【特定秘密保護法】「知る権利」重視の運用めざせ | 公明新聞 [9/15]

特定秘密保護法　「知る権利」重視の運用めざせ
http://www.komei.or.jp/news/detail/20140915_14929
公明新聞：2014年9月15日（月）付

国と国民を守るために必要な「特定秘密」と、「知る権利」とのバランスをと
った特定秘密保護法。政府は12月施行に向け、「報道・取材の自由」を定めた
同法第22条を特に尊重する方針を先週発表した運用基準案の中で示した。

「知る権利」の尊重は公明党が法案作成段階から強く主張してきた。政府に恣
意的な「特定秘密」の運用をさせないために、「知る権利」を保障する「報道
・取材の自由」を明文で規定するよう求め実現させたものだ。

運用基準は「特定秘密の運用その他特定秘密に関する業務を行うすべての者」
に対し、「出版又は報道の業務に従事する者と接触する際には、第22条の規定
を順守すること」と定めた。「知る権利」の尊重が、特定秘密保護法の運用に
とって重要であるとの政府の認識の現れである。

こうした認識の背景には、運用基準案を審議した有識者による情報保全諮問会
議の議論があった。国民本位の立場から、有識者を特定秘密保護法の運用基準
策定に関わらせることを提言し法律に規定させたのも公明党である。

第22条はどのように「知る権利」を保障しているのか。

まず、記者が報道目的で「特定秘密」を取材することや、その結果として「特
定秘密」の内容を報道することも禁じていない。

さらに、恐喝などの法令違反や、相手の人間性を踏みにじるような著しく不当
な方法でない限り、公益目的の取材行為は「正当な業務」と定めた。刑法第35
条は「正当な業務」を不処罰と定めているため、「特定秘密」の取材行為も処
罰されない。

政府に「特定秘密」の恣意的な運用をさせない方法としては「報道・取材の自
由」のほかに、情報公開法に基づく方法がある。国民からの開示請求に対し、
官庁が「特定秘密」を理由に不開示としても、有識者による情報公開・個人情
報保護審査会が「特定秘密」そのものを見て不開示が妥当かどうかを判断できる。

また、12月に衆参両院に設置される情報監視審査会も、「特定秘密」の提供を
受け、その妥当性を秘密会で審査できる。特定秘密保護法の適正な運用は、さ
まざまな方法で確保されなければならない。

解雇規制の法制化議論については国民投票や国政調査が不可欠

解雇規制の法制化は、全労働者の8～9割をしめる解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局や連合は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者（つまり「連合」の構成員）
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合に加盟する公務員労組や、共産党系労組が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だが日本
民間放送労働組合連合会などの、平均年収が1150-1450万円（NHKは平均年収1800万円以上）のテレビ局大企業正規社員で構成される労働組
合が、解雇規制の法制化や、派遣の規制強化に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

この解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が「連合」ということは良く知られる事実だ。
だが連合に加盟する労働組合の組織率は全労働者の18.5％程度(3～4％は公務員が占める)であり、労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる。連合は大企業正規社員で構成されるているため、非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取・身分差別についての元凶となってきた。つまり「弱者の敵」である少数派が弱者面
して政労使会議に出席、正規社員利権の維持と、非正規・中小労働者の搾取を目指している状況である。
そもそも政労使会議の労働者を代表するものは多数派であるべきだが、現状では弱者の敵である「連合」が代表をしている。

政労使会議では労働者の代表として連合の代わりに国民投票や国勢調査等の多数派の意見を取り入れ
「弱者の敵」である連合の独占交渉権を排除したうえで弱者の意見が反映されることが不可欠である。

大作の真実

公明党と学会の関係を知りたいんですが(´･ω･`)

D作さんは　いまどんな感じですか？

一方信者にはネット禁止令が出ています

オーナーは死んでるのか？

>>6
情報統制か。
典型的な独裁者だな。

ちなみに彼は何人ですか？

大作の生死を知る権利からw

また弱者の味方詐欺か

集団的自衛権もそうだったが、自分で自民アシストして通しておいて
後付けで自分だけいいカッコしようとするよな創価学会

左右以前の問題でよくこんな二枚舌集団に信徒が付いて来るもんだ
まあそれがカルトのカルトたる所以なのかもしれんが

話の筋道はきちんと通っている
だが大企業を中心に政官業癒着の本尊さま、自民と組んで与党に居座っている
これだけはどう考えても道理に合わない

でも国民の知る権利を行使した海上保安庁の職員は、
朝日や毎日新聞から批判されました。

先に朝日をもっと批判しないと胡散臭さがばれるよ。

>>1
自殺する気か

チョンマフィアはまだ生きてるのか？

146 名前：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[] 投稿日：2014/08/28(木) 02:19:32.57 ID:TZ2pAnOr0
憚りながらで検索して下さい
後藤組が創価学会に使い捨てにされました
後藤組は創価学会の暴露映画を上映しようとした伊丹十三監督を暗殺している
のですが
創価学会の幹部に死に物狂いで媚びへつらっている末端の学会員の方も最後は
使い捨てにされると思います

