郵政省民営化断行！！！

■ヤマト運輸、元会長・小倉氏にも事前報告せず
政治の渦中警戒　規制ずくめ、法案に嫌気　国家独占の郵便事業を民間にも開放する信書便法案。
　小泉純一郎首相と自民党郵政族が正面から対立しようかという時に、民間の雄、ヤマト運輸が
「参入断念」を決めた。ヤマト参入を前提に調整してきた首相官邸や自民党、総務省からは批判も
出ている。それも覚悟の決断は、何より政治と行政に翻弄（ほんろう）されることを恐れた結果だった。
　有冨慶二社長らヤマト経営陣は、２６日朝の閣議で法案の国会提出が決まったことを見届け、不参入を
最終決定した。この方針は、選挙支援などを通じて小泉首相とパイプのある労組には内々に伝えられた。
だが、官邸には報告しないまま、有冨社長は午後５時からの記者会見に臨む。同じ時間帯、首相は就任
１年の記者会見で郵便開放への熱意を語っていた。
　寝耳に水は首相だけではない。同社によると、郵政民営化論で首相と盟友の間柄にある元会長、小倉
昌男氏にも知らせていなかった。一線から退いたいまも経営に影響力を持つ実力者。この「ミスター
規制緩和」に不参入の方針を伝えること。それが社長に残されたつらい仕事だった。
　首相と片山虎之助総務相は昨年１２月１４日、参入企業に全国サービスを義務づける「条件つき全面
開放案」で合意した。首相公約の成否はいつの間にか、宅配便最大手のヤマトが参入するかどうかの一点
に単純化され、官邸の期待は高まった。
　「郵便全面開放論の裏にはヤマトがいる」（自民党郵政族議員）。首相・総務相合意の前日、ヤマト
労組の委員長が官邸で首相に会っていたことが分かり、この見方が関係者の間で定着した。
　３月下旬、参入業者にポスト約１０万本の設置を義務づける総務省方針が公表された。ヤマトが難色を
示すと、首相は総務省に指示し、コンビニの窓口でも引き受けられるようにした。自民党総務部会では
「ヤマト１社を引き込むためだけの法案」と批判が飛び出した。
有冨社長は「裏で首相とつながっているなんてとんでもない。むしろ、（首相の期待は）つらい」と本音を
もらす。
　２３日、法案が最終的に固まると、商品開発などが総務省の許認可でがんじがらめにされそうなことが
分かってきた。国会での審議で、参入のハードルはさらに高くなる恐れさえある。経営陣の参入意欲は急速に
しぼんでいった。そのころ、ヤマトが経団連に出した「法案の問題点」の説明文書が、郵政問題に関心の高い
水野清・元総務庁長官を通じて官邸に渡る。一部で「ヤマトが官邸に意見書」と報じられ、同社はまた一歩、
「政治」の渦中に引きずりこまれた。
　このまま国会審議に入った場合、ヤマト首脳は参考人として呼ばれる可能性があった。政府関係者は「そう
なれば降りられない。あれが断念表明のラストチャンスだった」と振り返る。あまりに政治的な法案を前に、
行政や規制と戦い続けたクロネコに残されたのは、淡々とビジネスを優先させる道だけだった。
（朝日新聞）