【新装】結婚したがらない女性が増えているpart12

☆以下の「ムケオ論」に反論のある方、疑問点や問題点を感じた方はいくらでもどうぞ。
悪いけど「低脳どもからの想定され得る反論への再反論」なんぞ、いくらでも用意してあるんで。
「ムケオ論」を支持したいけれど、疑問点や問題点を感じてしまう方も、お気軽にどうぞ。
それらを指摘して下されば、明確にお答えしますよ。

★おやおや、しばらく見ていなかった間に“また”指摘されているね。
「独身老齢者の未来は必ず破綻した悲惨なものだ」と。

しかし、その発想が生まれるのは「現在のみ、現状のみ」を基準にして考えるからだ。

ここで、結婚するつもりのない独女の皆さん、ちょっとよく考えてみよう。

結婚が社会的な義務になっていた過去の時代と違って、非婚率は上がる一方だ。
これは円熟した先進国の特徴であり、ごく自然な流れだよ。
同時に現在、孤独老人の問題が確かにあるが、これは住み慣れた古い家や土地から離れたがらない昭和世代の老齢者に関する話だ。

その一方で、現在20代後半〜30代の世代の独身者は、時代の進展が乏しかった昭和世代の老人とは事なり
最新の快適生活や利便性や有益性を優先する世代だよね。

俺の予想では、30年後の世界では、間違いなく『独身老人村』が各県の都市部近郊に造られていると思うよ。
金持ち独身老人向けのデラックス設備のハイクラス独身老人村だけででなく
年金受給だけの、低所得独身老人がお互いに助け合う庶民のための独身老人村まで含めてね。

60歳で定年を迎えれば、あとはヒマになるから、
この60代の、体はまだまだ動くがヒマをもて余す世代（絶対数が多い）が
介護士さんやヘルパーさんの指導を受けながら、70代以上の人達（前者より絶対数が少ない）のお世話をしながら
老齢独身者達が、ゆるやかな横の繋がりを持ちながら、それなりに寂しくなく暮らしていける『独身老人村』だよ。

☆以下の「ムケオ論」に反論のある方、疑問点や問題点を感じた方はいくらでもどうぞ。
悪いけど「低脳どもからの想定され得る反論への再反論」なんぞ、いくらでも用意してあるんで。
「ムケオ論」を支持したいけれど、疑問点や問題点を感じてしまう方も、お気軽にどうぞ。
それらを指摘して下されば、明確にお答えしますよ。


★「ムケオ論」の続き�A
この「独身老人村」の需要は今後は増々高まっていくだろうから、民間業者（建設業界・不動産業界・シルバー産業・介護業界）だけでなく
国や自治体やNPOも取り組んでいくだろうね。

まあ、今はインチキNPO法人がホームレス老人を集めて、
一応は3食昼寝付き個室のインチキ独身老人村（生活保護ビジネス）みたいなのをやってるけど、
これらは社会問題として今後は規制されていくだろうし、
そうなれば、確かな需要がある以上、国や自治体や、国から許認可を受けたまともな民間業者やNPOが運営していくだろうね。

今の時代の独身老齢者の現状に合わせて自己の将来像を考えるから だからあきらめの気持ちを持ってしまうのであって、
30年後の世界では、もっと充実した対策がなされているよ。

俺も結婚する気は全然ないから、40年後のどこかの独身老人村同士の交流会かなんかで
ジジイになったこの俺とババアになった皆さんがひょっこり顔を会わせるかもね。

☆以下の「ムケオ論」に反論のある方、疑問点や問題点を感じた方はいくらでもどうぞ。
悪いけど「低脳どもからの想定され得る反論への再反論」なんぞ、いくらでも用意してあるんで。
「ムケオ論」を支持したいけれど、疑問点や問題点を感じてしまう方も、お気軽にどうぞ。
それらを指摘して下されば、明確にお答えしますよ。

★「ムケオ論」の続き�B
俺の未来予想を感情で否定してしまう者達に言っておこう。
君達はあくまでも「現況基準」でしか考える事が出来ていないのだよ・・・。

今から40〜50年前の1960〜70年代に、当時の20〜30代に現代のような非婚化現象などなかった。
そして当時（60〜70年代）は、現在（2010年代）よりも更に20〜30年先に確定されている
極端な少子高齢化社会を全く予想出来ていなかった（少なくとも行政レベルでは）。
ゆえに2000〜2010年の日本で、独居老人が誰にも看取られずに亡くなり、いつまでも発見されない事態が来る事を想定出来ず、
この問題に対して80〜90年代も無策であり続けたのが、それが現代の孤独死という結果だ。

しかし、現在に於いては「この問題」が、現状のままでは確実に増え続ける事は容易に予測出来る。
また、現在（現時点）に於ける生涯独身の70代以上の老人とは、彼ら彼女らが20〜30代であった
1960〜70年代に結婚をしなかったかなり稀有なケースだ・・。
ただし社会（日本）全体が1億2千万規模の社会ゆえに、当時のレアケースであっても
社会全体では数万人となるから、現代社会のひとつの社会問題としてクローズアップされているという事だ。

