【政治】 憲法改正、環境権や私学助成から…菅官房長官 [読売新聞] [転載禁止]©2ch.net

2015年01月10日 21時06分

　菅官房長官は１０日のＢＳ朝日の番組で、憲法改正について、「まず欠けている大事なところから入っていくべきだ」と述べた。

　具体例としては、環境権など新たな人権の追加や公金による私学助成を禁止した８９条の見直しを挙げた。

　そのうえで、「（衆参両院で）３分の２（以上の賛成）という大きなハードルがあり、なかなか簡単にはできない」と語った。

　来夏の参院選で憲法改正を個別テーマに絞って国民に問う可能性については、「なかなか難しい。
自民党はずっと憲法改正を公約に掲げてきており、改めてということはない。経済再生が最優先だ」と述べ、否定的な見方を示した。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150110-OYT1T50058.html

　





日本の正社員は解雇出来ない。
日本の正社員のような特権階級は、世界中どこにもない。

日本の最低賃金はドイツの半分以下。
日本企業に、悪しき貴族階級である正社員がはびこっているからだ。

日本の正社員のように生活が安定しているのなら、それは私企業ではない。
それは働かない公務員だ。

公務員は、生活が安定しているので、
先進諸外国では民間の半分以下の給与になっている。




　

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https://www.youtube.com/watch?v=z2qK2lhk9O0

９条から一気にかえるほうがめんどくさくないぞ

まずは加憲を唱える信濃町に御年始を、さて蟻の一穴と目出度い年になるか。

>環境権など新たな人権の追加
人権の追加は充分気をつけないと、また人権派弁護士が暴れだすと思う。

なんつーか、台所が家事なのに平然と茶を啜るジジイみたいだなｗ
そんな暇あるのかよｗ安倍政権にさ
経済指数がこれ以上下がるとそんなことは夢物語になるぞｗ
余裕噛ましてる暇なんて無いと思うぞｗ

>>7
>来夏の参院選で憲法改正を個別テーマに絞って国民に問う可能性については、「なかなか難しい。
>自民党はずっと憲法改正を公約に掲げてきており、改めてということはない。経済再生が最優先だ」
>>1も読まずにレスするバカ

×　憲法改正

○　憲法廃棄

自民党案は、憲法上、新しい権利を認めることには、かなり消極的だ。
例えば、いわゆる環境権については、「国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない（第25条の2）」としているだけで、
国に対し、単なる責務ないし努力義務を定めているにすぎない。
すなわち、国民に対して、良好な環境を享受することを権利として認めているわけではないのである。
この点、環境権を憲法上の権利として規定する実質的な意味は、個々の法律の制定を待たずに、
国民が憲法に定められた環境権を直接の根拠として、裁判上、救済を求めることができるということにある。
ところが、自民党案は、これを単なる責務ないし努力義務にすぎないとするのであるから、環境権の裁判規範性を正面から否定している条文なのである。
したがって、同条の規定は、実質的には権利としての環境権を否定するという意味を持つものなのである。
この点、自民党案のＱ＆Ａ（増補版）においても、環境権は「個人の法律上の権利として主張するには熟していない（１５頁）」としており、
現時点において環境権を権利として認めるつもりはない、とはっきり明言しているのである。
実際問題として、憲法で環境権を正面から認めた場合、例えば環境権を根拠として原発の運転の差し止めを求める訴えなどがなされることになろうが、
自民党がそのような事態を望んでいないことは明白であろう。

自民党は、公明党を意識してか、憲法に環境権を加えるべきだなどと主張しているようだが、
自民党の言っている「環境権」は、そもそも「環境権」などではないのである。まさに看板に偽りありというほかない。

>>10
>>「国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない（第25条の2）」
この条文だと「環境」定義があいまい過ぎて問題がありすぎるな。
生物学的な意味として人間が生きていくのに良好な環境と意図したとしても，やがて，条文だけが独り歩きして，
政治的な環境だとか，民族的な環境だとか，思想信条の内的な自由の保障以上に外的な保障−つまるところは金目ですけど−まで要求されてしまうかもしれない。
俺の支持する政党の議席を最低１は国会に用意しろ，じゃなきゃ政治的環境権の侵害だとかね。
私の民族の代表を行政と司法に入れろ，じゃなきゃ民族的環境権の侵害だとかね。
そんなことはあり得ないというかもしれないが，マスコミが騒ぎ立てて判事がそっち方向に流されれば，どんなアホな解釈も判例として残る。

なんで私学助成がいるんだよ
私人への富の過度の再配分は不平等だろ
私大は放送大学も私大なんだから、放送大学の単位互換を拡張すればいいだろ
文系は法律学以外はいらん
医歯薬理工系と法律学に集中しろ

教員の任期付き年俸制にしろ
非常勤と常勤が著しく不公正だ

色々と極端な左派の人から介入があるだろうけど
環境権などはぜひ憲法に付け足してほしい
そして、とりあえず憲法改正を一度やっておきましょう
菅の言うことはそういうこったな

