようにのんびりと個人経営で
利益を得られる時代ではなくなる。

大手の法律事務所には依頼が集中し、競争力のない事務所や
個人経営でのんびり、などという事務所は淘汰されることになる。

他の業界と同様、競争による淘汰を通じて、法曹業界もまた
再編されることになるだろう。

【法曹】法曹人口大幅増員問題めぐり大阪弁護士会で“内紛--若手会員が反発 [08/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217781802/
増員に反対しているのはなんと若手です

あの〜
ここで、法曹増員→自由競争→淘汰
を、論じている人は、
学費とかで、年間百万円以上かかる（？）とされる
現在のロー制度が、法曹への参入の規制になっており
自由競争への障壁になっていることを、どう考えます？

やはり、自由競争の観点からは、現在のロー制度は
撤廃すべきなんでしょうか？

法科大学院は超ねらい目。
2―3年、のーんびりモラトリアムして、授業中は教授や学生達と和気藹々と議論。
授業はせいぜい一日2―3コマで、理系大学院の研究室泊り込みなどありえない。
10時に学校来て3時か4時に帰宅のお気楽生活。
夜は時間が余るので、バイトでも合コン三昧でも自由。
弁護士の卵には美女が群れるので合コン三昧がお勧め。
休日も週休2日は保証。サラリーマンの土日出勤なんか別世界。
夏・冬・春は長期の休み。海外旅行もしたい放題。
ローによっては希望すれば海外ロースクールに遊学までさせてくれる。

締めくくりは新司法試験。
4日ほど拘束されるけど、現行の合格率10倍の超ザル試験。
これに受かって、晴れて1年の修習。給料貰ってお勉強。パラダイスは続く。

まあ、ローは特権階級のモラトリアムの新しい形なのかもね。

>>968

４年くらい前から、タイムスリップ？

すいません、釣り目的のネタに、
放置で対応できず
思わず、突っ込んでしまいました・・・

サービスアップのために人を増やせばいい、というのは、単純労働の場合だろ。
弁護士は単純労働じゃないし、スキルの必要な労働集約型産業。

ただ増やせばサービスアップになるというのは、ただ面白がって適当に言ってるか、
上記の点を意図的に無視しているか、ただのバカ。

手術だって治療だって合理化して速くすればいいのか？
弁護士の仕事も同じで訴訟たくさんすりゃいいもんじゃない
ほとんどの事件は訴訟外でおわる
トヨタみたいな自動車と人間の人生を一緒に語る基地外はゲーム世代か？

ここの無知なやつは知らんだろうが生活保護者はただで治療受けられて医者は国から治療費もらえるんだよな
保険制度のおかげでどんなやぶ医者も潰れない事実がある
困ったら生活保護入院させりゃいいんだもん

>>972
遠い親戚で、精神病認定されて数十年病院につっこまれてる人がいる
病院側としても檻を提供するだけでけっこう美味いらしいな

というか、司法試験合格者増員って、弁護士を増やすというより「社会の隅々まで法律家を行き渡らせる」
ことがメインの目的なのだから、弁護士をそのものを増やす必要なんてないんじゃない？
むしろ、司法試験合格者が、会社の営業マンとか、NPO団体の職員とか、主婦とか、自宅警備員とか、そういう
仕事に就くようになるのが司法改革の理想だったと思うんだけど。

>>967
法科大学院そのものはあっても良いが、予備試験制度を司法試験法
第５条に沿ってきちんと整備することなどにより、十分な競争が
担保されることが前提。

そもそも、司法試験自体が参入規制なのであって、その正統性自体が
かなり疑問であり、ＴＯＥＩＣのような制度に改めるのが良い。

一流の法律事務所は、志願者の知識や理解力を総合的に判断して
採用するであろうし、うちは東大ロー卒しか採らないよ、とか、
司法試験で９割取れる人しか採用しないよ、という法律事務所が
登場しても、それはそれで構わないだろう。

