合格しても・・・。

４年後には、今の合格者（１０００人）の３倍である３０００人の司法修習生が誕生するのです。
ひょっとしたら、今の司法試験以上に就職するほうが大変だったりね。
そんなこと考えると、なんかどーでもよくなってきます。
だって、法律なんて相談しなくても本屋で調べりゃーたいていのことはわかりますもんね。
弁護士の需要って増えてるの？なんか知ってたらおせーて。

私はゼミ先ツテで就職するので、
そんなこと考えた事ない
弁護士の需要は増えるでしょう

＞法律なんて相談しなくても本屋で調べりゃーたいていのことはわかりますもんね
馬鹿は帰れ

>>1
まるで貴方は楽に合格出来るかのような口ぶりですね（w

先の就職考える前に、まず合格しろ。損にはならん。

モチベーションまで他人に頼ってどうするの？

>>1
そう思うならやめとけ。

１は責任を取って
ＤＱＮなセリフ吐いて盛り上げんかい！

みんな！夏休みになったぞ！
これからは受験生以外による煽りスレが乱発するぞ。

・青春を謳歌する社会人（学生）
・医学部生
・LSで煽る大学一年生
・学歴ネタ
・毎度おなじみ慶応高校生　　　　　にはくれぐれも注意を。

とりあえず５５期で就職の決まってない奴は皆無と言っていい。
たまに就職活動を自ら異様に遅らせている奴がいるくらい。
そして、求人はまだまだある。飽和といわれている東京大阪でも。
就職という意味ではおそらく当分は大丈夫。
ただ１０年後はどうなるか分からない。
インハウスロイヤーが増えて、専門能力のない独立弁護士は仕事の
奪い合いになるのではないかと思う。
損保やクレジット会社とかは自前で訴訟すると思っていい。

1ですが煽りじゃないよ。
>>2
どの世界でもやっぱこねなんすね。

>>3
そんなことないっす。

>>4
確かに。合格してから考えてもいいですよね。
けど、ちょい不安。だって、東京なんてパンク状態なんでしょ。

弁護士に将来性はありますか？　ってスレ。
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1015064671/l50

これとモロ重複では？>>1

>>9
そーなんだ。どうも。
５５期生というと、合格者がそろそろ増えてきて７００人ぐらいですよね。
弁護士の書いた本に就職できない人が増えていると書いてあったもので。

どうせ安泰な業界なんてないし。
まあ、インド人や中国人と競合しなくていい分、
気楽な業界ではあるよな。ITとか厳しいらしいよ。
能力ある連中が、激安で控えているから。

【就職・転職・兼職】
　法律事務所への就職　需要と供給の関係は、当然のことながら、この業界にもあ
てはまるでしょう。東京三会の法律事務所に限ってみれば、ここ数年のうちに就職
浪人が発生することは間違いないでしょう。まず、 比較的高年齢の会員や女性会員
が犠牲になるでしょう｡その後、次第に低年齢の男性会員にも影響が及び、弁護士会
にとってもこの問題が頭痛の種になるでしょう。やむを得ず、自宅兼事務所でいきな
り開業する会員が増加し、弁護士会としてもこのような会員向けの対策が必要になる
はずです｡当面は、新入会員向けの倫理研修会を増加させ、国選事件、当番弁護士、破
産管財人業務などをこれら会員に優先的に割り振るなどの措置がとられることになるで
しょう。ビルの一室を賃借し、貸し机方式で低廉な賃料で開業場所を提供するとともに
、指導弁護士を置いて実務教育を行うという制度を弁護士会の仕事として行わざるを得
ないような状況になるでしょう｡ 初任給も当然の流れとして低額化していくことになり
、最低賃金制度の導入に関して会内で議論されるようにもなるでしょう。

