道州制に！！

>「2001参院選に行こう」氏

一例として、瀬戸内海の漁場や海上交通等に関して協議するため、「広域組合」
的な機関を設けるとなると、道州制下では「中国道」と「四国道」という２つ
の道州が少なくとも関わってくる。さらに、「関西(近畿)道」や「九州道」が
入ってくる余地も十分にある。４つもの道州が関わらねばならないようでは、
自己完結可能な広域自治体としての道州の存在意義は大きく揺らぐ。
それならば、むしろ沿岸の基礎自治体だけが「広域組合」を構成し、
道州は廃止したほうが行政コストの削減に繋がるのではないか。なにも
瀬戸内海の話に、遠く離れた隠岐の住民までが関与する必要はないのだから。

「大きな地方政府」か「小さな地方政府」かを「選択」するのは各自治体の
住民である、との指摘には同意する。しかし、それは道州といった広域自治体
ではなく、むしろ基礎自治体に於いて実現する方が望ましいと考える。
なぜなら、同じ道州内部でも、都市部と農村部では大きな利害の対立があり、
どちらか一方の要望する政策が優先的に実行されることとなれば、道州内部の
分裂を招き、とても「帰属意識」どころの話ではなくなってしまうことが
目に見えているからだ。実際、先般の総選挙では、政令指定都市地域とその
周縁在部地域では好対照の選挙結果が出た。所得税減税や緊縮財政を求める
サラリーマン層が多い前者と、公共事業によって職を得ている人々が多い
後者では、自ずと民意も違ってくる。「自治体自決」原理の適用は、住民が
生活実感を同じくし、単一の「生活圏」である基礎自治体にこそ行うべきだ。
はじめに道州ありき、行政機構ありきでは、真の「選択」など実現し得ない。
それは単なる「国家解体主義」でしかない。

また、道州に関する「帰属意識」という点に関して言及すると、道州の存在は
常に道州内部に「辺境」や「少数派」を生む結果になると指摘しておきたい。
例えば、大半の道州制構想の場合、奄美・琉球諸島は「九州道」の一部に
組み入れられている。しかし、これらの住民は「九州人」との意識は極めて
薄いのではないか。むしろ「ウチナンチュー」であり、その中にも
「ヤエヤマンチュー」が存在したりするのではないか。（私が知る限りでは、
現在の沖縄県を「沖縄道」としている道州制構想は大前研一のものだけである。
しかも、奄美と沖縄の分断に関しては現状維持のままとしている。）
下関などもそうだろう。「中国道」に属しながらも「九州道」からの本州への
玄関口となれば、当然「中国道」の中核である広島などよりは、北九州や福岡
との結びつきが強いのではないだろうか。こうした事例は枚挙にいとまがない。
現在県境地域で起きている問題が、そのまま引き継がれることになるのである。

なお、特殊法人の乱立については、これはあくまで国政の問題であり、
事実上特殊法人延命のための原資となってしまっている財政投融資の廃止、
つまり郵政三事業の民営化を行うことが解決に最も効果的と考える。
民営化後も、コンビニや個人商店への外部委託による
「特定郵便局の簡易郵便局化」で郵便ネットワークは維持されるだろう。
現にドイツはこの方式で「ドイツポスト」民営化と市場競争の開始に成功した。

や新幹線といった基幹交通網は、全国縦貫してこそ、その存在価値が
高まる。各道州の判断によって建設する道州とそうでない道州が出てしまえば、
一貫した交通網の整備ができなくなり、国民の移動の自由は著しく制限される
ことになる。それよりは国が一元的に建設・管理した方が良いのではないか。
基本的には、国内基幹交通網に関しては、国の一元管理の方が効率的と考える。
唯一の例外であろう、地域間外交の核となる国際空港の建設に際しても、建設
によって恩恵を被ると考える基礎自治体が任意に事業に参加すれば良いだけの
話であり、特に「取りまとめ」的な道州の存在は必要不可欠とまでは言えない。

例えば、国際海峡である津軽海峡などは、「北海道」と「東北道」が
共同管理とするのだろうか。それとも道州自体を「北海道・東北道」と
統一するのだろうか。国防行政とも密接に関わる国際海峡の警備を、
道州の「海上保安庁」に委ねてしまうのだろうか。

河川や水資源の管理は、現在でも上流自治体と中下流自治体との間で大きな
懸案事項となっている場合が多い。それが単一の道州内部の問題として解決
できないのであれば、道州単独事業によるダム建設などは認めるべきでない。
国がより広域的な視点から決定すべきである。


また、各地方ごとにテレビ番組が制作されることになれば、人件費・制作費が
分散してしまい、番組制作にかける費用が著しく制限されることになる。
数の中には低予算でも良質の番組はあるが、一般論としては、より不利な
条件で制作せざるを得なくなることは否定できないだろう。
マスメディアの「分権化」が進めば、ローカルタレントの出現によって
番組の質の低下に大きく「貢献」することは、これまでの結果を見ても自明だ。
過去ログが消失してしまい紹介できず残念だが、以前の２ちゃんねるの東北板
でも、「伊奈かっぺい」ら一部ローカルタレントが大きな顔をして地方局に
出演している現状に対する不満が続出していた。青森や秋田の住民からは、
首都圏キー局の放送を「フル規格」で視聴できる、いわき市民等への怨嗟の声
が挙がっていたほどだ。当の地方在住者が望みもしない、文化水準の低下を
招くだけの、「えせ地方分権」には断固として反対したい。

