医薬品ダイエット　メリディア・etc Part13

インターネットサイトに大麻を販売すると書き込んだとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２８日までに、
麻薬特例法違反（あおり唆し）の疑いで、東京都西東京市芝久保町、会社役員松田豊容疑者（３２）を逮捕した。

サイバー課によると、松田容疑者は自分が管理する９つのサイトで大麻や合成麻薬ＭＤＭＡなどを
販売すると宣伝。しかし購入者には、本物ではなく、大麻に似せたハーブや錠剤状のお菓子のラムネを
送っていた。

同課は２００５年以降、６０００万円以上だまし取ったとみているが、被害届は出されていなかった。
捜査関係者は「だまされた側も薬物だけに通報できなかったのではないか」と話している。

逮捕容疑は４月２８日、自身が運営するサイトに「Ｂｌｕｅｂｅｒｒｙポプラ　５ｇ　￥２００００」などと大麻の
種別や価格、注文方法を書き込んだ疑い。

健康被害：減量用錠剤を飲み　女性が個人輸入、未承認の成分　／埼玉

　県は１５日、県内の３０歳代の女性がタイから個人輸入した「ＭＤクリニックダイエット」と呼ばれるダイエット商品を服用し、
ふらつきなど健康被害と疑われる症状が発生したと公表した。この製品を巡っては０５年から神奈川県、東京都などで死
亡例が報告されている。県の調査では、日本国内で医薬品として承認されていない「フルオキセチン」など３種類の成分
を検出した。
　県薬務課によると、この製品は７種の錠剤やカプセルを１日３回に分けて服用するタイプ。女性は輸入代理業者のサイト
で１カ月分を１万円で注文し、自宅に届いた５月２３日に服用を始めた。翌２４日に目のけいれんやふらつきの症状が表れ
たため、２５日に服用をやめて厚生労働省に電話で相談。間もなく症状は回復したが、厚労省から連絡を受けた県が製品
を回収、検査していた。
　同課は「服用している方は直ちに中止し、健康被害が疑われる場合は医療機関で受診してほしい」と呼び掛けている.

タイ・バンコクから覚せい剤の錠剤を東京都内に郵送　バンコク在住の38歳男逮捕

タイ・バンコクから覚せい剤の錠剤を東京都内に郵送した疑いで、
警視庁はバンコク在住の38歳の男を逮捕した。

覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたバンコク在住の大須賀 貴志容疑者(38)は
2010年7月、都内の元交際相手の女に、バンコクから覚せい剤の錠剤15錠を
国際郵便で郵送した疑いが持たれていて、日本へ強制送還された。
大須賀容疑者は「こういう形で帰国するのは?」との質問に、何も答えなかった。

調べに対して、大須賀容疑者は「わたしがタイで覚せい剤を買った。
元の彼女に郵送したことは間違いない」と供述しているという。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」で違法薬物の購入を持ちかけたなどとして、
警視庁サイバー犯罪対策課は麻薬特例法違反（あおり、唆し）と
覚せい剤取締法違反（営利目的所持）などの疑いで、住所不定、無職、及川宏人容疑者（５３）を逮捕した。

　逮捕容疑は、５月７日、東京都新宿区のネットカフェのパソコンから２ちゃんねるの掲示板に、
「０２−１万円＋Ｐ」と書き込み、覚醒（かくせい）剤の密売を持ちかけたなどとしている。
「Ｐ」は注射器の隠語で、覚醒剤０・２グラムを注射器とセットにして１万円で売るという意味だった。

　同課によると、及川容疑者は昨年５月ごろから書き込みを始め、１００人以上とメールでやりとり。
直接会って薬物を渡していた。調べに、「多いときで１５０万円の収入があった。
タクシー運転手よりもうかった」と供述しているという。昨年３月にタクシー運転手を解雇されていた。

　同課によると、及川容疑者が逮捕時にいたネットカフェの個室からは
覚醒剤１７グラムや大麻１・５グラムなどの違法薬物が見つかった。
同課は及川容疑者が解雇された後、ネットカフェを拠点に犯行を繰り返していたとみて調べている。
同課はこれまでに購入者とみられる男女３人を覚せい剤取締法違反（使用）などの容疑で逮捕していた。

ネット掲示板「2ちゃんねる」に覚せい剤販売の広告を載せていたなどとして、京都府警ハイテク犯罪課などは3日までに、
覚せい剤取締法違反（広告制限・営利目的所持）容疑で、無職上田秀幸容疑者（43）＝堺市堺区南旅篭町東＝を逮捕した。

上田容疑者は同日、同罪で起訴されたが、府警によると、広告制限違反で起訴されるのは全国で初めてという。

逮捕容疑は4月15日、掲示板に覚せい剤の販売を広告する内容の書き込みをしたほか、
5月15日には営利目的で覚せい剤約1．5グラム（末端価格約12万円）を自宅で所持した疑い。

府警によると、上田容疑者は、2ちゃんねるの「シャブ高騰にグチるスレ」と題するスレッドに「大阪の白専門店です。
郵送にも力を入れております」と書き込み、連絡先のアドレスを掲載していた。

違法情報の発信地、一括して確認＝ネット上の取り締まり強化へ−警察庁

　　警察庁は３０日、児童ポルノの動画や薬物売買などのインターネット上の違法情報について、
　　警視庁が一括してサイト管理者などに発信地を確認し、発信地を管轄する都道府県警に
　　捜査を割り振る体制を導入すると発表した。捜査の効率化を図り、取り締まりを強化するのが狙い。

　　ネット上の違法情報は、日本中で閲覧できるために管轄の壁がなく、いずれの都道府県警でも捜査が可能。
　　ただ、犯行場所の特定が難しく、書き込みをした容疑者が複数の地域にいる場合もあり、
　　どこの都道府県警が捜査を担当するのかが明確ではなかった。

　　新たな捜査体制では、警察庁が業務を委託する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」から
　　通報があった違法情報について、警視庁が一括してサイト管理者に発信地を照会。
　　都道府県単位まで特定した後、発信地を管轄する都道府県警が引き継ぎ、
　　契約者情報などを割り出して書き込み者の捜査をする。

　　発信元が不明な場合など事件化が難しい場合は、サイト管理者に削除を求める。
　　一部の違法情報を対象に１０月から試験的に導入し、来年４月以降はすべての違法情報に対象を拡大したい方針だ。

インターネット・ホットラインセンター
https://www.iajapan.org/hotlinecenter/cgi-bin/illegal41-reporting.html

厚生労働省 地方厚生局 麻薬取締部
http://www.nco.go.jp/mail.html

警視庁 組織犯罪対策第五課 銃器薬物対策第一係
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/yakujoho.htm