「韓国が得たものは何もなく、米国だけが丸儲け」の米韓FTAから、なぜ日本は学ばないのか…「TPP亡国論」著者が警告![10/24]
http://diamond.jp/articles/-/14540 TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報も
もたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。
TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、
TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。
しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。
■米韓FTAが参考になるのはTPPが実質的には日米FTAだから
なぜ比較対象にふさわしいのか?
まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、
実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化
を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も
同じだ。
そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その
米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、
韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
■韓国は無意味な関税撤廃の代償に環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%
程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと
米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは
殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、
関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の
不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。
さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更すること
を迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して
課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の
環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより
軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な
環境対策のことだ。
■コメの自由化は一時的に逃れても今後こじ開けられる可能性大
農産品についてはどうか。
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって
関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、
お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。
しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明
している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと
応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。
このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。
知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるように
なった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に
見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、
3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った
人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合い
のための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、
米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
■米韓FTAに忍ばされたラチェット規定やISD条項の怖さ
さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット
規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、
高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を
適用しなければならないという規定まで入れられた。
もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。
このISDとは、ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、
世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の
政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は
考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを
是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。
このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、
国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、
カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てた
ところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者は
ISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」
規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学の
スティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして
民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
■ISD条項は毒まんじゅうと知らず進んで入れようとする日本政府の愚
米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業が
その投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである(民主党経済連携
プロジェクトチームの資料)。
その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として
使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、
許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを
軽視していることだ。
政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと
言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れている
のに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する
米韓FTAの結果をみれば明らかだ。
それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手
するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
■野田首相は韓国大統領さながらに米国から歓迎されれば満足なのか
米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えた
ということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求する
ことは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報
を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。
オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本も
TPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。
しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もTPPに参加
したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。
だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。
それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月の
APECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退して
いくのだ。
(終わり)
●半月城先生、日本の権威ある学会、東アジア近代史学会で、日本政府、島根県の主張に完敗!
韓末期の竹島=独島漁業と石島
・1900年の石島は、韓国語の発音から観音島ではなく、独島であることは証明不能!
・梶村教授、内藤教授以外の、日本の大多数の学者が、石島≠独島と認定!
・1905年9月18日の官報により、日本政府の公式見解は、独島を欝陵島の属島に非ず、 すなわち非朝鮮領という認識!
・独島を欝陵島の非属島、非朝鮮領とする官報により、無主地先占を名分に、独島
を領土編入した閣議決定の根拠は盤石!
・半月城先生、日本政府、島根県にまた完敗!
・独島≠韓国領に決定!
・東アジア近代史学会研究会のご案内
・第129回月例研究会
・日 時 2011年9月10日(土)14:30〜16:00
・場 所 専修大学神田校舎7号館774教室
・報告者 ●朴炳渉氏(竹島=独島問題研究ネット)●
・論 題 竹島=独島漁業と領有権問題
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jameah/geturei.htm http://www.kr-jp.net/ronbun/park/parkBS-1107j.pdf
蛭子能収「昔、デジカメとかまだ無い頃ですよ、バカチョンカメラを持って行ったんですよね、私」
アナ「‥あの、簡単なカメラですよね?」
蛭子能収「ああ、バカチョンカメラ。で、バカチョンカメラでですね‥」
アナ「あの、すみません。おっしゃる意味はわかるんですが、その言い方ですと誤解を招く恐れがありますので‥」
蛭子能収「あ、バカチョンって言ったらダメなんでしたっけ? じゃあ、その‥バカでも韓国人でも撮れるカメラでですね‥」
アナ「‥‥」
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あ あ ,:‘. +
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わ し で す .. ' ,:‘
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126 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん[sage] 投稿日:2011/11/01(火) 18:33:01.25 ID:myi1JaLv [3/4]
>>104 昨日からν即は不気味な状態ですよ
これが原因なのかな
57 Trader@Live! sage 2011/10/29(土) 13:58:27.53 ID:mVWb3z3L
>>53-54 >>51はコレだろ。
↓
先週から、ネット工作の作戦が変わった模様。
ネトウヨ煽りは廃止して、日本人の振りしてディスインフォメーションのコピペを貼る
これにより、日本人の世論がフジデモのように団結しないように個々分断作戦になったようだ。
ディスインフォメーションの手法には、
「本当の事にまぎれて一部嘘を混ぜる手法」
がよく知られている。
>>51の場合、花王に対する記述は本当だが、それに「チョーヤも」 という嘘をまぎれさせることで、
チョーヤsageの工作を行っているとみなせる。
とうとうアマゾン全書籍ランキング9位にまで上昇!!!