外交、国防、金融・通貨、食糧、エネルギー、教育、社会保障等は国が責任を
持って一元的に担当し、ナショナルミニマムを提供する体制を整えるべき。
その上で、「地方政府」である基礎自治体の役割の大小は、各自治体の
住民が「選択」をすればよい。具体的には、課税自主権を裏付けとし、
自治体単独の公共事業や、ナショナルミニマムの社会保障に関する
「上乗せ」「横出し」サービスの実施等の権限を与えるべきだ。

>69
私は「支庁」は、離島等の地理的な特殊事情を抱えるごく一部の例外を除いて、
基本的には全く不要と思う。もちろん、離島等でも財政的に自立できるので
あれば単独の基礎自治体を構成すべき。それが無理な場合に限って、定期便で
結ばれたような対岸の自治体の一部となり、「支庁」を設ける。一般論として
は、人口密度よりも、自治体の適正人口をこそ重視すべきではないだろうか。

> 105
> 住民である、との指摘には同意する。しかし、それは道州といった広域自治体
> ではなく、むしろ基礎自治体に於いて実現する方が望ましいと考える。
１００万都市にも満たない基礎自治体で「大きな政府」だの「小さな政府」だのの選択が
果たして可能なのでしょうか？ある程度の基礎力がないと選択すらできないんじゃないでしょうか

現実的に地方自治が機能しているのは東京都だけでしょう
これは東京が２０００万を超える人口＝基礎力があるからじゃないでしょうか？
１００万未満で果たして地方分権が可能とは思えません

特殊法人の最初の設立意義である
「公務員は（無意味な）総量規制があるから特殊法人を作らざるを得なかった」
ということはどう思いますか？総量規制を掛けたまま、財政投融資をストップしたら
特殊法人が倒産する（のはよいとしても）代行している行政サービスが破綻するのは
Ｈａｐｐｙな結果とは言えないのではないでしょうか？

> 106
> 国が一元的に建設・管理した方が良いのではないか。
目先の効率性を求めようと、上記のようにすることによって、
> 現在の国会議員が地方のために国から利益誘導するということは無益・無駄
という別の非効率性が発生することをどう思いますか？
僕は後者の弊害の方がより、重要かつ数字的に無駄が多いと思います

> 106
> また、各地方ごとにテレビ番組が制作されることになれば、人件費・制作費が
> 分散してしまい、番組制作にかける費用が著しく制限されることになる。
なるほど。分割と分権をごっちゃにしているのですね
中央集権的なマインドを持ったまま、分割だけしてしまえば上記のようなばかばかしい
事態が起こるでしょうね

分権というものは、発想が根本的に違います。テレビの地方局は他の道州の地方局へ
「番組」を「輸出」すればよいのです。これで収益と州益の両方が稼げます

そりゃないだろ。
左翼メディアによって露出度が高いだけだ。

> 111
ふーん

田中角栄の地元である新潟に優先的に新幹線が引かれたのも
鈴木善幸の地元である岩手に優先的に新幹線が引かれたのも
金丸信の地元である山梨にリニアモーターカーが引かれたのも
（正体不明の）サヨクめでぃあとやら陰謀ですか

いやはや、新幹線の優先度すら操るサヨクめでぃあとは一体何者なんでしょ？

何処かに何かの陰謀さえ有ればそれで幸せな人がいるようだね。

＞田中角栄の地元である新潟に優先的に新幹線が引かれたのも
＞鈴木善幸の地元である岩手に優先的に新幹線が引かれたのも
＞金丸信の地元である山梨にリニアモーターカーが引かれたのも

ハァ？
それに問題あると思ってる時点で洗脳済みだね。

> 114
あっはっは
じゃあ、福岡−熊本間を後回しにして、熊本−鹿児島間を優先したことは？
そーとーなオバカなことと思うが、一体誰がこんなこと決めたのでしょ？
高速道路なら、こんな飛び地的な歪んだ優先順位とか、いくらでもあるよ

１１４が洗脳済に3000タウリン。

早く調整つけて実際に国民に利益誘導するのが政治の仕事だ。

「如何に効率を良くするか？」なんて１０年も２０年も
考えてるだけの連中は支持されない。
だから自民党が与党なんだよ。
これが現実。

> 117
現実はそう。だが間違っていると思う現実に安住して際限なく腐敗する奴等と
現実を少しでも変えようと努力する奴等はどちらに未来があるかな？

> 117
ところで僕は
> 実際に国民に利益誘導するのが政治の仕事だ
このことには大いに賛成なんですけどね
今の利益誘導のやり方は根本的な誤りがあると思ってます

国会議員は国益のために世界から利益誘導する
道州議員は州益のために国家から利益誘導する

現在の国会議員が地方のために国から利益誘導するということは無益・無駄だと思いますが

どう思います？

日本に国会議員って存在したの？

基本的に 2001参院選に行こう に賛成｡
現在の政治の欠点は、「国会議員が地方のために国から利益誘導する」につきる。
このためには、地方分権と地方への課税徴収権の移管が必要なのは、当然でしょう｡
地方分権を進める上で、道州程度の広域な地方自治体組織がないとシステムとして
効率が悪くなると思う｡たとえば､各都道府県毎に税率が違うとか､
書類が異なるとかになってくるとばかばかしい｡
将来に悲観的な人が多い今､道州制くらいのインパクトがないと、
将来への期待が持てないんじゃないか？
>118
どっちも、未来あるよ。腐敗する奴等は結局成功者に寄生するから。

