山本弘

★独自条例：「子ども守れ」と２８都道府県で制定

・学校や通学路での子どもの安全確保などを目指し、独自の条例を制定する都道府県が
　急増している。既に２８都道府県にのぼっており、来年度中にさらに７県が制定・施行を
　予定している。住民による防犯ボランティア組織が全国で１万５０００団体を突破し、
　２年前の約５倍になっていることも判明。

　都道府県のこうした条例制定は、大阪教育大付属池田小の児童連続殺傷事件や街頭
　犯罪の増加を受けた０２年の大阪府が最初だった。その後、奈良市で昨年１１月に起きた
　女児誘拐殺害事件などもあり、制定数は▽０４年度１１件▽０５年度１２件と、この２年間で
　急増している。
　女児事件を受けて奈良県が今年７月に施行した「子どもを犯罪の被害から守る条例」は、
　「子どもをまどわせる言動」「１３歳以下の児童ポルノの所持」などの禁止行為を定め、
　「３０万円以下の罰金か、拘留もしくは科料」という罰則を設けた。

　ほかの条例で子どもの安全を巡って罰則を設けたケースはないが、いずれも子どもの
　安全確保に関する条項を規定。「学校設置者らは警察や自主防犯活動を行う者の参加を
　求めて児童の安全確保の必要な措置を講ずるよう努める」（香川県）など、地域の防犯
　態勢作りの必要性を盛り込んでいる。

　住民による活動が検挙につながるケースも出ている。大阪府太子町では今年６月、帰宅中
　の小５女児に近づきスカートの中をのぞいた男を防犯ボランティア組織「見守り隊」メンバー
　が目撃して１１０番通報し、男が同日中に府迷惑防止条例違反容疑で逮捕されている。（一部略）
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051113k0000m040126000c.html