公務員への進出
　法律事務所への就職難や安定性希求型の会員の増加などが原因して、今後国、地方自治体
の公務員への転職者が増加するでしょう。公務員の仕事も多岐にわたりますが、法律や予算
に関連する業務などは法曹資格を有するものにとってはうってつけの仕事と言えるでしょう
｡ 近々に弁護士法３０条の公務員との兼職禁止規定が削除されそうですので、公務員への転
職が加速度的に進むでしょう｡既に国や地方自治体の一部では、制度を改め法曹資格を有する
者を特定の分野に限って採用するという動きが始まっています｡ 今後、担当分野の拡大、雇用
期間の限定撤廃の作業とともに、特別職としての給与支給の制度化が進められるでしょう｡

>>11
本当だ。ではさげ進行で。

>>12
民間はつねに新しい価値を作り出していかないと大変ですね。でもそれが楽しいのかも。
どの世界でも居場所みつけてへばりつくのは、民間も法曹も同じになりそうだ。

民間企業への進出
　法曹資格を有しながら使用人として民間企業へ就職する会員はこれまでもある程度
おりますが、５年ないし１０年後にはかなりの数の会員が民間への就職を求めること
になるでしょう。大・中企業を中心に法化社会への移行が確実に進んでおり、法曹資
格を有する者への依存度は益々強まっていくでしょう。これまで給与等の処遇条件が
一つのネックになっていたのですが、法曹人口の加速度的増員にともなう平均給与の
下落が幸いして､同年代の一般従業員給与の２、３割アップ程度で雇用できるようにな
るものと思われます。 経済界が未来の法曹に求めていた姿が実現するわけですが、こ
れを経済界のエゴと非難するのは間違いだと思います｡ 国際経済のなかで競争力を失っ
てきた我が国の産業が再び勝者として認められるようになるためには、人件費を中心と
する生産コストの低減化とともに、商取引ルールの適用のうえでいわれなき不利益を受
けないような体制をつくることが必要なのです｡ そのために多くの弁護士が企業人とな
って我が国の経済復興を支えることは大いに望ましいことであり、そのための教育課程
を支えるロースクールの果たす役割は極めて重要なものとなるだろうと思われます。弁
護士会としても、会員の民間企業への進出に関して強い支援体制をとっていく必要があ
るでしょう｡

ロースクールの講師

　５年後には日本全国に１５校ほどのロースクールが開校されるでしょう。このロース
クールでは法律実務の教育に力点が置かれる結果､弁護士業のかたわらロースクールの教
授をつとめる会員もかなり現れるでしょう｡ 平均して週に２日ほど教壇に立てばよいこと
になるでしょうから兼業で行うことが一般的になるでしょう｡ただ教壇に立つまでには、か
なりの予習が必要とされるでしょうから､教えることが好きな会員でなければつとまらない
でしょう｡ ロースクールは国立と私立に二分されるでしょうが、授業料については生徒の負
担を考えて低目に押さえられるでしょうから、講師に支払われる報酬金もそれほど高額にな
るものとは思われません｡
http://www.t-hoso.gr.jp/kanjicho/kanjicho_sp01612.html

>>14
弁護士も守られる時代になるんですね。いまでもそうか。

【とりあえずの結論】
貧富の二分化
　 ５年後､１０年後には、ハヤる弁護士とヒマな弁護士の二極化が進むものと
思われます｡ これは弁護士間の所得差が大きくなることを意味します｡ 危機感
を感じて事務所の合理化に取り組み顧客の開拓に取り組むものと、そうでない
ものの格差が益々大きくなるに違いないからです｡ 司法試験合格者が１０００
名以下に押さえられていた時代には弁護士人口の自然増もそれほどのものでは
なく、社会の複雑化によって増加してきた法的トラブル数の増加によって自然
増部分が十分に吸収されてきたため、まじめに弁護士業をやっていれば、とり
あえず食うには困らないという状態にあったからです。ところが弁護士数がか
なりの右肩上がりカーブを描いて上昇していくとそうはいきません。例えば国
選刑事事件や法律相談センターからの紹介事件が奪い合いになるなどの現象が
生じてきます｡ 無理矢理に訴訟にしてしまったような事件や本来なら弁護士が
介入すべきでないような内容なのに強引に介入するような案件が増えるでしょ
う｡ 訴訟の途中で別の弁護士がつくことになり、不本意にも解任されてしまう
ようなケースも現れるでしょう｡要するに、弁護士過剰国である米国において発
生しているのと似たりったりの現象が我が国においても遠からず起きてくるとい
うことです｡
http://www.t-hoso.gr.jp/kanjicho/kanjicho_sp01612.html