>「2001参院選に行こう」氏

他道府県と違い、東京都だけが自治体としての独自性を発揮している理由は、
ひとえに地方交付税の不交付団体として財政的に自立しているからであり、
人口の多寡は本質的な問題ではないと考える。
もし、人口の多さこそが地方自治の基礎力だというのであれば、千葉県よりも
人口の少ない「北海道」や「四国道」では「地方自治」は機能しないという
ことではないのか。

各特殊法人が財投機関債を発行し、事業計画に魅力がないところは淘汰される。
それでもどうしても必要な事業があるというのであれば、それは一般会計から
歳出すべきだだろう。財投や特別会計といった「裏ポケット」があるからこそ、
歳出が硬直化し、非効率的なシステムが温存され、情報公開も反故にされる。


また、一層制では国会議員が公共事業等の内政問題に労力を費やすことになり、
外交等の国の専権事項が疎かにされるとのご意見だが、私はこれは衆参両院の
役割分担の明確化で解決可能であると考えている。実際、米国では、
条約締結や大使任命等の外交案件に関しては上院の専権事項となっており、
外交重視の役割が期待されている。それに対して、下院は歳入の先議権を
持つなど内政問題を中心に役割を果たしている。
もちろん、米国は元来「移民国家」であり、外務省を「国務省」と呼ぶほど
外交を国政の中核に据えている。また、各州がstatesとして、日本の「道州」
単位の地方に比べて歴史的に遙かに独立性の高い地位を保ってきたこともあり、
上院は各州代表の意見調整の場という性格も持ち合わせている。
従って、それを日本が猿まねするべきだとは言わない。
しかし、日本でも参議院は上院を、衆議院を下院を参考にし再編すれば、
国政に於いて外交問題をじっくり議論する場は確保されるのではないだろうか。

むしろ、費用対効果の小さい公共事業を、議員が地元に利益誘導する問題を
解決しようとするのであれば、道州制の導入よりも、一定数の署名に基づく
住民投票の法制化や、「一票の格差」の是正等、行えること、行うべきことは
沢山あるはずだ。道州制によって財源を道州に移すだけでは、道州内部で
道州議会議員による同様の問題が引き起こされる。単に財源のパイが小さく
なるから、「無駄遣い」はいくらか減りますよ、という程度問題でしかない。
システムとしての根本的な解決にはならないのである。

>「2001参院選に行こう」氏・続き

＜マスメディアの「地方分権」に関して＞


確かに、地方色豊かな番組に関しては時に他地方でも全国的に人気が出る場合
もあるだろう。（「おしん」なども山形の寒村の地方色は良く出ている。）
たが普遍的な内容を扱う番組を制作する場合には、地方局では単に質が薄まる
だけ、言ってみれば「プロ野球」が「草野球」になるだけで終わりではないか。
結果として、中央つまり首都圏キー局の「番組」が他州に「輸出」され、
また、たとえ道州制が導入されたとしても、ストックとしての制作コストが
下がることは全くあり得ない。むしろ、首都圏キー局の「番組」が他の道州に
「輸出」され、現在と同じ結果になるだけではないのだろうか。
米国のテレビ番組や映画の質の高さは、「輸出先」となる巨大な
世界市場と、それに裏付けられた豊富な制作費によって成立している。
それは日本国内の番組制作にも同様に言えることである。

＜クリントン、ブレアの登場と「小さな政府」路線の正当性について＞

クリントンとブレアの登場を以て「小さな政府」路線の問題点を提起されて
いるが、「小さな政府」下での米英の財政コスト増は、基本的に冷戦末期の
国防費増大にあるため、一般的な定性論的としては当たらないと、私は考える。

むしろ１期目のクリントン当選はロス・ペロー出馬に伴う、保守票分裂による
「漁夫の利」がもたらしたものであるし、現に1992年の出口調査では、
有権者の実に５５％が「小さな政府を支持する」と答えている。
(http://www.sfc.keio.ac.jp/~bobby/klab/97/houkoku/houkoku1/node5.html)
その後の1994年の中間選挙も、「アメリカとの契約」を掲げた
ギングリッチ共和党の圧勝に終わり、国民皆保険制度の導入も頓挫した。
こうした反省に立って、クリントン自身も２期目には保守・中道化を推進し、
「小さな政府」との決別を宣言した、と見るのが妥当ではないだろうか。
(http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/konojune/96/96nw1g.htm)

同様に、英国のブレアも自ら「サッチャリズムの後継者」を自任し、
法人税率の引き下げや中央銀行の独立性確保といった新自由主義的経済政策を
深化させ、労働党内左派の反発をよそに、着実に実行に移している。
一方、法人税率引き上げを主張し、中央銀行に対する執拗な利下げ要求を行い
その独立性に干渉した、伝統的ケインジアンのドイツ社民党・ラフォンテーヌ
などは蔵相辞任の憂き目に遭っている。
基本的に、米欧での社民政権の出現は、レーガノミックスやサッチャリズムの
継承を前提とした「ダメージ・コントロール」を国民が望んだに過ぎない。
誰も、「不満の冬」や"taxpayer's revolt"以前への回帰など望んでいないのだ。

日本もかつて「中曽根行革」があったが、米英ほどの抜本的な改革には結局
行われずじまいだった。言い換えれば、日本は米英に比して２０年の遅れを
とっているとも言えるのである。「第三の道」や「新中道」の前には、一度は
新自由主義的な「創造的破壊」を経る必要があると、個人的には考えている。

