規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申

http://www.kisei-kaikaku.go.jp/　から引用
�@ 資格制度
ア 公的資格制度におけるこれまでの取組とその成果
公的資格制度は、国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化をはかるため、
厳格な法的規律に服する資格者を置き、安心できるサービスを国民に提供するこ
とに、その目的がある。しかしながら他方では、その資格を持った者でなければ
一定の業務活動に従事できないとする、いわゆる「業務独占資格」については、
個人の特定の市場への参入を規制する等の側面を有していることにより、国民生
活に不利益を与えている場面もあると考えられる。
業務独占資格については、過去に総理府に設置されていた行政改革委員会によ
り、平成７年に「規制緩和の推進に関する意見（第１次）」の中で弁護士の大幅増
員を提言されて以来、下記に掲げるような資格制度の見直しに関する取組が進め
られ、成果をあげてきたところである。

（資格制度の見直しに関するこれまでの取組とその主要な成果）
平成７年 12 月 行政改革委員会第 1 次意見 弁護士の大幅増員を提言
平成 10 年４月 法曹人口の大幅増員等のための、裁判所法及び司法試験法の改
正
平成 11 年３月 業務独占資格についての 16 項目の見直し基準・視点を提示し、
規制緩和推進３か年計画に盛込み、閣議決定
平成 12 年３月 弁護士の広告規制を原則禁止から原則自由に緩和

イ 資格制度の見直しについての基本的な考え方
平成 11 年３月、規制緩和委員会の「規制改革についての第１次見解」による提
言に基づき閣議決定された「規制緩和推進３か年計画（改定）」に掲げられた資格
制度に関する見直しの基本方針に従い、改革が推進されてきたところであるが、
業務独占資格については、業務の独占、合格者数の事実上の制限、受験資格要件
などの規制が維持されることにより新規参入が抑制されたり、資格者以外の者が
市場から排除されたりするなど、当該業務サービスに係る競争が制限される弊害
はいまだなお残っている。

したがって、業務独占資格については、有資格者でないとできない業務範囲を
可能な限り限定するとともに、隣接職種の資格者にも取り扱わせることが適当な
業務範囲については他の職種の参入を認めるなど、資格の垣根を低くすることに
より各種業務分野における競争の活性化を図り、国民が多様なレベルの業務サー
ビスの選択と享受ができるようになることが必要である。

また、社会状況等が急速に変わっていく中、資格者が担うべき業務の内容も時
代の変遷とともに変わり、新たな技術・能力を身につけることが必要となる。当
然あらゆる分野において、そのような職能技術・能力を高めることは必要ではあ
るが、特に業務独占資格については、業務を行うことができる者が限定されてお
り、競争原理が働きにくい環境にあることから、業務独占資格者の質の確保・向
上や資格者の職歴や懲罰等の情報の開示等が社会的に求められているといえる。
したがって、資格制度全般に関し、各省庁は、国民生活の利便性の向上、当該
業務サービスに係る競争の活性化等の観点から、所管する業務独占資格等につい
て、上述した資格の見直しの基準・視点に基づいて、業務独占規定、資格要件、
業務範囲等の資格制度の在り方を更に見直すべきである。

ウ 資格者の質の向上
これまでは、資格者が業務を行うにあたっては、有資格者としての倫理観・責
任感が働くことにより、法が遵守されているという前提が当然にあるかのように
信じられてきた。しかしながら、そういった信頼を裏切る行為による事件も続発
しており、単純に資格者の倫理観・責任感に頼るだけでは、法秩序を守ることが
- 9 -
できない状況が生じている。さらにまた、社会の変化・複雑化もあり、資格者が
その資格を取得した当時の知識や技術だけでは解決できない問題も発生している。
これらを解決するためには、資格者の知識・技能の向上を図る仕組みが必要であ
ると考える。これについては、現在でも資格者団体が自主的に講習を実施するな
ど、資格者の知識・技能の向上を図る取組みがなされているところもあるが、必
ずしも受講の義務付けなどがなされておらず、資格者の能力に個人差が生じてい
ると考えられる。