ついに丸々1冊フジテレビデモに関する本が出ました
★別冊宝島 嫌「韓」第二幕! 作られた韓流ブーム★
http://tkj.jp/book/?cd=12145401 韓国が仕掛けた“韓流洗脳”
フジテレビの韓流戦略。
日本レコンキスタ運動の端緒となるか! 深水黎一郎。
韓流ブームという間接侵略 田母神俊雄。
マンガ フジテレビに進撃せよ!
大阪デモのコスプレ・ヒロイン独占インタビュー。
アマゾンで買うとランキングの上位に来て、書店の発注量に影響します。
反響が大きいと、愛国的な出版社やその執筆陣を鼓舞することにもなります。
この手の雑誌の刊行が今後増えることにも繋がるので、どんどん注文しましょう。
●韓国人の特徴●
都合の悪いところ、弱いところを突かれると韓国人は答えようとしない。
そしてまったく別のところに話題をポンと変えて怒りだす。
「とにかく相手より大きな声と尊大な態度、相手より大げさな形容詞と身振り手振りで非難しないと
韓国では論戦に勝てない。そして相手の話は聞いていけない。
一方的に自分の言いたいことをしゃべりまくる。(呉善花)
朝鮮語には「声討」という言葉がある。つまり「声で討つ」
自民議員「TPPによって国内法が曲げられるんですよ?
野田首相「国内法で対応できるよう交渉します
全員「 「 「 は ? 」 」 」
野次「条約が上だから国内法じゃ対応できないんだよ!とんでもない事言ったよ、今!
速記停止 〜 再開
自民議員「TPPは国際条約なので国内法では対応できませんよ?
野田首相「仲介人がはいrまsn...(超しどろもどろ)
野次「理解してないのかよ!?(悲壮)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16139884 1.原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。
2.TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった。
3.参加表面しても交渉への参加は早くても半年後であり、条件交渉が出来ないことを知らなかった。
4.ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。
5.TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽してた。
また、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という政府の試算は、「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という意味不明な条件での試算だったことが判明。
全ての関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしい。
,. -─=─- 、.
,. ‐' ´ ,、 ,、 `丶、
/ ト、 / \/ ', /| \
/ | ``'' ''´ │ ヽ.
/ 、─‐┘ └─‐ァ ヽ
.l ヽ. 表 示 価 格 よ り , ' l.
.l ,. -' __ __ `丶、 l
l く <ヽ |│ ノ> r‐' └‐lニ,ニニ! / .!
| ヽ _ゝ>」 |_<∠, L =ニ! 」「 == | < |
l / └─┐i‐─┘<,、ゥ 〈 │==│ \ .!
l. `丶、 l二二 二二! r'_rュ.、> ! ==│ ,. -''´ .l
l. /´ |│ | lニl | _ヶtァt'_ ´、 /
ヽ /__ └' └' ̄ `ー'´`ー′', /
\ | ,、 ,、 「 ̄ ̄ /
\ レ '´ ヽ , へ / \| /
゙丶、 `' ゙‐' ,. ィ
` 'ー-=====-‐'' ´
■世界の公務員平均年収年収■
退職金を半分にするだけで毎年20兆円以上の税金が浮く。
日本は異常に公務員の給料が高い。
日本 728万円
ドイツ 355万円
イギリス 410万円
カナダ 320万円
フランス 310万円
アメリカ 340万円
大阪府 800万円
日本公務員の平均退職金が2500〜3000万円諸先進国と比べてダントツ1位。
年金制度も公務員特権で年金受給額が優遇されて退職後の老後も税金で特別扱いで守られる。
公務員の給料と退職金を民間レベルとすり合わせる。
それを大阪 か・ら やろうとしているのが橋下。
ワイが聞いた情報によると、もうじき中国はバブルがはじけて昔の貧乏な中国に戻るらしいで
もう経済は破綻してて、取り戻すのは無理なんだそうや
その世界ではごっつい有名な政府関係者筋から聞いた確かな情報やで
まあお前ら頭の良い連中には、今さらなくらいのネタやな、
お前らからすればもう常識的なくらいの知識やろ?