> 122
> 他道府県と違い、東京都だけが自治体としての独自性を発揮している理由は、
> ひとえに地方交付税の不交付団体として財政的に自立しているからであり、
> 人口の多寡は本質的な問題ではないと考える。
まさしくその通り。だから徴税権を地方へ分権する必要がある
> もし、人口の多さこそが地方自治の基礎力だというのであれば
徴税権を地方へ分権した場合、おおざっぱに言えば人口＝税収の多寡が比例する
だから、地方分権をする場合ある程度の人口は必要（１０００万人くらいか？）
> 人口の少ない「北海道」や「四国道」では「地方自治」は機能しないという
> ことではないのか。
四国と中国は一つの州にまとめるという案もあるが、、、
どちらにせよ、北海道や九州が厳しいことは確か。特に北海道
> 従って、それを日本が猿まねするべきだとは言わない。
猿まねじゃなくて、、、明治以来中央集権でやってきたから、制度疲労を起こしているので
中央集権のままだは改革できる可能性は絶望的。だから地方分権
> 行えること、行うべきことは沢山あるはずだ
その内の一つが道州制の導入

> 123
> 普遍的な内容を扱う番組
いまひとつピンと来ませんが、、、
> 制作コストが下がることは全くあり得ない
当然そうなるでしょう。コスト減じゃなくて、外道州への「輸出」でコストを回収する収益を生み出そう
という発想。もちろんその先には外国への「輸出」が最終目標

今の中央からのトップダウンが義務付けられている現状の場合、地方局は永久に「頑張ろう」という発想が出てこない
だが、質の良い番組を作れば、逆に外道州へと「輸出」できるという可能性を拓いてやった場合
地方局は儲かろうとして、番組の質の向上に集中する
その結果他の道州へ「輸出」出来た場合の収益は自局で放映するよりも大きな収益を上げることは確実
また、競争することで日本全体のテレビ業界の質が向上し、国際競争力の高まり→外国へ「輸出」という
巨大な収益と国益を当時に上げることができる

> 124
簡単に
> 「小さな政府」下での米英の財政コスト増
いや財政全体のコスト増の話ではなくて、社会保障費のコスト増の話

新保守主義は支出カットによる小さな政府を目指したまずなのに
結局は失業者の増大→社会保障費の増加で余計なコストが掛かったという批判

だから、レーガノミックスやサッチャリズムというものは小さすぎる政府であって
”新自由主義的な「創造的破壊」を経る”こと遠回りであり、コスト増をもたらす
だからそれを回避し、最初から「第三の道」や「新中道」を目指すべきだという意見

>> 中央集権的のどこが致命的なのでしょうか？あなたの趣味でしかありません。
>あはは。面白い。小さな政府を望むのもあなたの趣味でしかありません。これで納得しましたか？
コスト削減。これ以上の大義名分がありますか？
ちゃんと中央集権的のどこが致命的なのか答えてください。

>> 「小さな政府大きな福祉」
>こんな言葉は初めて聞いたが。まあ、言葉の矛盾ですね
>> 「小さな政府豊かな地方」
>これも始めてですが、小さな中央政府、大きな地方政府つー意味かな？だったら納得できるよ
ようするにたいして情報収集していないと自分で認めたわけですね。
しかも自分の請け売り意見の矛盾を認めたわけですね。
体裁のいい言葉並べてイメージだけの総論を信じているんですね。

>ところで、小さな政府＝効率的な政府、大きな政府＝非効率的な政府と決め付けていますね。マチガイです
結果的に同じ事をするのにコストのかからない方法＝小さな行政＝効率的な行政というんです。
ちがうなら具体的に指摘してください。総論しか語れないんでしょう。

>> ちなみに棺は「大きい行政」に分類されます
>大きな行政？大きな政府のこと？僕も大きな政府派
そりゃ棺の盲信者だからそうでしょう。

>> その文章は全体的に「地方は貧乏だから１００万年掛かっても自立できない」つー意見に聞こえる
>そもそも、地方が貧乏なのは「中央集権だから」であって、地方分権すれば地方の方が豊かになります
総論者の陥りやすい混乱語”地方と中央、都会と田舎”
論点がずれています。
地方分権で財源を地方主導にしたらその分だけ独自財源として地方は潤いますが、
現状で補助金で生き延びてる地方は壊滅して過疎過密は加速します。
人口が少ない、人口密度が低い、所得水準が低い、法人税収が少ない、地理的に企業誘致が困難な地域は死滅します。
それは努力が足りないのではなく、努力をしてもどうしようもないからです。

>> 利益誘導選挙はおきます。国じゃなければいいんでしょうか？
>その通りです
>国会議員は国益のために世界から利益誘導する
>道州議員は州益のために国家から利益誘導する
>ＯＫじゃありませんか
それは総論、綺麗事です。結局>（>94以下のように）国がすべき利益誘導は残ります。
それよりあなたの文章の「国家から利益誘導」って国が利権を握ってるという事を認めざるえないって事ではないでしょうか。

>現在の国会議員が地方のために国から利益誘導するということは無益・無駄だと思いますが
一応、無益ではない。それから地方の定義が抽象的で曖昧。基礎自治体か道州レベルかが曖昧。
基礎自治体は現在より広範囲で分権され権限財源を持つことの必要性は既に陳べています。
その範囲の事に国会議員が関与する必要はないと思います。
道州という中間自治体の存在が弾力性、効率性の上で無駄なのです。