関連：08/28　【政治】札幌市議会自民会派が「アイヌいない」発言の金子市議に会派離脱勧告へ　応じなければ除名の方向[08/28]

創価学会に汚染されていた学習院大学。

785:可愛い奥様＠避難所生活
14/09/16(火) 17:10:01 ID:5KGWFDV2
特任教授どころか今年から専任教授で週5日、10コマありますわよ！
専任　教授　三浦芳雄＜平成26年4月就任＞　教育学士　　※調書番号2

基礎演習　1前
初等算数教育法　2後
算数科概説　2前
学級経営論　2前
教育経営組織論　３前
教育創造演習　3通
初等教育実習Ⅰ　3集中
初等教育実習Ⅱ　4集中
初等教育実習Ⅲ　4集中
卒業論文　４通

ttp://www.gakushuin.ac.jp/univ/adm/daisho/oshirase/ninka/pdf/gaku_kyouiku_kyouin.pdf
793:可愛い奥様＠避難所生活
14/09/16(火) 22:26:15 ID:5KGWFDV2
785をよく見てみた。
専任教員で「学士」の教授は彼一人。
創価大学の教員2人が非常勤で授業してる。
・「教育相談」　　※調書番号24　久野　晶子（クノ　アキコ）
創価大学心理教育相談室嘱託相談員
・「宗教の現在」　
創価大学文学部教授　　※調書番号118　中野　毅（ナカノ　ツヨシ）

公明党は市議選でも国会議員が来てこれからこうなりますよあなたの場合

今後こういう法律ができるから今後の傾向はこうですよって事細かに

親身に話してくれるのね、カッペは自分で何かしようとしないからそんなこと

言われたら公明党はいい政党になっちゃうのね、それがしずらくなるとだめなんでしょ

国家秘密をこっそり某国にご注進していたソーカ、

この法律でそうは行かなくなったので、チョット焦っているようだな wwww

ソーカを潰そうぜ。

その秘密が捏造だったら、知る権利も水の泡

>>1
　
反日国との対立もﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ。

安倍と朝日のﾌﾟﾛﾚｽに引っかかるな。
支持率が落ちた安倍のｶﾞｽ抜きだよ。

こうして国際的には
無意味なことで国内で騒ぎながら、
過去最大のﾊﾞﾗﾏｷ歳出で借金を増やして、

議員数削減も行わず、
公務員の給与は増やし、

既得権益解体と称して
日本解体外資への売国を進め、

外国人労働者という名で事実上の移民政策、
特定秘密法案、TPP、国家戦略特区、
地方分権分断、富裕層優遇、ｻﾗﾘｰﾏﾝ首切法、
安全神話原発再稼働、

ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ禁止法（人権擁護法）による言論統制、
集団的自衛権で韓国防衛など
日本解体売国政策を進めている…。

スパイ天国日本！
日本の機密事項は何でも報道番組や新聞観てりゃ殆ど伝えられている

この春から事業化しているこの組織。
いったい何者？！

P献金について知りたいです！

知る権利を強く出せば秘密がなくなってしまう。日本はあまりにも開放的でスパイ天国国家になっている。
おまけに国内には在日が国内の中枢部分に入り込み企業秘密や軍事秘密を日常的に収集することのできる状況だ。
国益を守るためには厳しい保護法が必要だ。

「知る権利」今やスパイや工作員の活動を助けるために使われる言葉と化したなｗｗｗ

創価学会内の知る権利が無いのになにを言っているの？
池田会長はどこですか wwww
創価学会フランスは、フランス政府によりカルトに認定されていますよね
これも会員に知らせているの？知らせていますよね「知る権利」で

マスコミに言えよ
国民の知る権利を一番侵害してるのあいつらじゃん

お前らの行政巻き込んだ学会員最優遇って人権侵害やめろやハゲ

ってかこの世から創価も公明も消えやがれ

創価敷地内にある「池田大作　碑文　韓日新時代」

中央に日本の悪口と、韓国を称える文章が書いてある（下記写真参照）
「小国（日本）　大恩人の貴国（韓国）アボジ、オモニ(父母)」

要するに日本を見下しながら"祖国韓国を侵略してごめんなさい”って書いてある。
http://livedoor.2.blogimg.jp/far_east_news/imgs/c/9/c9a06f6e.jpg

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【政治】アベノ不況・・・正規社員1か月で17万人減少、正規社員の求人倍率は0.68倍★４
1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止：2014/09/10(水) 21:06:48.21 ID:???07月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
　
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
　
　7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、
求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
　
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
　
　政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号
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http://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html
アベノ不況　正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は]0.68倍

いつも公明は建前はいいことを言っているようだが、あくまで建前。

現実的にはブルジョア系ファシストに分類される。

公明党はどうして創価学会の政党だって正直に言わないんですか？
わたし気になります！知る権利を行使します！

公明新聞？
聖教新聞ちゃうの？

普通の一般人は国家機密を知る権利なんて欲しがりませんwww