□■児童ポルノ禁止法改悪推進議員には投票しません

●●●●●●●●小泉政権を中心とした・自公与党の総括●●●●●●●●

★インターネット上で批判的発言をする者の身元開示へ法整備開始

・”個人情報保護法案”“裁判員制度改革”で官僚の匿名性増進、天下りの隠蔽。

・“人権擁護法案に”メディア規制条項”を盛り込んだり、
“青少年「有害」規制”推進によって強権的な構造改革を計る。
　マスコミ大本営は対象外。報道の自由を正当化。

・”共謀罪”“児童ポルノ法→規制拡大”で管理社会化、批判鎮圧を計る。

・憲法改正法案に表現の自由の大幅規制を盛り込む。（国民投票法案にもメディア規制を盛り込む）

・道路公団改革、郵政民営化ともに官僚（税金タカリの当事者ｗ）に丸投げ骨抜きだった。
　むしろ改悪後退した。制度の弊害は温存強化。

・年金改革も保険庁の官僚の罪をなんら問うことなく、解体＝単なる責任回避で国民に押し付け。

・医療改革でも1割から3割負担に3倍に負担増にしたにも関わらず、まだ”足りない”とさらに
　国民に押し付けようとしている。地方を中心とした国公立病院の大幅機能縮小。

・契約社員、パート労働者を増やして、将来に希望を持てない不安層を大量に作り出す。

中韓ビザ免除、油田スルー、拉致家族放置プレー、外国人参政権、外国企業の政治献金解禁、
グレーゾーン廃止（これ聞こえはいいが、実際は裁判所が15％以上の金利を違法としたのを
受け、20%台を合法化するという実質サラ金保護の政策）、自殺者増加、
相互不信と強権的な新自由主義加速、カジノ構想（パチンコ業界利権）、障害者自殺支援法、
PSE法etc....
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