>> 大半の人は大きな行政を望まないから誤魔化しているのです。
>でました。決め付け。あなたの意見であって、大半の人の意見ではないですよ
じゃあなぜ、大きな政府はコストがかかることを認めないのでしょう？
それから誰かサンの請け売り総論を並べるだけのあなたにどうしてわかるのでしょう？

>> 実際に日本で外交問題が国会議員の選挙の争点になるでしょうか？
>なるに決まってるじゃありませんか。外交やグローバル経済、マクロ経済運営が
>国会議員の大半の仕事になれば、これらが総選挙の争点にならざるを得ない
国際論を選挙で語っても反応が悪い、票にならないのが日本の現状です。
もし国会が外交を争点にするなら選挙民は無関心で抵投票率になるでしょう。
それでいいのでしょうか？
そんな無味乾燥な選挙が成立つでしょうか？
愚民大衆の関心事はいつの時代も景気やインフレです。
結局、やるべき事は「国益を損ねる利益誘導」をできないような制度にすればいいだけなのです。
斡旋利得禁止強化は当然ながら、
行政情報公開を徹底して、独立機関による行政評価システムを導入すればよいわけです。
後は各利益誘導毎に、
国会議員がやるべき事か、国益を損ねていないか
を選挙で国民が選択すればいいのです。

>> 大きな政府を唱える政党や賛成する人を見た事がありません。
>なるほど。これがあなたの最大の間違いであり、思い込みでありますね
>http://www.fujitv.co.jp/jp/b_hp/2001/chousa2001.html
>↑政治の求めるもののトップが「充実した社会保障制度」でしょ？
>これはすなわち、「大きな政府賛成派」でしょ？
>こーゆー意見もあるのだ

なるほど。これがあなたの最大の間違いであり、思い込みでありますね
調査結果の見方を知らない人が陥りやすい社会調査の罠ですね。
調査方法（設問方法、設問順、対象者など）を見てください。
といっても棺の言う道州制を盲信するくらいの人だから解らないか？

>> 国家から「ハコモノ」行政を切り離すなんてのはできません
>あなたの思い込みです。大半のハコモノ行政は切り離すことが出来ます
そうです。切り離せないハコモノ行政はあるんです。
道州を設定してもまたがる事業はあります。
物理的またがりだけではなく、利用者の柔軟性を考えると中間自治体は不利益をもたらします。

>全体的な感想
>あなた個人の意見である「徹底的に小さな政府が国民全員の要求」という錯覚に陥っていますね
>完全なマチガイです。ちょっと考えてみて下さい。１億人全員が同じ要求をするわけないでょう
>いつだって多数とは違う意見を持つ人もいるの出し、多数の意見も時代と共に変わります
「国民全員の要求」と言った覚えはありません
前回も書いたけどこうゆう議論をするときに負けそうな人の常套句は
”全てそうなのか？それだけか？絶対か？”です
末期症状です。

>それから、レーガン、サッチャーの「小さい政府バンザイ」が結果的にコスト増になって
>行き詰まり、クリントン、ブレアに取って代わられたことをどう思いますか？
コスト増になったわけでも失策したわけでもありません。
国民が飽きた＆長く政権をいると腐敗するという気配を感じた＆いき過ぎたからです。
前政権の産物とゴアの推奨した情報ハイウェイ構想などが景気を押し上げた事で財政赤字をなくしたのです。
大きな政府がコスト削減したという例にはなりません。
またサッチャーあってのブレアです。
現在の日本は少なくとも一度小さな行政に向かうべきです。
その方法としては中間自治体の廃止による行政の簡素化が有効です。
結果的に同じならコストが少ない方法を選択すべきです。

しかし相変わらず肝心な事には答えないで逃げてばかりですね。あきれました。
「道州制の是非」からややそれて「大きい政府、小さい政府」になってる。
リニアは誰が造るの？北陸新幹線の残り誰が造るの？

全体の議論が「道州制の是非」からやや膨張して
「大きい政府、小さい政府」「地方分権、中央集権」になってる。
個人の意見を纏めると
●「大きい政府、小さい政府」について
まず今の日本は「小さい政府（行政全体）」になるべき
国、都道府県、市区町村の３層ダブリの無駄、省庁間ダブリの無駄といった構造的無駄と
いわゆるお役所仕事の無駄をなくしていくべき
３歩進んだあたりで、さらに１歩進むか、１歩戻るかの選択を選挙ですればいい
とにかく今はスリムになるべき
●「地方分権、中央集権」について
全体的には「地方分権」の方向へいくことになるが、
「分権できる事は全て分権」ではなく「分権すべき事＆分権したほうが効率的な事は分権」である
逆に中央集権した方が効率的な事は中央集権すべきである。
それを追求すれば中間自治体は基礎自治体に分権＆国へ集権で消滅する。
最終的に基礎自治体内で完結する事は基礎自治体に分権（財源付き）。
他の基礎自治体との連絡調整機能を積極的強化。

戦国時代に戻せよ

下克上ですか？

> 名無しさん＠３０
> 結果的に同じ事をするのにコストのかからない方法＝小さな行政＝効率的な行政というんです。
アホウ。根本的に分かってなかったわけね。納得、納得

大きな政府＝温情重税政府
小さな政府＝冷酷軽税政府

「大きな政府」と「小さな政府」か同じ事をしないからコストが違う
（君の大好きな）効率性は同じレベル

＞１３６
それは一般論。
現在の日本では、いわゆるお役所仕事って言われるやり方の無駄をなくす事が必要
それ自体でコスト削減でスリムになるのも小さな政府。
さらに、その上で「大きな政府」と「小さな政府」を国民が選択するわけだが
選択幅（大きい政府−小さい政府）なんてのは、結局やってもやらなくてもいいような事であり
どんなに無駄を省いても非効率にならざるを得ないような事なのでコストがかかる。
生産性は極めて低いし効果もはるかに薄い。大きな行政＝非効率な行政。

