マスコミが無視する自由党の対応策

つづき。


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◇　米国における同時多発テロ事件に関する決議（自由党案）趣旨　◇


　米国における同時多発テロは自由主義、民主主義の否定であり、テロリズムとは
断固戦わなければなりません。
　とりわけわが国は、テロに屈した経験を踏まえ、その認識と覚悟を新たにする
必要がある。


　しかし、今回の政府の対応は、日本国憲法の解釈にかかわる判断を全く示すことなく、
無原則で場当たり的、なし崩し的な処置にすぎず、このようないいかげんな
政治手法は、日本国と日本国民の将来を危うくするものであります。


　日本国憲法において武力の行使を含む自衛隊の軍事行動が認められるのは、


1)個別的であれ集団的であれ、わが国が直接侵略を受けた場合、あるいは
　「放置すれば武力攻撃に至るおそれのある周辺事態」における自衛権の発動


2)国連の武力行使容認決議（安保理または総会）がなされ、その要請に基づく
　平和活動が行われる場合に限られるものと考えます。


　この限りにおいて、日本政府はテロ根絶のためのあらゆる努力を尽くすべきで
あります。




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ちなみに私は自由党支持者ではないが、小沢自由党の筋の通し方の方が正しいと感じる。