したがって、競争制限的あるいは参入障壁的なものとならないような配慮を行
いつつ、資格者に対する講習等の実施とともに、それらの受講の義務付けを図る
ことや、必要に応じて免許の更新制の導入なども検討すべきであると考える。ま
た、建築士のように専門分野がある程度分化されている資格については、各分野
の資格者の能力を民間で認証できる仕組みや資格者の認証や業務実績の情報を開
示する仕組みなど、利用者が資格者の質や専門性を判断できる仕組みを導入する
ことが、利用者利便と専門能力の向上のために必要と考えられる。

オ 強制入会（団体）の在り方
今年度ヒアリングを実施した業務独占資格の事務系 10 資格のうち、公認会計士、
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書
士の８資格では、法律により資格者団体の設立が義務付けられるとともに、資格
者団体に入会しなければ当該資格者の業務を行うことができない、強制入会制が
採られている。不動産鑑定士については、法律上、団体の設立及び入会を強制す
る規定はなく、実際、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34 条の規定に基づく任意
入会制の社団法人が設立されている。

資格者団体及び関係省庁は、強制入会制を採る主な理由として、資格者の品位
保持、資質の維持・向上、資格者の非行の抑制、低所得層等に対するサービスの
提供、行政からの連絡・示達の利便性等を挙げている。
しかしながら、強制入会制度は、試験合格者に追加的な規制を課すとともに、
他の資格者団体との間に業務領域などについて障壁を作り、内部においては資格
者個々人の自由な業務の展開を制約する頸木としての役割を果たしており、これ
らは利用者である国民にとっての資格者の活用を不自由にする大きな原因となっ
ていると考えられる。したがって、国民の利便性、資格者団体及び関係省庁の意
見を踏まえ、引き続き検討を行っていく必要がある。

カ 法曹人口の拡大
法曹人口の拡大に関しては、司法制度改革推進計画（平成 14 年３月 19 日閣議
決定）において、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定め
ながら、平成 22 年ころには司法試験の合格者数を年間 3,000 人程度とすることを
目指すとされている。
法曹に求められる資質は、今後ますます多様で、高度なものになると見込まれ
るが、国民が利用しやすい司法制度の確立の観点から法曹に携わる素養のあるも
のを可能な限り多く、資格者として社会に送り出していく観点から、あるべき法
曹人口について、社会的要請等を十分に勘案しながら法曹資格者の増大により、
このような要請に応えていくべきである。

一方、法曹資格者の資質の陶冶の観点から、資質を誘引する最も効果的な手段
としての司法試験については、実定法のさまざまな領域に関する資質を問うこと
ができるよう選択科目を一層多様化するとともに、狭隘な解釈技術にとどまらず、
広く法解釈や立法政策の社会経済的な影響を分析できる能力を涵養することが必
要不可欠である。

�B 法曹人口の拡大等
ア 司法試験合格者数の拡大について、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整
備状況等を見定めながら、現在の目標（平成 22 年ころまでに 3,000 人程度）を可
能な限り前倒しすることを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口につい
て、社会的要請等を十分に勘案して更なる増大について検討を行うべきである。
その際、国民に対する適切な法曹サービスを確保する観点から、司法試験の在
り方を検討するために必要と考えられる司法試験関連資料の適切な収集、管理に
努めることとし、司法試験合格者の増加と法曹サービスの質との関係の把握に努
めるべきである。【平成 18 年度以降逐次検討・実施】

イ 法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が
行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した
者のうち相当程度（例えば約７〜８割）の者が新司法試験に合格できるよう努め
るべきである。その際、新司法試験は、資格試験であって競争試験ではないこと
に留意し、司法修習を経れば、法曹としての活動を始めることができる程度の知
識、思考力、分析力、表現力等の資質を備えているかどうかを判定する試験とし
て、実施すべきである。【平成 18 年度以降逐次検討・実施】

ウ 法科大学院における教育、司法試験、司法研修所における教育が、法曹として
必要な資質を備え、法曹に対する社会のニーズに応えられる能力を有する法曹の
養成にとってふさわしい在り方となっているかどうかを検証するため、司法試験
の結果についての詳細な分析を行うとともに、関係機関の協力を得て、これと法
科大学院や司法研修所での履修状況を比較するなどの分析・検証を行うことを検
討すべきである。また、今後の選択科目の見直しの際には、科目としての範囲の
明確性や体系化・標準化の状況等を見据えつつ、単に法科大学院での講座数など
受験者の供給者の体制に係る要素のみに依拠することなく、実務的な重要性や社
会的な有用性・汎用性等を考慮し、社会における法サービス需要に的確に答える
という観点をも踏まえて検討されるべきである。【平成 18 年度以降逐次検討・実
施】