いったん議論を整理したい。ここでは「小さな政府」と「効率的な行政」、
「大きな政府」と「非効率的な行政」が混同されている。
しかし、それぞれは似て非なるものであることを指摘しておきたい。
私は、社会保障費や公共事業費の増額といった、政策的な「大きな政府」は、
自治体レベルにおいて、住民によって選択の余地が与えられても良いと思う。
しかし、行政効率的な面での「非効率的な行政」、例えば現在の基礎自治体
レベルで挙げれば、８０トンの焼却容量のあるゴミ焼却場を４つの自治体が
別々に保有し２０トンずつ焼却しているといった問題は、これは住民による
選択云々ではなく、あらかじめ国全体として枠組みを決定すべきものである。
道州制でも、私は例のゴミ焼却場のような非効率が生じるのではないかと懸念
している。従って、私は「小さな政府」と「効率的な行政」を推奨している。

>「2001参院選に行こう」氏

たしかに、道州制を導入して、財政的に大きな権限を移譲すれば、道州として
国より財源のパイは小さくなるので、都市から地方へといったような大幅な
所得移転、無駄な公共事業等は、一部の道州では経る傾向が出るだろう。
しかし、現在の東京都を中心とした首都圏のような道州では、地方交付税等で
国に搾り取られてきた財源が増える分、むしろ無駄遣いの余地は増えるのでは
ないか。道州制によって「東京国際フォーラム」や「江戸東京博物館」の再現
の余地はむしろ増えるはずだ。道州議会議員が「ミニ角栄」「ミニ鈴木善幸」
「ミニ金丸信」とならない保障はどこにもない。

さらに、私が既に提示した信濃川や瀬戸内海、津軽海峡等の管理に当たって、
単一の道州が行政事務を果たせずに道州同士の広域行政組織を新たに
設けなければならないとすれば、広域行政の受け皿としての道州の存在価値は
極めて疑わしいものになり、行政効率の面からも邪魔な存在となる。
（あなたが62で「具体例を挙げて下さい」と仰るので、私はこれらを挙げた
のだが、これに対するあなたからの明確な回答は得られていない。質問は
しておいても、あなたにとっては「優先順位の低い問題」なのだろうか？）

再三再四申し上げているが、これらの事情をトータルで考えると、
むしろ道州制の方が、行政効率的な無駄は増大するのではないだろうか。
それよりは、私や３０氏が主張するように、基礎自治体に権限を
大幅に移譲し、道州程度では手に余る国家的プロジェクトは国に任せる。
（リニアモーターカーが実用し、「関東道」と「関西道」だけ敷設されても
間の「中京道」が無ければ「東海道リニアモーターカー」の利便性は著しく
低下するだろう。）
そして国がやるほどではないが単一の基礎自治体では無いという
中間的な行政案件に関しては、目的別の広域連合を適宜設置し、
またその為に基礎自治体間の連絡機能を強化する方が効率的ではないのか。
国と基礎自治体の中間組織は、道州であるよりも、基礎自治体の寄り集まった
事業ごとの広域連合の方が、はるかに弾力的で柔軟性に富む行政事務を行う
ことができ、道州を運営するコストも浮くのではないだろうか。

続き。

私は、自立可能な最小限の単位が人口３０〜６０万人程度の基礎自治体である
と考えている。むしろ道州程度の単位に肥大化させてしまうと、結局は
現在の国と同じ問題が前述の通り道州内部で繰り返されてしまうと考えている。
無論、これはあなたにとっては「優先順位の低い問題」なのかもしれないが。

自立できる限りに於いては大きな権限を持った自治体は極小化すべきだ。住民
の「選択」とは、一定の土地に住む住民が選挙で意思表示を行うだけでなく、
転居によって隣の自治体での行政サービスを享受することなども当然に
含まれると考えるからだ。これが道州のような巨大な広域自治体であっては、
転居は基礎自治体に比べて遙かに難しくなる。「選択」の幅を広げようと
思えば、道州より基礎自治体、とならざるを得ないのである。

＜テレビ局の許認可に関して＞

現に地方局でも特定の地元の問題を取り上げたドキュメンタリー等では秀作も
目に付く。しかし、そうした事例はごく例外だろう。例えば、ドキュメンタリー
番組であれば、自然科学を扱う番組などは地域特性のあまり関係しない
ごく普遍的な番組の代表格であり、相手にする市場が大きく、制作費を集積
できるテレビ局の方が相対的に質の高い番組を作ることができるのではないか。
地方局よりキー局、キー局よりDiscovery Channelという話になるだろう。
番組が視聴者に受けるかどうかは、基本的に市場原理に基づいている。
ニュージーランドやナイジェリアで独自制作の番組が極めて少ないことを
考慮してみていただきたい。それは需要が少ないからなのである。

市場競争の促進は、許認可の道州への委譲などというまやかしの「地方分権」
などではなく、郵政省即ちテレコム３局そのものの廃止による「規制撤廃」
によって実行すべきだろう。そもそも国であれ道州であれ、インターネットや
ＣＳ放送などで様々な専門チャンネルが開かれ、番組が制作されている中で、
時代遅れの許認可を続けようという姿勢自体が問題にされなければならない。