心配しなくても

悪い弁護士ふえそうですね。
弁護士の数が増えてかえって問題が大きくなったりして。医者と同じように。

皆様さんくす。

　　さて、弁護士界は、激動の時代にあります。弁護士の増員も見込まれ、
現在のような安穏としたギルド社会は崩壊しつつあるように思われます。
　我々が初めて経験する弁護士過剰時代の足音が聞こえて来ています。
　将来の弁護士像としては、以下のようなものが考えられるでしょう。

・巨大事務所で勤め上げ、パートナーになるために必死で仕事をする。
・巨大事務所のサラリーマン弁護士として、適当に仕事をして一生を終える。
・地方の過疎地に行って、地域に密着した弁護士になる。
・ご老体の弁護士のところに押し掛けて、老後の面倒を見ながら顧客を引き継ぐ。
・弁護士の娘を嫁にもらって顧客も引き継ぐ。
・将来、弁護士をやめて任官する。
・気の合う仲間を探して数人で独立する。
・副業をする。

　いままでのように、イソ弁護士を数年すればすぐ独立という時代は過ぎ去ったようです。
　イソ弁の初任給自体もすごく下がっていると聞いています（５００万円を切っている例もあるとか）。
　弁護士を夢見て努力されている受験生の方々に水を差すつもりはありません。
　ただ、これからは、「受かってから」が問題になる時代になります。
　ふんどしをしめてかかりましょう。

＞法律なんて相談しなくても本屋で調べりゃーたいていのことはわかりますもんね

はげどう
俺はほとんどDIY（Do it yourself)で済ましてるよ。

これから、司試を諦めた連中のネガティブ・キャンペーンが始まるのか・・・。

9、激増する弁護士の憂うつ
　合格者一千人構想は実はまだ中間段階であり、最終的には一千五百人という数字
が示されている。これは今年の合格予定者のほぼ２倍になり、実現すれば法曹人口
は飛躍的に拡大することになる。ただこれだけ劇的な変化が起きると、当然のこと
ながら弁護士のあり方や業務にも大きな変革を呼び起こすことになろう。

　弁護士の浜辺陽一郎氏は「弁護士という人びと」という著書で、“弁護士プロフェ
ッション論”と“法務サービス業論”を紹介している。前者は弁護士法第１条に基づ
き法律専門家としての弁護士の公共的使命、社会的責任を強調する立場であり、後者
は依頼者に専門的知識を背景としたサービスを提供する職業とする見方である。弁護
士が比較的少数で職能集団として機能していた時代では前者の考え方はかなり根強か
ったが、特に都市部において数量的ニーズが満たされるにつれて後者の考え方が強くな
ってきた、という。かくして弁護士の「ビジネス化」が進行することになる。
http://www.hana.or.jp/hana/nitiniti/culture99/c990528a.htm