エ 法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、司法試験の本試験は、法科大学院修
了者であるか予備試験合格者であるかを問わず、同一の基準により合否を判定す
べきである。また、本試験において公平な競争となるようにするため、予備試験
合格者数について、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合の検証を踏まえ
つつ、毎年不断の見直しを行うべきである。以上により、予備試験を通じて法曹
を目指す者が法科大学院修了者と比べて不利益に扱われないようにすべきであ
る。【平成 18 年度以降逐次検討・実施】

規制改革・民間開放推進会議第３次答申に関する日弁連コメント
ttp://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/070116.html

で、オチは？

３０００人合格前倒しと予備試験早期実施を希望
合格者３００人以下の旧試験を後４年もやるのは無意味だ。
さっさと予備試験やって新試験受けさせて欲しい。

まあ、現実には法科大学院制度は、当初の触れ込みに反して、
法曹の新規参入障壁というか競争制限規制マシンに
なっているからね。

言ってみれば新卒以外めざさなくなるでしょ。
新卒の優秀な学生も第一志望とするかどうか。

ロー制度→新試受験資格
それ自体が規制緩和に逆行してるだろ！！
ローを卒業しないと受験資格を得られないっていうのは
参入障壁だ。

試験を一本化すべきだ。

こりゃ予備試験枠拡がるな

自民党司法制度調査会の「法曹養成・法曹教育・資格試験小委員会」が消極的な見解を盛り込んだ報告書をまとめたそうです。
司法試験で多数の不合格者が出たのは，数だけを大幅に増やしたからでないかという指摘も記載されているようです。
今回の多数の不合格者問題は，今後の司法試験の合格者数の議論にも影響しているようです。
ネタ元は週間法律新聞１月１２日号１面

>>23、タイトル忘れたので再掲

■[司法]司法試験合格者３０００人超に自民党が反対

自民党司法制度調査会の「法曹養成・法曹教育・資格試験小委員会」が消極的な見解を盛り込んだ報告書をまとめたそうです。
司法試験で多数の不合格者が出たのは，数だけを大幅に増やしたからでないかという指摘も記載されているようです。
今回の多数の不合格者問題は，今後の司法試験の合格者数の議論にも影響しているようです。
ネタ元は週間法律新聞１月１２日号１面

別に競争原理を持ち込むのはかまわないけどさあ。
なんで一般のリーマンより厳しい生活環境で仕事しなきゃならんのよ？合理的に考えたらモチベーションがゼロになるだろ・・・

それでもモチベーションがあるやつだけが目指したらいいんだろ？

とにかく、やり直しだ！！
何度でも言おう。やり直せ！！

>>20
好景気が続く限り、法科大学院進学を考えるのは一部のチャレンジャーと
学歴ロンダ厨に収斂されていくのではないかと。

>>25
それをあんまり大声で言うと、点数制・保険制が導入されて、
法務省の言いなりになって、ついでに懲戒権も法務省に取られて
御用弁護士と三百代言の世界にﾅﾁｬｰｳﾖ

自民にはがっかりだ・・・
失望したよ。

（１）職業人としての知識、技能を身に付ける教育課程に、膨大な時間と費用がかかる
（２）教育過程を終えても、職につけるとは限らず、無職リスクが高い
（３）職についても、大半はリーマンより貧困な生活（ごく例外的少数は高収入になることもある）
（４）以上（１）〜（３）にもかかわらず、その仕事につきたがる人間の供給が多いため、買い手市場であり、
　　労働条件は良くならない


