●法務専門株式会社の解禁法案に賛同を求ム！

弁護士法７２条の例外として認める方が
国民の利益につながります。

取締役と従業員は、全員法務博士でなければならないという
厳しい要件を課せば、今や弁護過誤の問題も防止しうる。

賛同求ム

反対
法務博士だから弁護過誤が防止できるって？？？？
アフォかｗ

そんな会社に頼むくらいなら普通に弁護士事務所に頼むだろwww
糸冬　了

>>2
法務博士の皆さんは、
国策として大量の税金が投入されたロースクールで
プロセス法学教育を日本で初めて受けられた人材です。

国民の目からみて、この人材を活用しないのは
大いなる損失に映ります。

彼らに法律事務専門株式会社設立を認めて、
安価で充実した法務サービスを担ってもらいたい。

>>3
一般国民にとって、
既存の弁護士事務所は敷居が高いし
サービスが悪い。

今までにない理想的な法曹養成教育を実施する法科大学院で
教育を受けて法務博士の学位を得たのに
彼らに法務ができないとでもいうのか？！

もはや弁護士が法律事務を独占している状態は、
国民にとって何のメリットも無い。
少なくとも、法務博士には法務を開放するべきだ。

だったら、行政書士、司法書士、税理士にも大幅に法務を解放すべきだな
困るのは三振法務博士だよｗ

＞行政書士、司法書士、税理士

プロセスとしての法学教育受けてない屑連中と一緒にするなｗ

>>9
三振博士はその屑連中以下だからｗ
中卒塗装工＞＞＞＞＞越えられない壁＞＞＞＞三振博士

法務博士がいつまともな法学教育を受けてるっていうんだよｗｗｗｗ
教えてる専任教授は実務を知らない研究者が過半数じゃないがｗｗｗｗｗ

法科大学院が有意義な人材を社会に送り出すというのは
もはやゆるがせにできない既定事実。
そのために、多額の国費がローに注がれているんです。

残念ながら新司法試験には合格者枠が存在するので、
ロー卒全員が法曹になれるわけではないが、
日本で初めてプロセス法学教育を受けた有意な人材を
このまま無駄にしては国家の損失。

そこで、法務博士が運営する法務専門株式会社の解禁が緊喫の課題として
浮上してきたわけだ。

>>11
まともな法学教育が、ローで行われていないなんて
ネットの中だけで、まことしやかに語られてるだけ。
現実世界ではそんな話は通用しない。

pu
ロー生のおいらにそんな話は通用しないよ
ローは無駄

下位ロー生かｗ

上位ローだって同じだけどな。
学部のノリの延長で来ている奴にはパラダイスだろうが・・・

三百代言の復活かよｗ

>>17
プロセスとしての法学教育を履修した法務博士は
三百代言ではない。

>>18
株式会社という形態で法務サービスを提供しようという姿勢に、
プロフェッショナルとしての品位はなくむしろ三百代言と
通じるものを感じる

>>19
個人開業の弁護士や弁護士法人よりは
株式会社の方が、財務状況もクリアなので
大きな案件をまかせるにしてもよっぽど信頼できると思うが。

町村教授、法務博士号を偽装学位呼ばわり！！


http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2007/02/doctor_1bf6.html
>ちなみに法務博士を統計に入れたら、少なくとも法律学関係は十分理系に対抗できるようになるかもしれない。でもそれは姉歯式とかあるある式とか呼ぶべきなのだろうな。

>>21

全くそのとおりだな。

age

法務事務所を開けばいいだけ。行書様と同じようにwww.