＜レーガン、サッチャー革命に対する評価について＞

レーガン、サッチャー政権下での失業者増大とそれに伴う社会保障費の
増加に関してであるが、私はむしろ、非自発的失業は産業構造改革を促し、
衰退産業から成長産業へのスムーズな労働力移転を促したと考えている。
従って、現在の日本でもむしろ積極的に非自発的失業を促進し、それと同時に
失業手当等のセーフティネットを整備することが重要と考える。中長期的には、
無駄な雇用を維持し、多額の公的年金や退職給付等を政府や企業が負担する
よりも、それらの社会保障コストははるかに小さなものになるからである。


そもそも、レーガン、サッチャー政権下での非効率な国営事業・国有企業の
民営化、そして官公労の活動制限が行われずに、実体経済とかけ離れた賃上げ
が継続されていたならば、政府債務の増大に伴う金利上昇によって、政府は
破産状態に陥ってしまっただろう。適度な労働市場の流動性が確保された、
健全な経済状態における現在の「完全雇用」など夢のまた夢だったはずだ。
非自発的失業を「絶対悪」と考えるのは、1930年代以来の、
かびの生えたケインズ主義の思考を引きずっているからにすぎない。

近年のIT革命の進行下で、B2BやB2Cによって在庫管理の効率化や人件費の
削減が図られ、そのことにより労働市場が流動化し、より生産性の高い
産業部門への移転がますます加速していることは否定し得ない事実である。
その流動性ある労働市場に於いて「完全雇用」が現実に存在し、
インフレ無き経済成長の「ニューエコノミー」も出現している。「混合経済」
や「終身雇用」でなければ「完全雇用」が保障されない根拠など無いのである。

ところで、「第三の道・新中道」は、どの程度の民営化・市場競争を容認する
ものかがまだ判然としていない。よろしければ、例えば日本に於いては
郵政三事業の民営化、あるいは医療保険や介護保険、自賠責保険の民営化、
さらには税制全般の改革に関するものまで、新自由主義的経済政策の導入が
どの程度必要であるとお考えか、あなた個人のご意見を伺いたい。

さらに、日本の国会議員が外交により深く取り組むには、なぜ衆参両院の
役割分担の明確化ではなく、「道州制」でなければならないのだろうか。
この辺りも願わくば明瞭なご返答をいただきたい。少なくとも私は
「重要な問題」と考えている。

目的別の広域連合というのは非常に魅力的ですが、住民による民主的統制
（たとえそれがフィクションに過ぎないとしても）の点で問題があるのでは？

>>139
>「東海道リニアモーターカー」
リニアは第２東海道新幹線みたいなモノではなく中央新幹線みたいなモノです。
山梨方面経由の予定です。それから奈良方面経由の予定です。
まあ全く話の本筋には関係ないけど

小さな行政は、民間でやるべきでない事の追求
大きな行政は、民間でやると採算が合わないけど社会に必要な事の追求
大きな政府が非効率でコストがかかるのは避けられない。
それを逆手に捉えた怠け者＆寄生虫の温床になることが避けられないのが大きな政府

> 138
> あらかじめ国全体として枠組みを決定すべきものである
「べき？」んー。道州ごとに枠組みを決定してはいけないの？
> 139
> 「ミニ角栄」「ミニ鈴木善幸」「ミニ金丸信」
今一つピンときませんが。要は「国会議員は国益を考えるべし。道州議員は州益をかんがえるべし」
だから、道州議員が国から州へ利益誘導することはＯＫだと思いますが？

> 139
> 目的別の広域連合を適宜設置
この前から不思議だったんですけど、この「広域連合」って何ですか？
特殊法人？これって天下りの温床になりませんか？
> 基礎自治体間の連絡機能を強化する方が効率的ではないのか
「広域連合」ってドンなものかイメージが湧かないのでよく分かりませんが
文章を読む限り「船頭多くして、船、山に登る」を地でいくような気がします
チガイマスカ？これこそ非効率の極みに「陥りやすい」と思いませんか？

> 140
> 現在の国と同じ問題が前述の通り道州内部で繰り返されてしまうと考えている。
> 無論、これはあなたにとっては「優先順位の低い問題」なのかもしれないが。
はい。優先順位の低い問題です（笑）
もっとも優先順位の高い問題とは「国会議員はなるべく内政に関わることを減らす」
と考えています
> 転居は基礎自治体に比べて遙かに難しくなる。「選択」の幅を広げようと
> 思えば、道州より基礎自治体、とならざるを得ないのである。
ああ。あなたの案では中央集権的なものが多いに残りますから
どこの基礎自治体へ行っても差が出にくい、言い換えれば、基礎自治体ぐらいの
小ささでは、「選択」の余地などでるはずもない。てゆーことです

> 141
> 時代遅れの許認可を続けようという姿勢自体が問題にされなければならない。
ははは。また勘違いしてますね。許認可権を道州へと委譲するということは
許認可権を存続させるのも、大幅に形を変えるのも、完全に廃止するのも、
「道州政府の自由＝州民の選択」つーことです
そろそろ、テレビの話はもういいと思いますが。アクマで一例であって
これがＮＴＴであったり、郵政３事業であったりしても同じことです
郵政３事業を存続させるのも、大幅に形を変えるのも、完全に民営化するのも、
「道州政府の自由＝州民の選択」つーことです