この４つの要件を満たす職業が、この世に２つある。
弁護士と、クラシック音楽家である。

やあ(´･ω･`) また逢ったね

本当にすまない　こんな騒動になってしまって


でもね、ひとつだけ閉鎖をふせぐ方法があるんだ


http://game11.2ch.net/test/read.cgi/otoge/1167185144/


↑のスレに


「あっきーは書き込まないでください」
と書き込むんだ。

またより多くの人間に知ってもらうため他のスレにコピペして知らせて欲しい

では健闘を祈るよ

数学さえそこそこできてたら、薬学部あたり目指してたんだがな・・・
数学できるのに司法試験受けてる人って、なんで？？？と思う。

>>29
宮内か御手洗の手先かい？

>>32
数学やら数字やらで「社会」が測りきれないからだろうな。

>>9
弁護士会を任意団体にしてくれるとありがたいね。医師会みたいに政治的に圧力をかけれるようになるし。
>>15
これやるとロー終了だなｗ

>>24
> 司法試験で多数の不合格者が出たのは，数だけを大幅に増やしたからでないかという指摘も記載されているようです。

平成15年度の司法試験は5万人出願して、
1000人合格だから、49000人不合格だね。

> ■[司法]司法試験合格者３０００人超に自民党が反対

選挙前だと思って今さら媚売ってんのか。
選挙後は何事もなかったかのように
「司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明」
にまた従うんだろうな。

>>35
予備試験合格者とロー合格者が新試験で対等に扱われるのは当たり前。
予備試験合格者を大幅に絞れば、ローへの影響はない。

しかし、弁護士会の支持なんか自民はいらないだろ。財界の支持の
方が圧倒的に重要なわけで

>>39 kwsk

合格者は毎年1500にして
ローは上位校だけに絞り、
そのうえで予備試験合格者500程度として

ロー修了者＋予備試験合格者の合計の、７割程度が受かるようにするのがベスト

>>38
いや「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合の検証を踏まえつつ」「予備試験を通じて法曹を目指す者が法科大学院修了者と比べて不利益に扱われないようにすべき」
ってことは　予備試験の合格者の新試験合格率　＝　ロー卒の新試験合格率　　
にするってことだろ？
試験の内容が今のままだったらロー行かなくても十分予備校で対策できるからロー卒と予備試験経由の合格率は限りなく等しくなるはず。。。

ってことは受験者数は　ロー卒の受験者数　＝　予備試験枠　になるからまあ、ロー終了だろ。。。

>>42
それ賛成だ。

予備試験で800人ぐらい合格すりゃ問題無し

>>42
それでもローは当然には終了しないだろ。

仮に「予備試験組の新試験合格率＝ロー卒の新試験合格率」となったら、
予備試験受験者が殺到するから、予備試験が超難関となる。

となると、ローにはいるのが相対的に楽になるわけで、
すると今度は再びローにも人が来るようになるから
どこかで均衡が訪れるだろ。

どのみち振り回されるのは受験生ということで。
新人にとっての参入障壁は高まる一方ですな。
法的安定性も予見可能性もへったくれもない。

口にするのも恥ずかしいぐらい言い古されているが
あえて言おう「この改革、終わっているな」

>>42
予備試験合格者を絞れば絞るほど予備試験合格者の紳士合格率は高くなる。
そうすると、予備試験合格者は法科大学院修了者より不利に扱われていないことになる。

>>48
極論すれば、予備試験合格者をただ１名にしたら、超人的な奴が受かるだろうから
まず１００％新試験合格だろうな

となると、「予備試験合格者は新試験で不利に扱われてない」ということで
OKってことになるなｗ

まあそういう趣旨で書いたんだろうね。

>>49
いや、「予備試験を通じて法曹を目指す者が法科大学院修了者と比べて不利益に
扱われないようにすべきである」ってことは予備試験ルートを極端に狭くするなという
意味にもとれる。

予備試験合格者の紳士合格率とロー卒業者とのそれは等しくなるようにするのが公平でしょ。

法曹の価値が低下するから高い金払ってまでロー行くやつはいない。

学生は予備経由でダメなら就職。
社会人も予備経由。

ローに来るのは負け組。
どうせ予備試験＋予備校組のが合格率高いんだろ。
ローは高級カルチャーセンターとして存続するのがやっと。

>>49
その通り。
そこまで極端じゃなくても、予備試験合格者を年間100人程度にして、
そのうちの7〜8割が合格すれば、ロー卒よりかなり高い合格率になり、
不利に扱われていないことになる。