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それらを指摘して下されば、明確にお答えしますよ。

★「ムケオ論」の続き�C
そして、この問題の根本は、
当時（60〜70年代）の結果としてのレアケースであるがゆえに、対象者（非婚老人）が点在してばらばらに暮らしているままであり
行政の福祉課職員や民生委員の手が現状では廻り切らない、という側面がある。
これらの観点からも、「独身老齢者の集合生活村」を国や自治体の側こそが望むようになるだろうな。

そこで、孤独死だけでなく、社会からのリタイア後は茶飲み友達や話し相手を得る事すらままならないメンタル面の懸案を含めて
それに対応出来るのが「集合生活村」というスタイルだ。
これは当事者としての、今後更に増え続けてゆく生涯独身者本人から需要が増えてゆくだけでなく
むしろ対応する側、つまり行政側やデイケア（夜間対応も含む）業者側からの要望が大きくなるだろう。

要するに、少子高齢化社会が進めば、対応する側である青年若年世代の割合が
現在より圧倒的に少なくなるのだから、現在の独居老人達のように点在して暮らされてしまっていれば
困るのはむしろ行政側の方であるという事だ。

☆以下の「ムケオ論」に反論のある方、疑問点や問題点を感じた方はいくらでもどうぞ。
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それらを指摘して下されば、明確にお答えしますよ。

★「ムケオ論」の続き�D
続けて、「絶対に結婚しなくちゃならない派」の者達に言っておこう。

刑務所なんかを例に出したら「結婚しない派」の人達に怒られそうだが、刑務所の給食の一食当たりの予算って知ってるかい？
一食が100円以下なんだよ（90円ぐらいらしい）。
「生活保護対象者が現状よりも増えれば行政予算がパンクする」、なんてのは
これも現状・現行形態を基準にして考えるからそうなる。
現行のように、受給者一人当たりに月十何万円の現金支給をしていれば、その数が増え過ぎれば当然破綻するだろう。
でも、集合共同生活村にすればどうなるか？　数年のスパンで見れば、ずっと安上がりな保護が可能になる。
生活保護が受けられなくて家賃を滞納してるだとか、コンビニでオニギリを盗んで捕まったとか餓死したとかは
現金支給が受けられなければ各自の生活が成り立たない現状に対してのものだ。

行政予算が限られているからこそ、いずれはこちらの集合共同生活村型へ移行されるだろう。
また、せざるを得ない。　これをやれば、今までのように一人一人に高いカネを支給しなくて済むのだから。

それに、現在30才の社員が30年後に定年退職する際に企業も当然退職金を出す。現世代よりも物価への対価は低い額だろう。
その安い退職金と安過ぎる支給年金で、個人が個人だけで暮らしていくことが無理な人達が当然出て来るからこそ
その安い退職金や安い支給年金を、行政や許認可を受けた民間業者が最も効率よく運用する形で「お金を預ける老人」の生活を
成り立たせるのが集合生活村だということだ。

君達が叫んでいるように「破綻する、破綻する」だけでは、ただ破綻するだけだ。
破綻させないのが「集合生活村」だってことだよ。

ホント、結婚しないと絶対破綻しちゃう真理教の信者さん達はわかってないね・・。

☆以下の「ムケオ論」に反論のある方、疑問点や問題点を感じた方はいくらでもどうぞ。
悪いけど「低脳どもからの想定され得る反論への再反論」なんぞ、いくらでも用意してあるんで。
「ムケオ論」を支持したいけれど、疑問点や問題点を感じてしまう方も、お気軽にどうぞ。
それらを指摘して下されば、明確にお答えしますよ。

★「ムケオ論」の続き�E
もう少し説明するとね、現在60才（または65才）の退職した独身者が
会社の社宅を出たあとに死ぬまで住むつもりで戸建なりマンションなりを購入したとしよう。
「彼（彼女）」は10〜25年後には「死ぬ」。
死んでも相続する子孫はいない。それなのに、それだけ高い買い物をするという事だ。
これは定年後の自宅購入の例を書いた方が分かりやすいので、定年後の購入例としたが、
30才で購入して60才でローンを完済して完全所有する場合でも理屈は同じ。
ちなみに60歳定年後の、65歳迄の継続雇用は既に法制化されている。

しかし、これが「所有型不動産」でなく「集合村の生活施設」の「永続利用権・居住権」だったら？
不動産所有権ではないから、その「価格」はマンションよりもかなり安い。
持ち家が買えない人にでも手が届く。　これは「需要側・求める側」には実に「お得」な話だ。
法が整備されれば、利用者の実情に応じた解約と返金も認められるだろう。

そしてこれは、利用者が死んだら「相続される不動産」ではないから、入居者が老衰等で死ねば、
共同生活施設の「個室」は遺族に相続されずに、そのまま元来の所有者（自治体や認可を受けた民間業者）のものになる。
これも運営側・供給側に「お得」な話だ。

双方の利益が重なるのだから、老人福祉対策としてはもちろん、その面以外でも
供給側・利用側・双方からの需要が高まるだろう。

実は、老人福祉の予算を最も抑えられる方法のひとつが、この集合型共同老人村だって事だ。