【安田弁護士】死刑問題で日本は低能児水準
■日本死刑廃止運動の安田弁護士：「韓国ばかり見ている」
「死刑制度問題で日本は低能児水準に他ならない。文化だけでなく人権と刑事訴訟の分野
でも『韓流』が必要だ。」
20日に東京の港合同法律事務所で会った、日本弁護士連合会「死刑執行停止実現委員会」
の安田好弘事務局長(58)はインタビューで終始、「犯罪者の人権保護の面で韓国は日本より
遥かに進んでいる。韓国がうらやましい」と語った。韓国では死刑制度廃止法案が国会に３回
提出されたが、日本では死刑の執行を停止する法律さえ上程できないのが端的な事例だ、と
安田弁護士は付け加えた。
日本では議員 80人余りで構成された「死刑廃止を推進する議員連盟」や市民団体「死刑廃止
フォーラム90」、宗教団体、弁護士連合会などが中心となって死刑反対運動を展開した。廃止
に対する社会的共感を得るのが難しく、まずは死刑執行の中止を要求する段階的アプローチ
を試みている。
しかし、「日本では死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実です」と安田弁護士は
残念がった。オウム真理教のサリンガステロなどの影響で、1990年頃に15％あった廃止世論
は半分に落ちこみ、存置世論は60％から80％以上に増えた。死刑確定囚も当時の40人から
２倍に増えた。杉浦正健法務大臣は昨年の就任直後、死刑執行に署名しないと述べたが、政
府の強い圧力のため、わずか１時間で発言を撤回しなければならなかった。安田弁護士は、
「日本が自らの力で死刑制度を廃止するのは、事実上不可能だ」と言い切った。
そこで最も期待をかけているのが、アジア諸国、特に韓国との連帯だ。安田弁護士は、日本の
法曹界では最近「韓国ばかり見ている」として、「韓国を見習うこと」が盛んだと明らかにした。
安田弁護士は、「驚かれるかもしれないが、日本の弁護士である私が韓国の死刑廃止運動に
より積極的に参画している。犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本と
しては、近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるからだ」と語った。
▽ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）（2006/03/24 19:39）
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/110888.html
「死刑制度問題で日本は低能児水準に他ならない。文化だけでなく人権と刑事訴訟の分野
でも『韓流』が必要だ。」
20日に東京の港合同法律事務所で会った、日本弁護士連合会「死刑執行停止実現委員会」
の安田好弘事務局長(58)はインタビューで終始、「犯罪者の人権保護の面で韓国は日本より
遥かに進んでいる。韓国がうらやましい」と語った。韓国では死刑制度廃止法案が国会に３回
提出されたが、日本では死刑の執行を停止する法律さえ上程できないのが端的な事例だ、と
安田弁護士は付け加えた。
日本では議員 80人余りで構成された「死刑廃止を推進する議員連盟」や市民団体「死刑廃止
フォーラム90」、宗教団体、弁護士連合会などが中心となって死刑反対運動を展開した。廃止
に対する社会的共感を得るのが難しく、まずは死刑執行の中止を要求する段階的アプローチ
を試みている。
しかし、「日本では死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実です」と安田弁護士は
残念がった。オウム真理教のサリンガステロなどの影響で、1990年頃に15％あった廃止世論
は半分に落ちこみ、存置世論は60％から80％以上に増えた。死刑確定囚も当時の40人から
２倍に増えた。杉浦正健法務大臣は昨年の就任直後、死刑執行に署名しないと述べたが、政
府の強い圧力のため、わずか１時間で発言を撤回しなければならなかった。安田弁護士は、
「日本が自らの力で死刑制度を廃止するのは、事実上不可能だ」と言い切った。
そこで最も期待をかけているのが、アジア諸国、特に韓国との連帯だ。安田弁護士は、日本の
法曹界では最近「韓国ばかり見ている」として、「韓国を見習うこと」が盛んだと明らかにした。
安田弁護士は、「驚かれるかもしれないが、日本の弁護士である私が韓国の死刑廃止運動に
より積極的に参画している。犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本と
しては、近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるからだ」と語った。
▽ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）（2006/03/24 19:39）
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/110888.html