「予備試験合格者を不利益に扱わない」だけじゃなく、「予備試験を通じて法曹を目指す
者が法科大学院修了者と比べて不利益に扱われないようにすべきである」だからな。

財界の意図ははっきりしている。要するに自社の社員にコストと時間のかかるローを経なく
ても法曹資格が得られるようにしろということだ。

>>45
ローに入るのが相対的に楽になる　＝　質の低下　→　ロー卒の合格率の更なる低下　　→　予備試験の枠の拡大
のスパイラルもありえるよ・・・

まあどっかで均衡するんだろうけど・・・

>>51
おれもそっちの解釈の方が妥当だと思う。っていうか法曹の数増やせって文脈なんだから「予備試験で数絞れ！」って解釈は無理がありすぎるだろ

>>51
日弁連の反論から察するにそういうことだと思う。

>>51
その前に「本試験において公平な競争となるようにするため」とあるので、
別に予備試験合格者が少なくても何も問題がない。

予備の難易度が低すぎると高額な学費と時間をとられるローに行く人がいなくなる。
かといって、予備の難易度をあげすぎると予備試験ルートの合格者の方が優秀だなんて
ことになってロールートの合格者が2軍扱いされるジレンマ。

例えば東大あたりだと、東大法学部在学中に予備試験と新試本試験に最終合格の方が
東大ロー修了の新試験合格者より優秀だなんてことになる可能性も。

その場合優秀な東大生はみんなに予備ルートでの学部在学中新試験最終合格を目指す
ようになり在学中に合格できなかった人が仕方なくローに行くということに。

学部在学中合格なら官庁や民間就職との両立も図れるし年齢によるリスクをかなり回避で
きるのでそちらがメインになる可能性は十分にある。
研究者志望以外の人で法務博士の肩書きが欲しい人は少ないだろうし。

いずれにしても運用次第では予備試験は時限爆弾だよね。特にブランドで勝負できない
下位校にとっては。

>>56
につけたし
ヨンパですら大体5割なんだぜ？
最終的に合格率が3割ぐらいなら予備試験経由が合格率3割になるぐらいまで質を薄めなきゃならないってこだから、まあ大量の数になるわなあ

>>51
どっちの意味にも取れるように作文をするのが官僚の仕事です
それの出来なかったミシマユキオはすぐにクビが飛んだんだか辞めたんだかよく覚えてねぇ

>>58
大学関係者はそう主張するだろうね。しかし財界の意図はそうじゃないだろう。
要するにコストと時間を掛けずに法曹を増やしたいと言うことであって極端な話
ローのプロセスなんてどうでもいいと。予備試験組とロー組を競争させればいい
のだから。

>>55-57
>>15の始めの方に、「本試験は〜同一の基準により」とあって、
本試験において、予備試験合格者が不利益に扱われてはいけないだけであって、
予備試験合格者が少なくてもかまわないだろ。

法曹増員要請はアメリカ様の絶対命題だから

>>61
官僚の作文だな。予備試験合格者が多くても少なくてもいいように
言い逃れし易い文章にしてある。法務省の運用次第だな。

>>63
多くても少なくても言い訳できるような文章になってるってことだろ。
もちろんあんたのような解釈も可能だし逆の解釈も可能だってこと。

予備試験合格者が大量に出れば、
ローはいずれ廃止しますというサイン。

予備試験合格者が少なければ、
ロー制度を骨抜きにさせないというサイン。

ま、予備試験に期待できるくらい待てればいいけどな。

どのみち「現行司法試験」は廃止の方向で。
一期既習が踏んで散っていった地雷原の跡でも通って逝くさ。

まだ情勢は流動的だよね。ローがこけた場合の保険の意味合いもあるのかもしれん。
財界はもちろん数が増えればローだろうが予備だろうがどっちでもいいのだろう。
コストが削減できればいいのだから。

>>63
数を絞ったところで、その難関予備試験合格者にロー卒が勝てるの？
最終的に合格率が等しくなるまで「水で薄めろ」ってことだろ？
だとしたら結構な数になるぜ？

