外務省を廃止しよう！

ワシントンの大使館やニューヨークの総領事館は、財務部だけが本館とは別建ての建物に入っている。
職員はオール財務省からのキャリア出向者。昔の大蔵省のプライドを物語っている。
在米大使館の財務部は、大蔵大臣の訪米を前日まで対しに知らせなかったという武勇伝も持つ。
Ｇ７や中国などの主要公館以外は、財務部と経済部は一つに統合されているが、経済部だけは政務部や
領事部と違い、農水、経企、運輸、郵政といった外務省以外からの経済官庁からの出向者が大半を
占めており、経済部のトップが経済産業省の出向者って公館も少なくない。
在米大使館の経済部も公使２人のうち１人は経済産業省。ただし、外務省の公使の方が年次は上。
財務部の公使は、もちろん財務省。
在英大使館なんかは、財務部、経済部、商務部と分かれており、商務部はオール経済産業省。
さらにＯＥＣＤ代表部なんかは、全館員の８〜９割が経済官庁。中でも旧経企庁が半分くらいを占める。

取りあえず、経済関係については所管省庁に全て任せてもらいたいものだ。
外務省はホテルと車と会議場だけ手配してればよい。