初学者の質問に合格者や中上級者が答えてくれるよ66

>>472-474を読むと、451さんは「（債務不履行があった後の）賃料に対する差押さえ」と
「（担保権実行のための）不動産に対する差押さえ」を混同しているようです。

「賃料に対する物上代位が注目を集めるようになったのは、バブル経済の崩壊により地価が下落し、
売却による債権回収が困難になってからである。それまでは抵当権者はもっぱら抵当不動産の
交換価値に関心を持ち、賃料からの債権回収などほとんど問題にならなかった」（内田貴民法�V２版400p）

まずＢ説は、最近の考え方で道垣内先生や鎌田先生が唱えられた説だそうで
「独立している」というのは、「物上代位は、本来は担保物権の及ばない物に対して
担保物権の効力を及ぼす制度であるから、（旧）３７１条１項を法定果実にも適用して
法定果実には抵当権の効力が及ばないと解しても、そのことだけでは、賃料への
物上代位を否定する理由の十分な説明になってない」ことだそうです。（百選５版１８３ｐ）

Ａ説をＸとＹに分けると
ＡーＸ（起草者、判例、我妻などかつての通説）
ＡーＹ（近年の学説の多数説）
Ｘ説：旧３７１条１項の「果実」には「法定果実」は含まない
　　　いいかえると、抵当権の効力は附加一体物としての賃料に及ぶ→３０４条による賃料への物上代位を肯定
Ｙ説：旧３７１条１項の「果実」に「法定果実」は含まれる。
　　　いいかえると、抵当権の効力は附加一体物としての賃料に及ばない→３０４条による賃料への物上代位を否定

しかし、旧３７１条１項は「果実」とあるだけである。Ｘ説は条文の位置なども理由にして、天然果実のみと
縮小解釈しているが、すなおに読めば天然果実と法定果実の両方を含むはずである。
また、３０４条は「賃貸・・によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができる」
とあり、それを３７２条が抵当権にも準用しているのだから、抵当権の非占有担保物権性を理由にして
売却等と違い賃貸には準用されないとするＹ説も文理を離れた縮小解釈をおこなっている。

つまり、Ｘ説Ｙ説とも矛盾はないけれど、旧３７１条１項と３０４条をそのまま読むならば
「旧３７１条１項により抵当権の効力は附加一体物としての賃料に及ばない」にもかかわらず
「３０４条により抵当権による賃料への物上代位はできる」ということになり矛盾がでてくる。

「入門民法」は読んでませんが、2002年出版の「合格論文機械的作成法」64-5pで、旧法時代の
この問題について、「複数の条文が適用できる場合」として簡単に解説されてます。