すまんが2時になったから寝るッス

ｵﾘ宮内はもういない

3000人合格にすると必ず質の確保がテーマになる。
予備試験との配分は、ロー卒紳士合格者の評判次第のような気がする。

さすがに予備から数千人合格はないだろうが数百人
合格ならあるかもな。ローが1学年6000人だから予備
で仮に500人程度合格させても全体の1割以下。
法科大学院が法曹養成の中心という趣旨に反すると
まではいえないだろう。

予備試験１０００
ロー１０００
でおｋ

>>13の

＞イ 法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が
＞行われることを不可欠の前提

ここらへんの表現は現状のロー制度に対する警告ともとれるねｗ

>>72
> ロー卒紳士合格者の評判

これが諸悪の根源…

>>61
つまり、文言解釈を必死にやっても無意味、政治的圧力のある人間の解釈がとおる。
なぜなら、これは法律問題ではなく、政治問題だから、ってことですな。

結局、財界VS法科大学院関係者＆文科ということになるが、
個人的には殊、法曹養成の問題については、法科大学院関係＆文科のほうが影響力が強い気がするな。
たしかに、財界の政治力は一般的には圧倒的だが、財界が本気でロースクール潰しまでやるかというと疑問だ。
「できればそうしてほしいが、できなければそれでもいいや」ってくらいじゃないの。
財界がどうしてもローをつぶさなければならないというほどの利害関係をもってるとは思えない。

それに対してロー＆文科は自分たちの利権を守るために全力でロー擁護に走るだろうから、まずローはつぶれんし、
ロー崩壊につながる予備試験の拡充は全力で阻止するだろうね。残念ながら。

結局ローは法曹の質レベルアップの救世主にはなれなかったということか・・。

>>70
> 数を絞ったところで、その難関予備試験合格者にロー卒が勝てるの？
予備試験合格者を絞るからこそ、新試験の合格率でロー卒が勝てない。
結果、予備試験合格者が本試験において不利益に扱われないことになる。

予備試験合格者の新試験合格率＝ロー卒の新試験合格率にするために、
人為的に調整しようとすると、予備試験合格者が
年間6000人以上になってもおかしくなくなる。

>>77
いや、この文章みて予備試験の数絞れって読むのはかなり無理があるよ

>エ 法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、

って部分ちゃんと読んだ

>>79
予備試験段階で絞ると

>予備試験を通じて法曹
>を目指す者が法科大学院修了者と比べて不利益に扱われないようにすべきであ
>る。

に反するじゃん

>>81
>>15は本試験で公平な競争ができるよう、
予備試験合格者を不利益に扱わないといってるだけ。
あくまで、本試験での予備試験合格者の扱いがメイン。

>>82
それは大学関係者の願望でしょ。民間会議は予備試験合格者5000人を当初主張
してたくらいだからな、ロールートと予備ルート双方で大量に合格者を出すべきと
いうのが彼らの意図でしょ。もちろんそれは経済界の意図であって大学側とは利害
が反するわけだが。民間会議は予備を大量に合格させろと言ったことはあっても
予備の合格者を絞れと言ったことは一度もない。予備の合格者を絞れとか廃止しろ
とか言ってるのは大抵大学教授など大学関係者。

>>82
それだと>>15の最初の一文しかみてないじゃん


それに本来亜流でありはずの予備試験に1項目割いてるんだよ？予備試験合格者がごく少数なら１項目も割くか？
例えば旧試験の制度を語るときに、1次試験について語る分量が2次試験の分量と同等かそれ以上にするか？

法科大学院協会ではこういう方針が決定されたみたい。

1.略

2.法科大学院制度の在り方と密接な関連を有する新司法試験予備試験の制度設計について、協会としても検討を進めること。


要するに予備試験ルートを出来るだけ少なくしたい、出来れば廃止したいという
大学関係者の意図があるのだろう。
彼らが予備試験に危機感を抱いているということだけはよく分かる。

http://www.lawschool-jp.info/news13.html

>>82
あんたの解釈は大学関係者の「希望的観測」の入ったものだね。
「〜は〜である」というより「〜はこうあるべきである」という。
まあこれは法解釈の問題というより政治問題なんだろうな。

>>24にもあるように自民党は合格者を3000人よりさらに増やすことに反対だと。
なかなか利害関係は複雑ですね。
大学、文科、自民党、経済界、弁護士会、最高裁and法務省…