> 142
> レーガン、サッチャー政権下での失業者増大とそれに伴う社会保障費の
> 増加に関してであるが、私はむしろ、非自発的失業は産業構造改革を促し、
> 衰退産業から成長産業へのスムーズな労働力移転を促したと考えている。
うん？勘違いかな？新保守主義一辺倒では、「スムーズな労働力移転」できないのではないか？
てゆー意味ですが
> 失業手当等のセーフティネットを整備することが重要と考える
セーフティネットの基幹は「個人の技術力の均等化」です。つーかセーフティネットは
ブレアの第三の道が提唱したものでしょ。やはり、新自由主義のみではうまく行かない
つーことですよね？
まあ、この話もそろそろ終了にしたいな。道州制のスレだし

> 142
> 郵政三事業の民営化、あるいは医療保険や介護保険、自賠責保険の民営化、
> さらには税制全般の改革に関するものまで、新自由主義的経済政策の導入が
> どの程度必要である
これも道州政府の選択

といいたいところだが、それではあんまりなんで（笑
これは条件が不明確で推測に推測を重ねることになるが
例えば、北海道、九州あたりは郵政３事業は大幅に形を変えて残ると思う
もしくは、３事業の内、１つか２つが完全民営化されるかもしれない
中四国（これも推測だが、中国地方と四国地方は一つの州になると思う）でも
同じようにするかもしれない。それ以外の州ではおそらく３事業完全民営化
されそうな気がする

要は、中央から「郵政３事業を民営化したらトータルとして国益になるから全国一斉に民営化だ」
という押し付けではなく、それぞれの道州が地域の実状に基づいてのベターな政策を求めていく
というのが一番肝心なところ

> 142
> さらに、日本の国会議員が外交により深く取り組むには、なぜ衆参両院の
> 役割分担の明確化ではなく、「道州制」でなければならないのだろうか。
僕が考えるに、それでは不十分だからです

衆議院は、外交・国防、通貨・マクロ経済、国家戦略のプロジェクト（情報スーパーハイウェイなど）の推進
参議院は、道州間の調整、国と道州との調整、福祉の基準づくり（大きな／小さな地方政府のどちらへ誘導するか）
州政府は、上記以外の全ての内政全般について

ここまで徹底しないと、衆参両議院の役割分担だけでは不十分だと思います

広域連合も解らなかったんだ＞名無しさん＠2001参院選に行こう

あげ！

ところで道州制についてもう一度考えてみたんだが、次の結論に達した

教育制度：文部省を解体し、各道州へと委譲する
するってぇと、今の教育制度が維持されるとは限らない。つーか、積極的に改変されるだろう
６／３／３／４年制の変更。州によっては、中高一貫を制度化し、６／６／４年生になるかも
場合によっては、高校の義務教育化もするかも、また小中高をアメリカみたく一貫化し、１２／４年制かも

州によっては飛び級も導入されるだろう。もちろん州によって飛び級の基準も微妙に変わってくる

教科書も州によってそれぞれ、大きく変わるだろうし、カリキュラムも全国統一ではなくなる
小学校から英語（英会話？）の授業も始まるだろうし、高校での自動車免許の授業化とか
ずばり！ＩＴという授業も出来るだろう。そもそも理科や社会も細分化される可能性も高い

それから、それから、、、？

＞１５２
教育制度の選択権を道州が持つのでは単なる制度分散、本末転倒。
教育制度の選択権は各個人＆各世帯＆各家庭が持つべき。
選択肢を提示する事こそ公の役割。
民を圧迫しない事（規制緩和）こそが現在の公に求められている課題。

中高一貫教育の選択肢としてはまず、
国立大＆公立大の私学民営化、独立行政法人化、基礎自治体分譲化などが大前提。
その各大学（教育学部）に対して付属学校（中高一貫校）を地元基礎自治体に開校設立を促進すべし。
さらに人口２０万人以上（小学校数＞人口／５千）の自治体には中高一貫教育の公立校の設立を義務化すべし。
　【現在、小学校は全国に２４０００〜３００００校くらい（ちと曖昧）。中学校はその半分。
　　一般的モデルは人口１万人で１小学校・１学年３〜４クラス。
　　人口１万人以下の自治体や学区（片道約２�q以下）内人口１万人以下の離島＆僻地校、
　　さらに１学年が３０人以下の分校レベルもあり、平均が１小学校／人口５千人になっている。】
入学者選抜方法（試験、推薦、抽選など）は各自治体の教育委員会＆各校に任すべし。中間自治体の領分ではない。
カリキュラムも各基礎自治体の教育委員会の基本方針の下で各校の独自に任すべし。中間自治体の領分ではない。
その他の選択肢（小中高一貫など）は私学で十分。

道州毎の飛び級制度は道州を超える転校者に極端に不利になる。
海外帰国子女並みの扱いなら逆に有利になりダミー留学が横行する。
国の領分なり。

結論：教育こそ中間自治体（道州）の役割なし。道州無用不要。

「基礎自治体の充実」を「道州制」より先行して実行すべきでしょう。
基礎自治体の充実は、自主財源を強化すれば現行の法体系の枠内でかなりできますが、
道州制の導入は、（もしやるとすれば）単に基礎自治体より大きく国より小さい
スケールの事業を担当するということだけでは、存在意義が不十分だということは、
今までの議論の成果だと考えます。道州制をやる場合は、「許認可権」をはじめとする
中央省庁の権限の大幅な洗い直し（少なくとも省庁再編に伴う設置法の改正の
ような作業は最低限必要）が不可欠ですから、基礎自治体の充実と同時というのは、
技術的にかなり困難だと思います。