詳しい話なら橋下さんに聞いてくれ、あの人なら全部知ってるはずだから
パチンコやる奴はどこか壊れてると思う
駐車場なんかどこにでもあるのに赤ん坊が蒸し焼きになって
死ぬのはパチ屋だけだ
i´\ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ / ̄ ̄ ̄`i
| \ (暴)フロント企業 / . |
|外国人\_____ / 脱税企業 |
|-------|´ `i-------------.|
|資金 .| 民主党の | マルチ |
|パーティ | 資金源 | 企業 |
| /`----------´\パチンコ(NEW!!)
| / 電力業界 \ |
| / 革○組織(NEW!!) \ |
`------------------------------- ´
●『子供の権利をことさら強調し未成年の無軌道化を増長させている日教組や弁護士会』●
日弁連や日教組、全教などは子供の権利をことさらに強調し、
「“責任能力”を十分に備えていない子供が、
あたかも“大人並みの権利”を行使できる」かのようにとらえている。
この様な風潮が未成年の無軌道化をさらに増長させている。
そのなかでも、子供の権利を推進する象徴ともなっているものに、
「生徒人権手帳−生徒手帳はもういらない」(三一書房)という本がある。
「子どもの権利条約の順守」を掲げる全国の中高生の間でバイブル的存在に
なっているというこの本には「生徒の人権」として、次のような項目が並ぶ。
・「飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利」
・「つまらない授業を拒否する権利」
・「罰としての労働を拒否する権利」
・「集団行動訓練を拒否する権利」
・「学校に行かない権利」
・「行事への参加を拒否する権利」
・「遅刻をしても授業を受ける権利」
・「内申書を見て、その記載を訂正させる権利」
・「成績の発表を拒否する権利」
・「何か不都合な事をした場合でも、学校に連絡されない権利」
・「『日の丸』『君が代』『元号』を拒否する権利」
・「セックスするかしないかを自分で決める権利」
・「子供を産むか産まないかを決めるのは女性自身の権利」
・「妊娠・中絶・出産・結婚などのいかなる事情によっても不当な処分を受けない権利」
http://kapitkamay.seesaa.net/article/35176982.html
大江健三郎は、現地調査もしないで、嘘ばかりを「沖縄ノート」に書いたのだ。
健三郎が現地調査さえしていないことを発見したのは曾野綾子。
大江健三郎は悪質だ。
瞬間的ならタイミングによっては
アニメソングや声優の曲ですらオリコンベスト3にはいることだってある
問題は年間の売上で2010年で一番ランクが高い東方神起ですら16位という結果
こんなもの全然ブームとは言えない マスコミがブームと言ってるだけ 商売のためにね
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2383533.jpg 2011年10月22日付 朝日新聞 紙面
【アンケート】(抜粋) 回答人数:3766人
(1)韓流ドラマ見てますか?
よく見ている………11%
時々…………………13%
あまり見ていない…10%
見ていない…………66%
(2)Kポップは好き?
すごく好き……………1%
まあまあ好き…………22%
あまり好きではない…32%
嫌い……………………13%
聞いたことがない……32%
(3)最近の韓国映画は好き?
すごく好き……………1%
まあまあ好き…………14%
あまり好きではない…17%
嫌い……………………9%
見たことがない………59%
真・スレッドストッパー。。。( ̄ー ̄)ニヤリッ