>>24
ある意味、現実を見せてくれているのかもな・・・

論文試験が終わったからこそ、自分の将来について考えよう。
或る意味土方になったほうが幸せになれるかもなー。

弁護士＝制度に守られている人達。

age

>>28 それをやめるために人数増やすんだろう…

地方の市長村長・市町村議会議員とかにも
積極的に進出したらどうだろうか？

定数全体で１万くらいか？

>>31
地方議員なんてガキ大将がなるもんだよ。
こいつらどーしょーもないほど品がないらしいよ。
まー、時代は変わってきてるけど。

やっぱ、合格した後の公認会計士とのＷで行くか。
これから弁護士も会計士も増えるから、Ｗ効果狙えるかも。

だーいじょうぶだよ。株主代表訴訟とか
選定当事者制度使って荒稼ぎすれば。
これからは日本も訴訟社会さ。

株主代表訴訟でどうやって儲けるんだ？？？
賠償金は株主に払われるんじゃないんだぞ。

>>35

　わ　か　い　き　ん。

>>34
ほんとに訴訟社会になるのかねえ・・・

>>36
フォローしとくと、和解金だって株主に支払われるわけではないはず。
弁護士はとりっぱくれないようにうまくやるだろうが。
弁護士報酬は和解成立のための費用だから、ってことで。
商法改正前は、株主代表訴訟における株主ー取締役間の和解の効力は論点だったね。

俺合格したら県会議員になりたい。
何十年も後の話だけど。

田中県知事の対抗馬、女性の味方フェミニストの女弁護士、落ちそうだよ（ｗ

どうなろうが今よりずっとマシなのは確実

１０年後、毎年３０００人が合格するんだよ。
っていうことは、裁判が今までの３倍増えないと現状が維持できない。
つまり、今の３倍の事件・事故・揉め事が起き、かつ、裁判をおこす度胸のあるやつも増えなければ行けない。
少子化で人口が減りつつあるのに。
今やってる勉強て将来いきるのか心配だぴょん。

司法試験に合格したことのある、普通のリーマンが増えるだけ。
もしくは司法試験合格したことある土木作業員とかね。

たしかに心配だけど、いまやれることを一生懸命やるしかないよ。
あと数年以内に受かれば、3000人参入の波はかろうじて避けられるし、
それまでに専門分野・経営ノウハウを学んでおけば3000人時代の人間を
使ってうまく営業を展開できるかもしれない。

そのためには「地方」がポイントになってくるんじゃないかと思ってる。
東京・大阪・その他大都市に弁護士人口が集中するのは分かってるんだか
ら、そこで大半の弁護士が潰しあってるうちに地方の地盤を固める。

＞＞44
すげー前向きだ。やっぱこーでなくっちゃね。
だめならだめでもいいじゃんね。

たぶん、合格者が2000人になったあたりで、大都市圏での就職難や
パイの奪い合いなどで色々と問題が生じてくるから、もうこれ以上
合格者を増やすのはやめようということで決着といったところか。

>>45

そうそう。どんなに落ちぶれても1億2400万人中の数万人しかいない
弁護士だ。
能力があればいま活躍してる弁護士より大儲けできる。
俺は日本中をまたいで展開する法律事務所を作るぞ！！

みんなも一緒にやろう！！
みんなで楽しく金儲け。仕事が終わった後は毎日バーで一杯やってさ。
あー？西村？あんなでかいだけで機動力のない事務所は相手じゃないぜ。

ここ見ていると、結構ステレオタイプの奴が多いな。
どんなに弁護士が増えても稼ぐ奴は稼ぐ。
ラーメン屋がこれだけたくさんあっても、
稼ぐラーメン屋は稼いでビルを建てたりする。

というか、弁護士の人数が増えれば、仕事を追い求めた
弁護士が社会の中に浸透していくから、潜在的な需要が
掘り起こされていって、弁護士の増加以上に仕事も
増えていくと楽観視しているよ。

早く合格して荒稼ぎだ！

>>48

俺と組まないか？

>>49
組みたいのは山山だが、俺は地方ではなくて東京開業希望だ。
ラーメン戦争が激しい恵比寿にわざわざ新規開店する
ラーメン屋の店主と同じ発想だ。
あえて激戦の中に身を投じるのが自分の市場価値を知るうえで
いいではないか！

と、偉そうなことを言っても、所詮、俺は論文発表待ちの身。
ラーメン屋でいえば、器洗いをしている下っ端の使用人の立場にすぎない。
鬱だ。

なんかバカばっかだな。俺高校生だけど弁護士になったら
１億は稼ぐ自信あるよ。大学も早慶の推薦とれそうだし。
予備校行ってやっと合格するようなやつとは出来が違うぜ。
まあ、六法暗記するだけの試験に受からないような先輩方
は早く人生引退すれば。