もっとも、ペーパー試験や学歴がどれだけ役に立つかはかなり疑問で、
結局のところ、真に優秀な人材を採用し、育成する事務所だけが
存続できることになるだろう。

法律知識のない人間や人格的に問題のある人材は、市場での競争を
通じて淘汰されていくだろうし（不採用・解雇）、そういう人間を
採用している法律事務所は倒産するだろう。

逆にいえば、そういう競争のない状況のほうがゆがんでいると言わざるを得ない。

>>970
それを言うなら、労働集約型ではなく、知識集約型だろ。

それも、決して法曹に特別のことではない。

ＳＥであれ、投資顧問会社であれ、知識や技能に高度のレベルが
要求される産業は枚挙に暇がない。

そもそも“数を増やす”という発想が根本から誤りなのであって、
司法試験という参入規制のハードルを廃止、もしくは引き下げる
ことによって、参入したい人が参入しやすくする、というのが
競争の促進に資するのだ。

ＮＴＴデータであれ、ゴールドマンサックスであれ、
市場での競争を通じてサービスの質を競っている。

法曹だけが特別だ、などというのは単なる誇大妄想にすぎない。

>>972
行路（旅）病院というのを知っているか？
ホームレスを専門に扱う病院だ。
必要のない人に、心臓ペースメーカーを埋め込み、人工透析をさせ、
一人につき、一月当たり1000万円近い医療費を死ぬまで取り続ける。

これも、年間３兆円（国・地方合わせて）の生活保護費から
全額公費負担で賄われている。

一度、人工透析をしてしまえば、もう２度とは元には戻らない。
心臓ペースメーカーも同じだ。一生、メンテナンスを受け続け
なければならない。

にもかかわらず、患者は感謝している。知識がないから。

医師の世界は狭い社会で、しかも競争がない。
だから、どの病院が評判がいいとか悪いとか、基礎的な情報さえ、
世間に流通していない。
どんなに悪質な医療を行ったとしても、刑事告訴でもされない限り、
淘汰されることはほとんどない。

競争のない業界の実態はこのようなものだ。
政府による規制と公費補助がいかに市場の規律をゆがめ、
グロテスクな社会を生み出すか。

単に、小手先の改革で弊害を除去すればよいという問題ではない。
業界の構造が根本からゆがんでしまっているのだ。

>>971
法曹だけは特別だ、という誇大妄想から抜け出すべきだ。

競争が激化すれば、ベルトコンベヤー式でいい加減な
法的サービスを提供している事務所は、自ずと淘汰される。

顧客の利益を無視して不必要な訴訟に踏み切り、
高額な報酬をせしめるような悪質な弁護士は、淘汰される。

それは、一生に一度の買い物である住宅業界でもそうだろうし、
高度な金融知識を要求される投資顧問業でも同じだろう。

競争を通じて、質の悪い法曹が淘汰される仕組みを作るべきだ。

同時に、真に顧客の利益になるような法的サービスを提供する企業が
評価され、そのための人材育成が行われるよう、各種の規制の撤廃が
行うことこそが、国民の利益となる。

既得権益にしがみつく醜い法曹など、社会にとって百害あって一利なしだ。

>>978
お前は偉そうに話してるから質問するが、
弁護士が１００万人いじょういる米国にも司法過疎の問題は存在するが、
それでも、単に数を増やせばいいと思ってるのか？

>>978
いい加減なサービスを提供する弁護士かどうかって
どうやって判断するの？
他人の訴訟記録を片っ端からひっくり返して
調べるの？

民法を義務教育で教えて、法的素養を持った国民を量産する。
証拠集めも出廷も本人がすべて行なう、弁護士は書類作成と法的アドバイスのみ。
報酬を下げることができ、依頼者は喜ぶ。
また、例え敗訴しても、弁護士を恨むことも少なくなるだろう。
報酬単価は下がるが、依頼が増えて量でカバーできれば経営的にも可能なはずだ。
既に、宇都宮弁護士は、これに近いことをやっておられる。