>>86
結局どちらともいえない。
>>15を予備試験合格者を増やせと読むのは
ロー反対派の希望的観測ともいえるし。

紳士はまだ一回しかやってないし、予備試験はまだ先だから、
どちらにも配慮しておいて、あとは政治決着させると。

よくいるよな、択一スレでムチャな自説を押し通し続ける奴…
まあ気持ち的にわからないでもないが

　　　,. -ｰ冖'⌒'ｰ-､
　　　　　　　,ノ　　　　　　　　 ＼
　　　　　 　/　,r‐へへく⌒'¬､　 ヽ
　　　　　　 {ノ へ.._、 ,,／~`　　〉 　｝　学者「我々は旧試験における予備校の弊害、予備校は大学よりも教育能力が
　　　　 　／プ￣`y'¨Y´￣ヽ―}j=く　　　　　　 劣るというデータを【捏造】することにより旧試験を廃止し、大学に
　　　　ノ　/レ'>-〈＿ｭ`ー‐'U　ﾘ,ｲ} 　　　　　 学生を呼び戻すことに成功した。最後は予備試験の廃止・縮小だ。
　　　/　_勺 ｲ;；∵r;==､､∴'∵;　シ　 　　　　 我々の怖さを思い知るがいい・・グフフフ。」
　　,/　└' ノ ＼ 　 こ¨｀　　　 ノ{ー--　　　
　 人＿_/ー┬ 个-､＿_,,..　‐'´ 〃`ァーｧー＼
. /　　　|／　|::::::|､　　　　　　　〃　/:::::/ 　　　ヽ
/　　　｜ 　 |::::::|＼､_________／' 　 /:::::/〃

法曹人口問題等について
答申は、平成２２年ころまでに司法試験合格者年３０００人程度とする現在の目標を可能な限り前倒しすることの検討とともに、さらなる法曹人口の増大の検討を提言する。
法曹人口は、現在急増の過程にあり、その対応のために最大限の努力を払っているところである。安易な前倒しには、新たに生み出される法曹の質の確保に配慮したしっかりした法曹養成を行うという観点から、反対である。
当連合会としては、法曹人口問題は、常に法曹の質と社会における法的需要を検証しつつ検討すべき問題であると考えている。
このような観点を軽視した法曹人口増大を行うことは、法曹制度・司法制度の機能不全を招き、法曹及び司法に対する国民の信頼を失わせ、かえって法の支配浸透のため法曹の質と量を大幅に拡充するという司法制度改革の目標に反する結果となる。
２００６年１２月に自民党司法制度調査会が発表した新たな法曹養成制度に関する提言書も、今後の法曹人口問題は、法曹の質の確保が大前提であり、社会の法的需要を踏まえながら、継続的に検討すべきであるとしている。
答申は、法曹養成制度、特に新司法試験予備試験についても言及している。
予備試験制度は、経済的事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得の道を与えようとするものであり、その位置付けは補完的・例外的なものであるべきである。
法科大学院制度を中核とする新たな法曹養成制度を着実に健全に育てていくためには、予備試験の試験内容及び運用には、法科大学院制度の理念を損ねることのないよう、格段の配慮が要求される。

そもそもかつてその授業内容において学生の評価で予備校に完敗した大学教授が
無理やり法曹要請の中核になろうとするロー関係者の制度設計自体が「暴挙」。

「法科大学院制度を≪中核≫とする新たな法曹養成制度」っていうのはあくまでロー側の一方的な
主張にすぎない。
国・財界は予備試験とローを競争させる方針だから、別にローのほうがサブルートになってもらっても
全然いいんだよ。

ローは無理に潰す必要はないと思う。おとなしくローは今後は法曹への２軍ルートとしてずっとやって
いけばいいし、ロー教授の授業内容の市場価値からしてそれが「分相応」というもの。

予備試験なんて最後の旧試験合格者数、つまり１００〜５０人程度しか
受からないよ。

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>�B 法曹人口の拡大等
>ア 司法試験合格者数の拡大について、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整
>備状況等を見定めながら、現在の目標（平成 22 年ころまでに 3,000 人程度）を可
>能な限り前倒しすることを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口につい
>て、社会的要請等を十分に勘案して更なる増大について検討を行うべきである。
>その際、国民に対する適切な法曹サービスを確保する観点から、司法試験の在
>り方を検討するために必要と考えられる司法試験関連資料の適切な収集、管理に
>努めることとし、司法試験合格者の増加と法曹サービスの質との関係の把握に努
>めるべきである。【平成 18 年度以降逐次検討・実施】

