弁護士過剰「２００７年」問題　

・弁護士にはなったけれど働き口が見つからない。来年はこんな事態が起きるかも
　しれない。従来の司法試験（旧試験）合格者と、法科大学院修了者が対象の新試験
　合格者の司法修習終了が重なり、弁護士志望者が今年の倍近くになるとみられるからだ。
　日弁連はプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、就職先確保に躍起となっている。

　司法サービス向上を目的にした弁護士の大量増員は「２００７年問題」と呼ばれる。
　現在修習中の旧試験合格者約１５００人と今秋に初の合否発表がある新試験合格者
　９００−１１００人は、いずれも来年秋に修習が終わり、裁判官、検事への任官者を
　除く約２３００人の弁護士の卵が誕生、今年より１０００人程度増える見込み。

　「大量の就職浪人が出かねない」と危機感を抱いた日弁連は「弁護士業務総合推進
　センター」を今年６月に発足させ、就職問題のＰＴも編成。全国約１万１０００の弁護士
　事務所に採用計画などを聞くアンケートを送付し３割弱から回答を得た。結果を集計、
　分析し求人需要の喚起に取り組む。

　ほかにも（１）地方での採用倍増（２）企業や官公庁に採用を尋ねるアンケート実施
　（３）求人、求職情報の全国ネット構築−を検討。勤務形態や年俸など、どのような
　条件ならば勤務弁護士の採用が可能かも探っていく。

　今月１日現在の全国の弁護士は計約２万２０００人。来年以降も志望者の増加傾向は
　続くとみられ、「分かっていたことだが、目の前に突き付けられるとインパクトは大きい。
　アンケートも厳しい数字が出るだろうが、悲観的にならず、若い人が活躍できる舞台
　づくりを進める」と日弁連幹部。

　都内の大手事務所に勤務する若手弁護士は「職にあぶれる人も出るだろう。登録しても
　弁護士としてではなく、普通の会社員として働くケースも増えるのではないか」と予測している。

　http://www.zakzak.co.jp/top/2006_08/t2006080736.html