>>14
自民党案は、憲法上、新しい権利を認めることには、かなり消極的だ。
例えば、いわゆる環境権については、「国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない（第25条の2）」としているだけで、
国に対し、単なる責務ないし努力義務を定めているにすぎない。
すなわち、国民に対して、良好な環境を享受することを権利として認めているわけではないのである。
この点、環境権を憲法上の権利として規定する実質的な意味は、個々の法律の制定を待たずに、
国民が憲法に定められた環境権を直接の根拠として、裁判上、救済を求めることができるということにある。
ところが、自民党案は、これを単なる責務ないし努力義務にすぎないとするのであるから、環境権の裁判規範性を正面から否定している条文なのである。
したがって、同条の規定は、実質的には権利としての環境権を否定するという意味を持つものなのである。
この点、自民党案のＱ＆Ａ（増補版）においても、環境権は「個人の法律上の権利として主張するには熟していない（15頁）」としており、
現時点において環境権を権利として認めるつもりはない、とはっきり明言しているのである。
実際問題として、憲法で環境権を正面から認めた場合、例えば環境権を根拠として原発の運転の差し止めを求める訴えなどがなされることになろうが、
自民党がそのような事態を望んでいないことは明白であろう。

すなわち、自民党は環境権などを憲法に付け足すつもりなどないのである。

最後にﾄﾞﾔｧをつけるべき

増税だけやったら、さっさとトーンダウンｗ
いつもの自民党清和会だな

基本的人権に環境権を加えるのか？
でも、その環境権の中身には義務もあるんだよね。
義務を強要する。
悪質極まりない汚いやり方だね。
国民はだまされるなよ。

いらんことやらんでは、コンピュータを組み込み、行政効率あげろ

第二章　戦争の放棄

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自衛隊は違憲だよね！　９条２項を改正しよう

憲法九条は危険な軍国主義

九条は、軍隊が軍事費をケチるために、市民を犠牲にするための憲法です！
日本では世界有数の軍事費を市民が支払っているに、
市民は、支払った代金に見合ったサービスが受けられていません！

事実、県内に銃を持った侵略軍が闊歩し、我が物顔で基地を作っても、自衛隊は見て見ぬふりです！
憲法九条支持者も、侵略者に怯える島根県民を助けようとは一言も言いません！
銃を突き付けられて豊富な漁場から追い出された島根県民は、本来得られるはずだった莫大な富を収奪されました。

軍隊を生かすために市民を犠牲にしている！これが軍国主義と言わずして何でしょうか！
九条主義をはじめとする一連の自称平和主義運動家の正体は、軍隊のリソースを最大化せんとする軍国主義者です！

憲法９条は軍国主義！　憲法９条は平和の敵！

【低学歴】山本太郎　＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞　桑田・爆問【高学歴】


世界に逆行…サザン桑田も爆問も謝罪するこの国の息苦しさ
謝罪するくらいなら奴隷でいろ！
https://twitter.com/to kaiama/status/556912732721532928


指揮者不明の沖縄県警に必死で抗議する山本太郎。
「何の権利があって市民を閉じ込める？ 」「責任者は名乗り出ろ」「出たい人も出られないじゃないか」
https://twitter.com/monmon12121

「はたともこ 山本太郎となかまたち 1月14日
　山本太郎参議院議員、辺野古ゲート前に到着！
　安倍総理と「会食」を繰り返す全国メディアの取材が非常に少ない中、
　太郎議員は日本の民主主義のたたかいを、ツイキャスで実況中継！」

「きむらとも 1月14日
　今、辺野古に駆けつけたその「彼」こそが、国会議員そのものじゃないか。」


新しい時代の政治

新しい時代の政府は、国民の意志を反映し、国民の側に立つものとなるでしょう。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。


日本国民はどう対処すればいいのか

覚者は次のように語っています。
「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」


マイトレーヤはまた次のように勧告された。

「株式暴落の後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うことである。
　第二の義務は、適切な住宅を保証することである。健康と教育が、その次の優先事である。
　そして最後に防衛である。短く言うと、暴落は優先されるべき物事の順序の再検討につながるだろう」

「民衆は政治家が彼らの期待に背いたことを認識しはじめている。
　国民の意志を裏切ることは危険な過程を始動させる−−
　あなたが誰かを裏切ると、何かがあなたの中で萎縮する。
　この萎縮は非常に破壊的であり、精神的な過労や、極端な場合、自殺や殺人にまでつながる。」

【マネー】投資家ジム・ロジャーズ
「東京五輪前に経済が悪化し始める、安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」


「１５年末ごろに日経平均は９０００円まで下落するかもしれませんよ。」（菊池氏）
兜町の証券マンは「年内２万円」なんてはやしているが、信じない方がいい。
http://richar　koshimizu.at.webry.info/201501/article_84.html