>イ 法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が
>行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した
>者のうち相当程度（例えば約７〜８割）の者が新司法試験に合格できるよう努め
>るべきである。その際、新司法試験は、資格試験であって競争試験ではないこと
>に留意し、司法修習を経れば、法曹としての活動を始めることができる程度の知
>識、思考力、分析力、表現力等の資質を備えているかどうかを判定する試験とし
>て、実施すべきである。【平成 18 年度以降逐次検討・実施】

この会議は今年中に解散するんじゃなかったかな

解散したよ。
規制改革・民間開放推進会議→解散
規制改革会議になった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070123AT3S2300923012007.html

http://www.kisei-kaikaku.go.jp/index.html
規制改革の今後の推進体制について
平成 18 年 12 月 27 日
内 閣 府
１． 活力に満ちたオープンな経済社会の構築等の重要課題の解決に向け、
規制改革の深化・積極的な推進を図るため、
平成 19 年 1 月中を目途に、総理の諮問機関として、
規制改革に関する新たな会議を内閣府に設置する。
同会議の委員任命予定者は、別紙のとおり。
(今後、会議設置に係る政令等の整備を行った上で、任命を行う予定。)
２． 規制改革の一層の推進のため内閣に設置されている
規制改革・民間開放推進本部については、
名称等所要の見直しを行った上で存置する。
３． 規制改革・民間開放推進会議の第３次答申(平成 18 年 12 月 25 日)
及び規制改革に関する新たな会議の審議の成果等を踏まえて、
平成１９年６月頃を目途に、規制改革に関する新３か年計画を策定する。

(別紙)
委員任命予定者
＜五十音順、敬称略＞
有 富 慶 二 ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ�且謦�役会長
安 念 潤 司 成蹊大学法科大学院教授
翁 百 合 �鞄�本総合研究所理事
小田原 榮 東京都八王子市教育委員長
川 上 康 男 �樺ｷ府製作所取締役社長
木 場 弘 子 キャスター・千葉大学特命教授
草 刈 隆 郎 日本郵船�椛纒\取締役会長
白 石 真 澄 東洋大学経済学部教授
中 条 潮 慶應義塾大学商学部教授
八 田 達 夫 国際基督教大学教養学部教授
福 井 秀 夫 政策研究大学院大学教授
本 田 桂 子 ﾏｯｷﾝｾﾞｰ・ｱﾝﾄﾞ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ｲﾝｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ
松 井 道 夫 松井証券�椛纒\取締役社長
松 本 洋 ｱﾘｯｸｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ・ｱｼﾞｱ・ｴﾙｴﾙｼｰ日本代表
米 田 雅 子 NPO法人建築技術支援協会常務理事

>>100
安念とか福井とか危険人物が入っているなｗ
かきまわしてくれることを望むｗ

ｄｇｈ

[]

予備試験に出願する人は経済的な理由で「法科大学院」に行けない人だから
予備試験からの本試験合格者には特典として
・修習期間中は俸給を支給(純粋な実力のみだから)＆赤坂の宿舎貸し与え
・２回試験は受かるまでおこなう

合格者の名簿に予備試験合格から本試験を受けた場合
ロー生と区別するために「地」を付けたほうが良いな

元ネタは競馬

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気分はメイセイオペラ

「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　　第90代内閣総理大臣　世襲3世）

「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　　国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授　安倍晋三ブレーン）

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　経済学者　元政治家　パソナ特別顧問）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）

「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
　　（三浦朱門　　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長）

「格差論は甘えです」
　　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）

「格差は能力の差」
　　（篠原欣子　　人材派遣会社テンプスタッフ社長）

「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　　人材派遣会社パソナ社長）

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林　純一　　人材派遣会社クリスタル社長）

(∩　ﾟдﾟ)アーアーきこえなーい

新人2000人
「底抜けおバカ弁護士」急増中
青沼陽一郎

週刊文春2007年5月31日号
ttp://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm