マスコミが無視する自由党の対応策

河北新報（仙台本社）　01,09,24　朝刊2面　（うわさの達増議員記事）
新潮流の旗手目指す。自由党と社民党
　恒例の夏期セミナーを終えた自由党、社民党から期せずして｢グローバリズム｣
｢反グローバリズム｣それぞれの担い手論が起こっている。
地球規模で市場競争原理を浸透させ、国際協調へと誘導するグローバリズム。
対する反グローバリズムは、グローバリズムを｢先進国の巨大資本による世界支配｣
と批判し、国際社会の多様性を守る立場に立つ。
ともに２１世紀の国際社会に台頭してきた対照的世界観だ。中略
.....................................................
　小泉純一郎首相の｢米国の報復攻撃を支持する｣との見解を、達増拓也衆議院議員
（岩手１区）は｢拙速な発言｣と批判。｢日本は米国にどこまで協力できるか、
という日米同盟に限定した対処法は間違い｣と指摘し｢国連主導の集団安全保障に
国際世論を導くのが日本の役割だ｣と主張する。中略
　十二日に終わった社民党研修会では｢グローバリズム、反グローバリズムを基軸
とした政界再編の可能性｣が討論の主要テーマに浮上した。
党の農業政策を担う管野哲雄衆議院議員（比例、東北）は
｢米国追従のグローバル化が日本農業の崩壊、食料自給率の低下を招いた｣と語る
中略　次につづく