>>975の言ってることって
自由競争原理をまさしく「原理主義」的に一貫させてるようだけど、

その手の自由競争を前提にしてる「成果主義」とやらが
うまくいってねーことを、官僚自身が認めちまってる今
安易に鵜呑みにはできんよなあ〜

それに、司法試験自体が参入規制だっていってるけど
司法試験は能力の選別をやるのであって
そういうのと関係なく、不合理な参入規制やってるのとわけちがうし

あと、予備試験をきちんと整備って、言ってるけど、
どれくらい合格させれば、適正なのかな？
そもそも、君の発想なら、ロー自体、参入規制なのであって
（しかも能力による規制でなく、財力による規制）
合理性が疑わしいのでは？

>>975
＞法律知識のない人間や人格的に問題のある人材は、市場での競争を
通じて淘汰されていくだろうし（不採用・解雇）、そういう人間を
採用している法律事務所は倒産するだろう。

その淘汰までの過程で、数多くの弁護過誤が生じ、
司法を利用する側に、大きな不利益が生じ、
ひいては、国民の司法制度に対する信頼が損なわれるというものは
考えなくていいのかな？

それを回避するために、あらかじめ能力のある者を選別し、
修習を通じたトレーニングをさせているのでは？

>>979
司法過疎の解決だけが、増員の目的ではない。

>>980
それも一つの手段ではあるが、すべての顧客がそれをする必要はない。

人々は、財やサービスを買うとき、いちいちその製品の品質を
部品や原材料にさかのぼって調べるだろうか。
たいていの場合、一流と目される企業のブランドを信頼して
買うのではないだろうか。

対応が悪かったり、期待した成果が上げられない法律事務所には
悪い評判がたち、自然と淘汰される。
いちいち、個別の訴訟記録までさかのぼる必要はない。

>>982
ペーパー試験で測ることのできる能力には限界がある。
実務の能力は、実務を通じて判断されるべきだ。

司法試験はＴＯＥＩＣのような、法律知識を点数で表す
試験で十分だし、合否は司法試験委員会ではなく、顧客や
各法律事務所が判断すればよい。

法律事務所は志願者の法律知識や理解力等を総合的に判断して
採用するだろうし、給与に見合った働きをしない者は解雇されるだろう。

そうして、優秀なスタッフをたくさん抱えた法律事務所は実績を上げ、
顧客が集中することになるだろう。

逆に、十分な実績を上げられない法律事務所は顧客を奪われ、
法曹として活動することはできなくなるだろう。

それこそあるべき選別の在り方だし、そもそも他の業界は皆そうだ。
法曹だけが特別だ、というのは誇大妄想にすぎない。

>>983
いきなり、能力の十分でない新人に、単独で事件を任せるような
法律事務所は、市場から退場を余儀なくされるだろう。

どんな企業でもそうだが、新入社員にいきなり重要な仕事を任せたりはしない。

>>987
＞いきなり、能力の十分でない新人に、単独で事件を任せるような
法律事務所は、市場から退場を余儀なくされるだろう。

それは、新人が、実務に就いてからも、事務所の先輩等から、
一定の指導、教育を受けられる環境が整っていることを
前提にしているね。

しかし、現在または今後の修習生の就職難の事情は
そもそもそのような環境それ自体が崩壊している
あるいは、崩壊し始めていることを
意味しているのであって
そのような、先輩からの指導を受けられず、いきなり独立せざるを
得ない弁護士が大量に発生することになるんだよ。

そういった意味で、今の激増問題は、
自由競争の前提自体崩しかねないものなんじゃないかな？

法曹を特別な｢身分｣のように勘違いしているから、
そういうトンチンカンなことになる。

たとえば、SEの世界で、就職できなかったから
いきなり独立します！なんて人間がいるだろうか。

仮にいたとして、市場から相手にされるだろうか。

これまでは、増えたとは言ってもまだまだ
弁護士は希少で、だからこそソクドクや
ノキ弁のような連中が登場したりした。

しかし、これからはそんなに甘くはない。

それが競争ということだ。

>>986
＞司法試験はＴＯＥＩＣのような、法律知識を点数で表す
試験で十分だし、合否は司法試験委員会ではなく、顧客や
各法律事務所が判断すればよい。

なんで？
法律は、単なる知識だけでなく
基本的な知識を前提にした
事案の分析能力とか、法的な解釈を説得的に行う能力とか
妥当な解決を模索する能力とか
いろいろ必要だよ。
そういう能力の審査を、個々の法律事務所に行わせるのは
非常にそれらの負担を増加させるものなのであって
事務所の業務を阻害するものになるんじゃない。
それこそ、事務所の競争力を減退させる可能性だって。

だったら、あらかじめそのような能力を持つ者とそうでない者を
ふるいにかける試験を行っておく必要あるんじゃない？

は？

TOEICは採点まできちんとしてくれる。

あとは、その点数を見れば、知識面での
選別は十分可能だ。

ああ、もしかして「ＴＯＥＩＣ」のような、という比喩を
マークシート択一式の、という意味だと誤解してるのかね。
ライティングやスピーキングを含む「ＴＯＥＦＬ」のような試験、
と言いかえれえば、より分かりやすいかね。

要は、「合」「否」ではなく、点数で結果が示される試験、という意味だ。

>>989

だから、なんのために自由競争を言ってるの？

法曹増員論者の人は、
自由競争→淘汰→質向上→利用者の利益
という目的のために言ってんじゃないの？

でも今の激増が、本当に、これに当てはまってるの？
自由競争の前提自体、崩してんじゃないの？

あるいは、法曹の仕事においては、刑事事件の弁護みたいに
利潤追求を本質にする経済原理だけで計れないものも
あるのであって、
安易に自由競争という経済原理を当てはめていいのか？

そういうとこ、ぶっ飛ばして、２，３年くらい前まで
流行ってた、「自由競争万能論」振りかざされてもねえ・・・

>>993
激増といっても、まだ数百人規模の話にすぎない。
法曹人口全体からいっても、数パーセントに過ぎず、
“競争”を論ずるにはインパクトはゼロに等しい。

いきなり独立！などということが罷り通っている間は、
「競争の弊害」を論ずるレベルではない。

法科大学院修了者が法曹以外の進路を真剣に模索して、
それでも（文学部生以上に）就職先が見つからない、という状況が
現出して初めて市場の失敗を云々することになるだろう。

エゴイスト

>>988
今はまだ旧の合格組みがいるけど、これからは新だけになるんだよ。
法科大学院で実務家教員の元でしっかり学んでるの。
だからそんな先輩の指導とか教育とか、いらなくなるんだよ。

>>965
一般人が4大に仕事頼めますか？
腐るほどある一般民事事務所の評判をどうやって確かめる？HPすらない事務所
ばかりだぞ？HPがある事務所といったらHLとかが目につくが，懲戒されてる弁
護士がいるにもかかわらず相変わらず公告を出しまくっている。
弁護士の仕事が，競争により質が向上するか？懲戒された弁護士かどうかすら
普通の人は調べないよ。調べるのが普通だったら，あんなに全国的に展開するこ
とは既に不可能になっている。

１０００

また、予備試験の施行されていない現状では、
法科大学院自体が参入障壁となっている。

さらに、広告に関する規制をはじめ、各種の規制が
弁護士業の競争を阻害している。

このような状況では、市場構造の変化など到底望むべくもない。

より競争促進的で、株式会社の参入が可能となるような
抜本的な規制改革こそが必要だ。

市場のゆがみを是正するためには、
既得権益にしがみつく腐敗した法曹が淘汰され、
業界の大規模な再編を不可避にするような仕組みこそが必要なのであって、
増員を抑制し、社会主義的な需給調整を行うような愚行が
許される余地はない。

姑息に増員反対に立ち回るヒマがあれば、
より競争を促進するためにはどうすれば良いかに
知恵を使うべきだ。

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