日銀は日本の国債を買って、金利を下げて、市場にお金を流してる、これは非常に不自然なんですね。
ついに日銀は、日本の国債の４０％も、持つようになってしまった。
このまま日銀の資産の中の、国債の％が増えていくと、日本の債券市場は死んでしまう。
すなわち日本の債券市場が崩壊する、それこそ今まで経験したことがないような、大問題が起こる。
会社で言えば、不渡り手形が確定している、崖っぷちに立ったようなところに今、来ている。
https://www.youtube.com/watch?v=xWx6G2SUfo0


日本から始まる世界的株式市場の大暴落

数年前に4万円近くだった日本の株価が今では2万円以下になっています。
今後これは多少の上下を繰り返しながら1万4千、1万2千、そして1万円位まで下がるでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、
それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html


株式市場の崩壊

1988年、マイトレーヤは次のように勧告された。
「差し迫る株式市場の暴落は商業主義の結果である。」
「世界の株式市場の崩壊が日本で始まるだろう」（1988年10月）


彼はただやって来て、すべての人々に話しかけるのではありません。
衛星中継で連結された世界のテレビネットワークを通して全世界に向けて話をするように要請されるでしょう。
彼は25分くらいの間、ご自分と私たちとの間にこの連絡、このテレパシーによる連結を創造されます。
そして、あなたは自分が耳にしているものが真実であることを知るでしょう。

>>21
数百万人もの日本人を死へと追いやった大日本帝国憲法（笑）と比較すれば、

日本国憲法が平和の味方であることは、自明の理。

ふざけるな
なんで私学助成するんだ
なんであいつらへ再配分する
むしろ廃止しろ

■１９２８年パリ不戦条約以後は戦争放棄が国際法。

１９２８年パリ不戦条約以後は、
上位法である優先される国際法に整合性を合わせて
新しい憲法の制定は行われて来た。
けっして日本の平和憲法だけのことではない、
まともな国は、全世界どの国でも平和憲法。
優先される上位法が国際法のパリ不戦条約なのだから、
無意味で非常識なことはどの国もしなかった。



戦争という状態は常に国際的なものである、
これに異議はないはず。

戦争には常に国際法があてはまる。
条約法条約によりどの国でも国際法が国内憲法より上位法で優先される。


■現在の戦争に関する国際法は、１９２８年パリ不戦条約。

１９２８年パリ不戦条約の内容：
国際紛争を解決する手段として戦争を放棄し
紛争は平和的手段により解決すると規定。


日本国憲法第９条はパリ不戦条約と完璧に一致。
米軍は、パリ不戦条約からコピーして憲法第９条を制定しただけだった。

私学助成なんて明らかにいらん
なにを言っておるのだ

>>1>>27
アメリカは、建国以来、憲法の条文を一度も変えてない。

８９条の条文をかえる必要なんて、
無いじゃないか。
おまえらの、馬鹿解釈がおかしい。低脳、
第八十九条 　
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、
便益若しくは維持のため、
又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、
これを支出し、又はその利用に供してはならない。

>>1>>27
　


テロリスト！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


安倍と自民党をテロリストとして国連に通報して下さい。
http://www.un.org/en/sc/ctc/contact.shtml










　

　　　{ヽ　　,,,,,, __,ノ} 　　　　 　　　 　　 　　　　　　　　　　　　
　　　ヽ. Vﾉ巛(　 ,ﾉ 　　　　.　　　　　　
　　 　ﾚ彡ﾉ川 | ヽﾐﾐ ､ 　　　　　　憲法改正なんて　　　　　　　
　.　 {=､　`'　　ｨ=､|ﾘﾘ川ヾヽ. 　 　遠い将来の話と
　　　ゝ'　　　　 `ィ 川川川ﾘヾ　　 思っている人が
　 　 |　　　　　　 }　川川川ﾘヾヾ　オレも含めてほとんどだ
　　　|　}　　　:　 ﾉ|　 川川ﾘﾘﾘヾ　環境権などは改正と
　　 ‖ |　　/　//　　ﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘ　　いうより加憲だろ

財政規律を盛り込もうとしているゴミ集団

経済最優先という名の金持ち優遇政策

シリアもイラクも平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して
日本国憲法９条を持って集団的自衛権を放棄すれば平和になるはず。

ですよね？

>>33
極東アジアの低知能猿、わからないのか、日本は猿種の遺伝子が超多過ぎる



我々が書いた日本国憲法は、日本国民の人権保障が根幹だ。

基本的人権である自衛権について、
日本国憲法は何ら制限をするものではない。










　

　

国連憲章は、１９２８年パリ不戦条約において
世界がすでに戦争放棄を行っているということが
大前提の条約にしか過ぎない。

国連憲章には、「戦争」という言葉すら、全く出て来ない。

国連憲章は、重要な第５１条において、
基本的人権である個別自衛権と集団自衛権の
行使だけを容認している。








　

私学助成なんか言って財源どうすんだよ

ふざけんなよ！