＞５１、限りなく済みきった青い林檎君の登場だ！５１の前では
『グランﾌﾞﾙー』のベッソンも、『べテｲﾌﾞﾙー』のベネックスも
かしずくだろう。

ま、工房の頃はそんなもんだ。

俺らだって、ヘタれ団塊世代を馬鹿にしてるわけだし。
団塊連中だって若い頃は、戦前派を否定し馬鹿にしてきたわけだ。

実際は、戦前派、団塊、俺ら、学級崩壊ゆとり教育世代の順に
ヘタれてきてるわけだが・・・。

みんなも、いい年してるくせに、
合格したら、大金稼いで、女をはべらせて・・・

とか思ってるんだろ？
それくらいの妄想をしないとやってられないよね。

やっぱり、しし版には工房が出入りしてたのね
なんか、納得

今、東京では弁護士一人あたりの人口が1500人くらいらしい
が、東京と大阪を除くと、弁護士一人あたりの人口は15800人
にもなる。（ちなみにフランスは欧米先進国最低だが1600人
くらい）。
はっきりいって地方では、まともなリーガルサービスが
まったく供給されていないに等しい状況だよ。地方に修習
に来るとよくわかる。
合格者3000人になると、とりあえず都市での競争が激しく
なるが、そこで脱落した人は、地方に流れていくことになり、
それでも年収2000万以上は稼げるだろう。
したがって地方で暮らすことをいとわない人なら、司法試験
資格はまさに今が買いだといえる。逆に東京で働きたい人は
競争が激しくなるから、司法試験科目以外の法律の知識や
法廷技術を自分できちんと身につけることが要求される
ことになるだろう。

まあ、この程度の競争率にブーブー言ってたら、
他に何をやっても通用しないよな。

>>57
禿同。
だいたい弁護士っていう肩書きだけで金が稼げると考えること自体間違ってる。
サラリーマンの世界で「私は部長ができます」とか平気で言っちゃう
オヤジとおんなじだよ。
そういう発想でなく、司試合格を単なる法曹資格取得と考えて
更に専門分野を開拓する能力のあるヤツが生き残るんだよ。

なんて偉そうなこと言ってる漏れも今はしがない受験生だが（藁
合格はあくまでもステップであって最終目標じゃないからな。

弁護士の収入の大半は企業からの顧問料等に依存しているから
人口比などほとんど意味ないだろ。
田舎には大企業や中堅企業は少ないから、採算が取れるような
収入があるか疑問。
だからこそ、日弁連が費用負担して過疎地に弁護士を派遣してる
わけだ。

↑
良く言った！！この国もまだまだ捨てたもんじゃないな。

日本の法曹の対人口比著しく低いことは事実。
ただ、次のようなこともある。

司法試験合格＝法曹＝弁護士、裁判官、検事

と思い込んでる奴多けど、ロースクール卒業者
の進路として、(新司法試験合格はもちろん前提だが）
企業の法務部というのは結構な割合占めると想定
されている。あと、これは(新司法試験合格との関係は
微妙だが）、公務員制度改革との関係で、中央官庁の
キャリアの供給源となることも期待されている。
これからは学部卒ではなき、ロー含めた大学院卒を
官僚のスタンダードにしようといううことらしい。
外国と比べて、日本の官僚の学歴が低い（＝修士、博士
などの学位もってない）ということが問題になってる
からね。

>>61
「学部卒」ってのは、海外ではドキュソだからな。
日本では、東大卒（文系）＞東大＆東大院卒（文系）という訳のわからない状態だが。

まあ、日本の文系院ってのが、単なる学者養成＆モラトリアムにしか
過ぎないのが原因なんだけど。

採算が合わなければ撤退するというのが市場原理。
試験の合格者を増やせば弁護士も増えるというのは、社会主義的な
発想だ。

>>63　ところで、採算があわなくなるという根拠は？